ベラルーシでのIT人材の雇用終了:本国の実務手法が通用しない理由
ベラルーシの雇用契約を終了させたことのあ…
ベラルーシの雇用契約を終了させたことのある外国企業は、おおむね同じところから始めます。本国で慣れ親しんだ手続きをそのまま持ち込み、ロンドンやベルリン、ボストンで通用したテンプレートを取り出して、現地の顧問弁護士に翻訳の仕方を尋ねるのです。
それが誤りなのです。
ここで行うのは、本国の実務マニュアルを翻訳することではありません。道具箱ごと入れ替えるようなものです。制度の名称が異なるのは仕組みそのものが別物だからであり、本国で当てにしていた手段の一部はそもそも存在しません。最も分かりやすい例がガーデンリーブであり、これについては後ほど詳しく見ていきます。しかし同様のズレは、「正当理由による解雇」の仕組みや、予告期間が実際に意味するところ、さらには「円満な退職」が制度上どのような形を取り得るかという点にも当てはまります。本記事では、何がどう異なるのか、代わりにどの手段を取るべきか、そして海外の人事テンプレートがこの違いに耐えられず破綻しやすいのはどの部分かを順を追って解説します。そもそもベラルーシで採用を行うかどうかまだ決めていない場合は、最初の1人を採用するための判断フローチャートをご覧ください。以下の内容は、すでに従業員を雇用し給与計算の対象としていることを前提としています。
現地の道具箱には入っていない手段
まずは最も際立った例であるガーデンリーブから見ていきましょう。
コモンロー法域において、ガーデンリーブはそれ自体が一つのまとまった法的手段です。従業員が退職を申し出た後、あるいは会社側が解雇通知を出した後に、その従業員に適用します。雇用関係は継続し、忠実義務も維持され、給与も引き続き支払われます。一方で本人は出社せず、システムへのアクセス権も持たず、期間が満了するまで競合他社で働き始めることはできません。これは複数の権利を組み合わせたものではなく、独立した一つの法的カテゴリーとして認められた制度です。
ベラルーシにはそのカテゴリーが存在しません。労働法典に該当する規定はなく、他の条項をどのように組み合わせても同じ効果を確実に得ることはできません。
この点を最も明確に裏付けているのが、Grata Internationalによるベラルーシ労働法の概要です。同資料は、ガーデンリーブは英法系に属する制度であり、ベラルーシの法令には規定が存在しない、と端的に明記しています。
その結果、いかなる予告期間中であっても雇用関係は完全に有効なまま継続します。エンジニアには業務の割り当てを受け、それを遂行するのに十分なシステムアクセス権を付与され、給与の支払いを受ける権利があります。
では、ベラルーシの雇用契約にガーデンリーブ条項を盛り込むとどうなるでしょうか。考えられる解釈は2通りあります。適法な根拠なく一方的に命じられた無給休暇と裁判所が解釈した場合、その条項に法的効力は認められず、全期間分の給与請求に加え、損害賠償が生じることになります。一方で、有給の強制的な待機時間とみなされた場合でも、従業員が実際の業務の提供を求め、会社側がそれに応じる義務を負い続ける可能性があります。いずれの解釈でも、その条項は意図した目的を果たしません。さらにどちらの場合でも、その条項は、雇用主が十分に理解していない法体系のもとで契約を結んでいたことをうかがわせる証拠となり、雇用主が取った他のあらゆる対応に対する裁判官の評価にも影響を及ぼします。
これこそが「道具箱の入れ替え」の典型例です。本国から持ち込んだ手段は現地には存在せず、現地にある制度をどう組み合わせても同じ形には組み立て直せないのです。

「正当理由による解雇」にもある本国との違い
多くの外国企業は、十分な理由さえあれば正当理由によりベラルーシの雇用契約を解除できると考えがちです。無理もない前提ですが、実務上きわめて重要な点において誤っています。
ベラルーシ労働法典第42条は、雇用主が利用できる解雇事由を限定列挙しています。単に「要件を満たすのが難しい」という意味ではありません。列挙された事由に限られるということです。従業員を辞めさせたい理由がこの一覧の外にある場合、社内でどれほど説得力のある経営上の理由に思えても、この規定に基づく解雇はできません。現行の労働法典の条文に定められた事由は、次のものに限られます。資格の不足または健康状態、疾病による連続4か月超の欠勤、まだ効力のある懲戒処分をすでに受けている従業員による職務不履行、1回の重大な違反行為、判決により認定された財産的損害、そして事業上の事由(清算、部門の閉鎖、人員削減)です。
「カルチャーフィットしない」はその一覧にありません。「新たなAIファースト戦略に向けて組織再編を行う」も同様です。「懲戒処分として記録されたことのないパフォーマンス上の懸念」も含まれません。これら3つは外国企業が解雇を検討する際によくある理由ですが、第42条のもとではいずれも有効な根拠になりません。異議を申し立てられる解雇の大半は、外国企業が想定する「正当理由」と、ベラルーシの限定的な法定リストとの食い違いに起因しています。雇用主は本国の枠組みや社内の人事上の論理に沿った主張を組み立てますが、列挙された事由のいずれにも該当しないため、ベラルーシの裁判所では退けられます。その結果、復職が命じられるか、それに代わるものとして最大10か月分の平均給与に相当する補償金の支払いが命じられます。どちらの結果になっても、最初から選択できた代替手段と比べれば高くつきます。
同じく「異なる道具箱」のパターンに当てはまる、解雇から保護される従業員の区分についても簡単に触れておきます。妊娠中の従業員、産前産後休業や育児休業を取得中の従業員、および所定の条件に該当する幼い子どもを持つ親は、雇用主の意思による第42条に基づく解雇の対象外となります。ベラルーシ政府による雇用関連法の概要でも大枠は概説されていますが、実際の運用はその概要が示す以上に厳格です。外国企業が、解雇手続きを開始する前ではなく、手続きの途中で初めて対象者が保護対象に該当すると気づくことはよくあります。
予告期間の考え方と、その重み
多くの海外企業の人事チームは、ベラルーシで初めて雇用終了の手続きを進める際、予告期間について1つの数字しか思い浮かべません。通常は1か月、時には2か月です。確かに妥当な目安ではありますが、当てはまるのは、実際に直面し得る5つのケースのうち1つだけです。
| 無期雇用契約における従業員の退職 | 1か月 |
| 有期雇用契約における従業員の期間途中の退職希望 | 法定事由がない限り原則不可 |
| 経営上の事由(人員削減、清算)による使用者側の解雇 | 最低2か月 |
| 使用者側が有期雇用契約を更新しない場合 | 契約満了の1か月前 |
| 試用期間中(労使双方) | 3日 |
この5つのうち2つは、特に海外の雇用主がつまずきやすい点であるため、改めて確認しておく必要があります。
特に落とし穴となるのが有期雇用契約です。一見するとイングランドの有期雇用契約に似ていますが、実態は異なります。いったん締結すると、イングランドの契約にはない制約が労使双方に課されます。従業員は原則として、契約満了前に自分の意思だけで退職することはできません。使用者も、第42条に定められた事由以外では契約を終了できません。この契約は、双方が先の見通しを立てられるようにするためのもので、実際にその役割を果たします。ただし、その条件は労使双方に等しく適用されます。海外の顧問弁護士が、相応の予告期間を設ければ終了できる通常の有期雇用契約と同じつもりで作成すると、その不備は、誰かが急いで退職しようとするまで表面化しません。そして、最も困るタイミングで問題になるのです。これは、海外で作成された契約書で当社が目にするよくある誤りの1つです。
もう1つは試用期間ですが、こちらは逆に、利用できる手段を見落としがちです。労使双方が3日前の通知で雇用を終了できるこの仕組みは、使用者が一方的に雇用を終了するための最も迅速な手段です。労働法が使用者に認めている迅速な手段は、これしかありません。ただし、試用期間が終了すると、この権利も失われます。ほとんどのIT人材の契約では、試用期間は入社日から3か月です。判断を下さないまま試用期間を終えてしまうと、後から取り戻せない選択肢を気づかぬうちに手放すことになります。
実際に利用できる手段
実際に利用できる手段は、次の4つです。それぞれ単独では十分に機能しますが、ガーデンリーブ(就労免除)と同じ役割を果たそうとすると、十分に対応できない面があります。
労働法第37条に規定されている合意退職は、最も迅速で柔軟な雇用終了の方法です。使用者と従業員が、指定日に雇用を終了する旨を記した書面に署名します。その指定日は翌日であっても構いません。予告期間も終了の事由も必要なく、当事者間で合意したもの以外に法定の退職手当もありません。費用は交渉によって決まり、シニアIT職では通常、報酬の1〜3か月分となります。アクセス権限に関するリスクを適切に管理できないまま予告期間中の給与を支払い続けるより、費用を抑えられることも多く、時間が限られ、後日紛争に発展する懸念が十分にある場合に選ぶべき方法です。
有期雇用契約の満了に伴う不更新は、最も紛争になりにくい方法です。1か月前までに書面で通知を行えば、労使双方とも理由を示すことなく契約を終了できます。ただし、この方法は時間的な余裕がある場合にのみ有効です。
試用期間中であれば、一方的かつ迅速に雇用を終了できます。ただし、利用できるのは試用期間が続いている間だけです。そのため、終了日を単なる人事事務上の日付として扱わず、経営判断の節目として管理し、試用期間の3分の2が経過した時点で実際に判断を下す必要があります。適切に設計されたオンボーディングの実施手順には、こうした判断のタイミングを明示し、成り行き任せにしない仕組みが必要です。
法定事由に基づく第42条の解雇は、海外の雇用主が最初に選びがちでありながら、本来は最後に選ぶべき手段です。解雇事由は限定されており、手続きは極めて厳格で、不服申立て期間は解雇日から1か月間に及び、訴訟リスクも決して小さくありません。この手段にも使いどころはありますが、その適用範囲は多くの海外の雇用主が想定しているよりも狭いのが実情です。国際的なEOR事業者が公開している概要ガイドは、最初の参考資料として手続きの仕組みを相応に網羅していますが、貴社が直面している具体的な状況において実際にどの方法を選ぶべきかまでは通常書かれていません。そして多くの場合、選ぶべきなのはこの方法ではないのです。
これら4つのいずれも、ガーデンリーブそのものではありません。組み合わせることで、本国でガーデンリーブが果たしていた役割の大部分は補えます。ただし、機能するのは、雇用終了を見据えて契約書が作成され、単に訳された条項ではなく、利用できる手段そのものを理解した担当者が終了手続きを進める場合に限られます。
ベラルーシで初めて雇用を終了する際の要点
本稿で1つだけ押さえていただきたいのは、条項を1つずつ置き換えれば済むわけではないという点です。異なる手段を、異なるやり方で使う必要があります。
本国の場合よりも早い段階で、合意退職を選択肢に入れてください。ベラルーシで慎重な対応を要するIT人材の雇用終了は、ほぼすべて合意退職で決着させるべきです。「当社の主張には十分な根拠がある」と考えて解雇事由をめぐって争おうとするのは、ここでは通常、適切な判断ではありません。主張の根拠が弱いからではなく、もう一方の手段である第42条に基づく解雇には、海外の雇用主が過小評価しがちな厳しい手続き上の負担が伴うためです。
試用期間の終了日は、経営判断の節目として管理してください。試用期間中には、他の制度では得られない雇用終了の手段を利用できます。その期限を逃すと、問題なく雇用を終了するための選択肢を1つ丸ごと失うことになります。
ベラルーシ向けの契約書テンプレートからガーデンリーブ条項を削除してください。どこに盛り込んでも、利点より不利益が上回ります。知的財産(IP)の保護が懸念される場合は、合意による雇用契約の終了とIPに関する権利の再確認で大半に対応でき、残りは秘密保持条項で対応できます。
また、雇用終了時の取り決めは、従業員が退職を申し出た時点ではなく、採用時に契約に盛り込んでおいてください。最終精算の仕組みは、多くの外国企業が認識している以上に重要です。解雇後も1か月間は不服申立期間が続き、解雇当日の支払いにおける小さな誤りが、元従業員があえて申し立てに踏み切るよくある理由のひとつとなっているためです。
すでにベラルーシで従業員を雇用しており、雇用終了を想定して既存の雇用契約に問題がないか検証したことがなければ、一度行う価値があります。この種の確認は、ベラルーシを拠点とする人事・法務チームであれば1週間以内に完了できるはずです。通常、こうした確認によって、初めて実際に雇用を終了する際に契約が通用しないと判明し、はるかに大きな費用がかかる事態を防げます。
よくある質問
- ベラルーシでガーデンリーブを強制する方法はありますか?
ガーデンリーブという制度自体が法的に認められていないため、ガーデンリーブ条項そのものによって強制することはできません。法的に認められている中で最も近い代替手段は、第37条に基づく合意退職、従業員の合意に基づく予告期間中の未消化の年次有給休暇の取得、および従業員の合意に基づく無給休暇です。ただし、いずれも一方的に命じることはできず、従業員本人の署名が必要です。
- ベラルーシのIT従業員に対する法的な最短の予告期間はどのくらいですか?
3日間ですが、これは試用期間中に限られ、さらに試用期間の結果が不合格であったことが文書で記録されている場合にのみ適用されます。試用期間外でほぼ即時の退職を実現する最短の手段は、第37条に基づく合意退職です。これには従業員の書面による同意と、ほとんどの場合、協議による金銭の支払いが必要となります。
- 自国と同じように「パフォーマンス不足」を理由に解雇できますか?
直接的にはできません。第42条の限定列挙された解雇事由には職務不履行が含まれていますが、それはすでに有効期間中の懲戒処分を受けている従業員に限られます。つまり、解雇前にパフォーマンス上の問題を文書化し、正式に対処しておく必要があります。事前の懲戒処分の記録を残さずにパフォーマンスを理由として解雇しようとする外国企業は、裁判で敗訴するのが通常です。
- 労働組合への通知手続きを省略するとどうなりますか?
労働協約で義務付けられている場合にこの手続きを省略すると、本来は有効な解雇であっても取り消される可能性があります。すべての解雇に労働組合の関与が必要となるわけではありませんが、該当する場合、この手続きは任意ではなく必須のプロセスであり、この点の不備は第42条に基づく解雇が無効と判断されるよくある原因のひとつです。
- 従業員が解雇に対して不服を申し立てられる期間はどのくらいですか?
従業員が解雇命令書の写しを受け取った日、または労働手帳が交付された日のいずれか遅い方から1か月間です。正当な理由がある場合は、期限を過ぎても裁判所が不服申し立てを認めることがあります。雇用主にとって実務上重要なのは、解雇日をもって対応が完了するわけではないという点です。完了するのはその30日後であり、その期間内の連絡や精算手続きの進め方にも影響します。詳細を確認したい場合は、国立法律インターネットポータルで現行の労働法典を参照できます。
- EORを利用すると、こうした手続きは簡単になりますか?
EORは法的な雇用主として退職手続きを代行するため、解雇命令書の作成、各種通知、法定の精算、不服申立期間の管理を、3年に一度ではなく毎月行っている組織が担当することになります。法律上認められる範囲自体が変わるわけではありません。変わるのは、書類が裁判で有効と認められる確度と、機械的に第42条を適用するのではなく、実際に合意退職という選択肢が取られる確率です。
- 雇用契約でより短い予告期間を合意することはできますか?
法定の最低期間は、契約で短縮できる目安ではなく、下回ることのできない下限です。雇用終了の話が具体化した段階であれば、第37条に基づき、本来適用される予告期間を考慮した精算と併せて、より早い雇用終了日に合意できます。法的な手段は異なりますが、経済的な結果は同じになります。
ベラルーシで初めての人員削減を計画されている場合、または雇用契約や社内規程が現地法に適合しているか事前に確認したい場合は、弊社チームまでお問い合わせください。文書の監査やリスク評価、手続きの準備を支援し、紛争が訴訟に発展する前に解決できるようサポートいたします。
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