
初の海外従業員採用におけるEOR活用:起業家のためのステップ別意思決定ツリー
適切に作成された業務委託契約書が必要なケ…
適切に作成された業務委託契約書が必要なケースもあれば、今すぐ現地法人の設立に着手すべきケースもあります。そして、特定の1か国に優秀な候補者が1名おり、入社日を遅らせられない場合には、まさにEORが必要です。
問題は、このテーマに関する記事の多くを、EORが選ばれた場合にしか収益を得られない企業が書いていることです。そうした記事は、貴社の適切な意思決定には役立たず、執筆した企業の契約獲得に役立っています。
本ガイドでは、起業家からご相談を受けた際に私たちが実際に確認する8つの質問を順にご紹介します。読み終える頃には、4つの選択肢のうちどれが貴社の状況に適しているか、また各選択肢にどの程度のコストがかかるかのおおよその見当がつくはずです。
「とりあえず業務委託として支払う」が最も高コストな近道になる理由
海外の人材を雇ううえで最も安上がりな方法は、相手を業務委託者として扱い、請求書を処理することです。しかし同時に、それは最も高額につく方法でもあります。そのツケは2年後に回ってくるにすぎません。
雇用区分は契約書の文言によって決まるのではなく、実際の稼働実態によって判断されます。海外で採用した人材が貴社のツールを使い、貴社の勤務時間に合わせて働き、社内ロードマップに組み込まれ、他の取引先を持たず、毎週月曜日にチームリードへ報告している場合、たとえ請求書が発行されていても、ほとんどの国の税務当局は従業員として扱います。これが雇用代行(EOR)関係の標準的な定義であり、あらゆる労働当局が適用する実質判断基準です。
従業員として再分類されると、税金や社会保険料の遡及納付(場合によっては数年分)、罰則金や利息に加え、有給休暇、病気休暇中の給与、解雇予告など、法定の権利や給付を遡って保障する義務が生じます。さらに、エグジットの手続きが始まれば、買収側のデューデリジェンスチームが初日からこの問題を指摘することになります。
本当に厄介なのは罰金そのものではなく、デューデリジェンスでの指摘事項です。契約調印の場で大きな代償を払うことになりかねません。だからこそ、コンプライアンスの問題は避けて通れないのです。問われているのは「対応するかどうか」ではなく、「いつ対応するか」だけです。

8つの質問による意思決定ツリー
以下の質問を順番に確認してください。1つ進めるごとに、4つの選択肢が絞り込まれていきます。
Q1:実態は雇用か、それとも真の業務委託か?
書類上の形式ではなく、業務関係の実態を見てください。本人が業務の進め方や時間帯を自ら決め、他の顧客とも取引があり、自身のツールを使用し、労働時間ではなく成果を提供しているのであれば、実態としても業務委託に該当する可能性があります。
その場合は、知的財産権を確実に譲渡する条項を盛り込んだ適切な契約書を作成し、請求書の発行・処理を徹底してください。また、実態に基づく判断を曖昧にするような従業員向けの福利厚生は提供しないでください。雇用区分の誤認の多くは、「業務委託者」に社用ノートPCや社内メールアドレスを支給し、上司が毎週1対1の面談を行うようになった時点から始まります。そもそも、雇用区分の誤認リスクは、企業がEORを導入する最も一般的な理由のひとつです。
働き方の実態が雇用に当たるのであれば、雇用関係として扱い、Q2に進んでください。
Q2:その人材が実際に働く場所と1年後の予定地
労働法は、従業員の国籍や出身地ではなく、居住国に基づいて適用されます。たとえば、ワルシャワに居住するベラルーシ人開発者の場合、適用されるのはポーランドの労働法です。また、契約期間中に再移住するエンジニアがいれば、一夜にして新たな法的義務が生じることになります。
先へ進む前に、次の2点を明確にしておく必要があります。
- 現在の法的な居住国
- 今後12〜24か月間の滞在予定地
オファーを出す前に、この2点を必ず書面で確認してください。これにより、以降の前提がすべて変わります。
Q3:その国にすでに法人を保有しているか?
保有している場合、EORは不要です。必要なのは、正確な現地の給与計算、法定登録、そして確実な人事コンプライアンス管理です。これらはEORとは別のサービスであり、多くの場合より低コストで済みます。すでにベラルーシに法人をお持ちの企業様には、弊社チームが現地での給与計算を直接サポートしております。該当する場合は、まとめにお進みください。
保有していない場合は、次の質問にお進みください。
Q4:今後24か月間にその国で何名採用する予定か?
感覚ではなく、具体的な人数で判断します。
- 1〜4名:スピード、コスト、リスクのほぼすべての面でEORが優れています。
- 5〜15名:判断が分かれるグレーゾーンです。実際に試算を行ってください。損益分岐点は国や給与水準によって大きく異なり、法人を所有する総コストは起業家の想定を上回るケースが少なくありません。
- 15名以上、または戦略的拠点とする場合:法人設立の検討を始めてください。設立手続きには誰の説明よりも時間がかかるため、手続きが完了するまでのつなぎとしてEORを活用してください。
Q5:いつまでに業務を開始してもらう必要があるか?
入社まで30日を切っているなら、EORです。他の方法とは大きな差があります。信頼できるEORであれば、貴社がこれまで事業を展開したことのない国でも、1週間以内に法令に準拠した雇用契約を用意し、適法にオンボーディングを進められます。
これに対し、法人設立には数か月かかります。書類手続きに加え、銀行口座の開設にも別途対応が必要です。いくつかの法域では、外資系法人の銀行口座開設が最も時間のかかる工程となり、他のすべての手続きを合わせた以上の日数を要することもあります。この点を最初に教えてくれる人はいません。
Q6:実際の支払いはどのような仕組みで行うか?
契約書に署名する前に、支払いルートを書面で確認しておきましょう。貴社と従業員の間にはどの銀行が介在するのでしょうか。従業員の口座にはどの通貨で着金するのでしょうか。為替スプレッドはどちらが負担し、どの制裁規制やスクリーニング基準が適用されるのでしょうか。
外貨規制や銀行取引の制限が関わる送金ルートについては、特に具体的に確認してください。まったく問題のない回答が得られるかもしれませんし、給与を支払う前に知っておくべき点が見えてくるかもしれません。いずれにしても、書面で残しておくことが大切です。
Q7:知的財産権の帰属と問題発生時の費用負担
営業資料用の概要ではなく、EORが実際に使用する雇用契約書のテンプレートを提示してもらいましょう。特に次の3つの条項を精読してください。
知的財産権の譲渡:知的財産権は貴社へ直接譲渡されるのか、それとも別途譲渡手続きを行うまでEOR側に帰属するのかを確認してください。起業家がこの問題に気づくのは、たいてい買収時のデューデリジェンスの段階ですが、それは最悪のタイミングです。
補償条項:EORがコンプライアンス上の判断を誤った場合、誰が費用を負担するのでしょうか。賠償上限はいくらで、何が免責対象となっているのでしょうか。詳しくは、EOR契約における補償および責任分担の詳細解説をご覧ください。
法人体制:そのEORは対象国に自社法人を保有しているのか、それとも現地パートナーを経由してサービスを再販しているのかを確認しましょう。どちらのモデルも存在し、いずれも機能し得ますが、貴社が契約しようとしているのがどちらの形態かは把握しておくべきです。
Q8:将来の雇用終了や契約切り替えの進め方
契約の最初から終わりの話をしたい人はいません。それでも、必ず確認しておきましょう。
従業員との雇用終了:解雇予告期間、退職手当、法的に義務付けられた手続きは国によって大きく異なります。随意雇用は米国の考え方であり、世界標準ではありません。多くの法域では、正当な事由のない解雇には高額な費用と所定の手続きが伴います。この点は、解雇を決断したその週になってからではなく、雇用開始前に把握しておく必要があります。
プロバイダーの切り替え:事業が成長し、現在のEORでは対応しきれなくなって従業員を別の事業者へ移したい場合、国によってはプロバイダー間で従業員を「移管する」という法概念自体が存在しない点を理解しておく必要があります。この場合、A社との雇用を終了し、B社が再雇用する形となり、それに伴って休暇の累積日数、勤続年数、書類手続きにも影響が生じます。この仕組みを具体的に解説したベラルーシでEORプロバイダーを切り替えるための移行手順ガイドもあわせてご参照ください。
4つの選択肢:貴社に適した進め方
以上の8つの質問を検討すると、次の4つのルートのいずれかにたどり着きます。
- 適切な契約に基づく業務委託:実態として独立して働く業務委託者の場合に限ります。インターネット上のテンプレートをそのまま使わず、法律の専門家に契約書を作成してもらいましょう。
- EOR:初めて海外で従業員を採用する場合、多くの企業に適した選択肢です。迅速に採用でき、コンプライアンスを確保しながらリスクを抑えられ、現地法人も不要です。こうした理由から、EORは新規市場へ進出する企業にとって標準的な第一歩となっています。
- 現地法人設立(つなぎとしてEORを活用):特定の国で事業を本格的に展開すると決めている場合、15名以上の採用を計画している場合、または戦略的拠点を構築する場合に適しています。今すぐ法人設立を進めつつ、当面の採用はEORで行い、後から移行します。
- 既存法人での直接給与計算:すでに現地に法人をお持ちの場合、EORは不要であり、必要なのは正確な給与計算と労務コンプライアンス管理です。事業体制によっては、通常のEORよりもPEO(専門雇用者組織)の枠組みのほうが適している場合もあります。
ここで注目していただきたいのは、4つすべてが妥当な選択肢であり、そのうち弊社が提供するサービスの購入を伴うのは1つだけだという点です。ルート1やルート3にたどり着くのであれば、それもよい結果です。月額数百ドルを節約するために誤った雇用形態で事業を築くことは、私たちが見てきた起業家の失敗の中でも、特に高くつくものの一つです。
実際のコストの全体像
起業家の多くは、EORの見積額と業務委託者の請求額を単純に比較して「EORは高い」と結論付けがちですが、その比較対象は適切ではありません。
税金・保険料控除前の月額報酬が約5,000ユーロの人材を1名採用する場合を例に、3つの適法な方法それぞれで実際にかかるコストを見てみましょう。
業務委託ルート(実態として適法な業務委託に該当する場合)
- 契約書作成:初期のリーガルコスト(1回のみ)。
- 送金手数料および為替コスト。
- 福利厚生費・法定負担金ともにゼロ。
- 隠れたコスト:実態に基づく判定で業務委託と認められなかった場合に、従業員を業務委託者として誤分類したと判断されるリスク。
EORルート
- 月額のEOR手数料(定額制か定率制かを確認してください)。
- 給与の総支給額に上乗せされる事業主負担の法定保険料等(国により異なり、15〜40%加算される場合があります)。
- 法定福利厚生:有給休暇、傷病休暇、義務付けられた賞与、国によっては給与1か月分相当の追加支給など。特に傷病休暇にかかる費用は過小評価しがちです。詳細については、外国の雇用主がベラルーシで実際に負担する傷病休暇中の支給額と支給期間の解説をご覧ください。
- 解雇・退職引当金(EOR側で求められる場合)。
- デポジット(保証金)または給与の前払い(ケースによる)。
現地法人設立ルート
- 法人設立費用および法務関連費用。
- 現地居住の取締役を置く義務(義務付けられている法域の場合)。
- 法人の銀行口座開設:多くの場合、最も時間がかかり見通しが立ちにくい工程です。
- 年次監査、各種申告、現地での会計処理。
- 起業家自身の時間:このルートにおける最大の隠れたコストです。
- 清算コスト:将来的に法人を閉鎖する場合の費用で、設立時と同程度かかることも珍しくありません。
創業者の皆様にお伝えしている目安として、1か国あたり1〜4名の採用であれば、創業者自身の時間やリスクをコストに織り込むと、総コストベースではほとんどの場合EORのほうが割安になります。15名を超えると現地法人の設立が有利になるのが一般的で、その間は実際に試算してみるのが賢明です。この点は、他のグローバル雇用サービス事業者が法人設立にかかる期間や隠れたコストについて公開している見解ともおおむね一致しています。
EOR事業者に確認すべき質問リスト
契約を結ぶ前に、候補の事業者に以下の質問を投げかけてみてください。営業資料よりも、その回答のほうが実態をよく表しています。
- 採用予定国に自社法人を保有していますか、それともパートナー企業を介した再販ですか?
- 実際に使用する雇用契約書のひな形を提示してください。
- 補償上限額と免責事項はどのようになっていますか?
- 外国為替(FX)はどのように処理され、スプレッドはどちらが負担しますか?
- 従業員を正当な事由により解雇する必要がある場合、また正当な事由なく解雇する場合の手続きはどのようになっていますか?
- 将来的に自社法人へ従業員を移籍させたい場合、オフボーディング手続きはどのようになりますか?
- 該当国における平均的なオンボーディング期間はどのくらいですか?
これらの質問のいずれかに具体的かつ明確に答えられない場合は、他の事業者を検討すべきです。特にベラルーシでの採用に関して、お客様から弊社のIT人材の採用プロセスについてお問い合わせをいただいた際も、まさにこの質問リストを用いています。事業者の実力を見極める指標になるからです。
まとめ
これらすべてを検討するのに最適なタイミングは、オファーを出す前です。そして次に良いタイミングは、まさに今です。
EORは多くの状況において適切な手段であり、率直に言って、成長企業が海外で初めて人材を採用するケースのほとんどに当てはまります。しかし、あらゆる状況に適した万能の手段ではなく、そうであるかのように装うことは貴社のためになりません。得をするのは営業チームだけです。
よくある質問
- 最初は業務委託者として契約し、後から従業員へ切り替えることはできますか?
はい、実際に多くの創業者がその方法をとっています。ただし、この方法が成り立つのは、当初から実態として業務委託の関係にある場合に限られます。初日から実質的に雇用関係にあったものを、後から「切り替え」として遡及処理して取り繕っても、法的リスクは解消されません。オファーの段階で適切な契約形態を整えてください。
- EORのオンボーディングには通常どのくらい時間がかかりますか?
ほとんどの国では、運営体制の整ったEORであれば5〜10営業日以内に法令に準拠した契約を締結し、適法に就業を開始できます。これは他の事業者が一般的なオンボーディング期間として報告している水準ともおおむね一致しています。所要期間は対象国、従業員の必要書類、貴社側での書類承認の速さによって異なります。
- EORとPEOの違いは何ですか?
EORは労働者にとって唯一の法的な雇用主となります。一方、PEOは同じ国にすでに存在する貴社の法人と共同で雇用主の役割を担います。対象国に法人をお持ちでない場合はPEOを利用できないため、EORが必要になります。
- EOR経由で雇用した従業員も、直接雇用の従業員と同じ福利厚生を受けられますか?
現地の法律で義務付けられている法定福利厚生は、EORが必ず提供します。それ以外の福利厚生は、事業者や国によって異なります。株式報酬、特定の医療保険プラン、あるいは特定の年金制度を提供したい場合は、契約前に確認してください。EORを通じて容易に提供できるものもあれば、別の方法を検討する必要があるものもあります。
- 上級職や役員クラスの採用にもEORを利用できますか?
はい、可能ですが、検討すべき点が2つあります。第1に、法域によっては取締役クラスの役職に独自の規定があり、EORでの雇用が複雑になる場合があります。第2に、EORを通じて雇用する役員に対する株式報酬は、直接雇用の従業員よりも慎重な設計が必要です。いずれも解決可能ですが、早い段階から織り込んでおくことが大切です。
- EORの利用を終えて自社法人を設立すべきなのは、どのタイミングですか?
大まかな目安は、1か国あたりの従業員数が15名以上に達したとき、またはその国が貴社の事業戦略の中核を担うようになったときです。後者には、実際のオフィスの開設、現地責任者の配置、現地での販売計画などが該当します。その基準に達していなければ、通常はEORのほうが手続きや管理がシンプルです。
お問い合わせ
上記の判断フローを進めた結果、EORという結論に至った場合や、「決断する前に、実際に経験のある人に相談したい」と感じた場合は、弊社がご相談に応じます。検討の結果、貴社には他の3つの選択肢のいずれかが適していると分かった場合も、率直にその旨をお伝えします。弊社の人事コンサルティングチームは、まさにこのような採用前の状況診断を行っています。
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