
複数国EOR戦略:ベラルーシ+2〜3市場の構成が有効な場合とそうでない場合
複数国にまたがる分散型チームの構築は、戦…
複数国にまたがる分散型チームの構築は、戦略的な取り組みに聞こえます。しかし実際には、雇用代行(EOR)の展開国を増やす企業の多くが、経営陣の誰も明確に説明できないメリットのために、3つの給与計算サイクル、3カ国分の現地労働法、3種類の法定義務といった不要な管理負担を抱え込む結果となっています。
ベラルーシが候補リストに入っている場合、どの国と組み合わせるかの判断は通常以上に重要になります。ベラルーシは競争力のあるコストで層の厚いエンジニア人材を提供しますが、同時にコンプライアンス上の現実的な制約もあり、それが相性の良い追加市場を左右するためです。
本ガイドでは、ベラルーシ+2〜3カ国のEOR体制が功を奏するケースとそうでないケース、そして貴社のビジネスに本当に適合する組み合わせの選び方を解説します。
複数国EORの仕組み
複数国EORとは、1社のサービス提供者が単一のサービス契約に基づき、複数の法域で貴社の従業員の法的な雇用主となる仕組みです。市場ごとに別々のサービス提供者を管理したり、自社法人を設立したりする必要がなく、対象となるすべての国の給与計算、税務、福利厚生、コンプライアンスについて、責任を負う窓口を一本化できます。
多くの企業はこれをポートフォリオ戦略と捉え、「リスク分散」のために3〜4カ国へ人員を均等に配置するという誤りを犯しがちです。実際には、1つの市場が人員の40〜60%を占め、残りの市場が人材供給、タイムゾーンのカバー、EU向け契約、あるいは専門スキルを持つ人材の確保といった特定の構造的機能を担う場合に、分散型チームは最も高いパフォーマンスを発揮します。
高度なエンジニアリング体制を構築する場合、特にハイテクパーク(HTP)制度を活用するのであれば、ベラルーシは中核拠点の候補となります。同国を中核拠点にすべきかどうかは、組み合わせる2番目・3番目の市場によって決まります。
ベラルーシ+2〜3市場の構成が有効なケース
実務上、安定して機能しているのは次の3つの体制です。
体制1:ベラルーシ、ジョージア、アルメニア
ロシア語で連携する分散型の開発体制を軸とした戦略です。ベラルーシではシニアのフルスタック開発者、バックエンド開発者、DevOpsエンジニアの採用に注力します。ジョージアでは、フリーランスに有利なIT事業者向け制度を魅力に感じるエンジニアへと採用対象を広げ、アルメニアでは、現地の人材供給がより充実している特定の職種を採用します。
機能する理由:共通のビジネス文化、重複する勤務時間(すべて時差2時間以内)、そして採用者の状況に最も適した枠組みを通じて採用を進められる3つの異なる税制・雇用制度が挙げられます。候補者の発掘、面接、契約書テンプレートといった採用プロセスも、3カ国間でほぼそのまま流用できます。
注意点:オンボーディング後の対応に関わる3カ国の法制度の違いを過小評価してはいけません。病気休暇、解雇手当、知的財産権の譲渡はいずれも大きく異なるため、ジョージアやアルメニアを付加的な対応国として扱うのではなく、3カ国すべての制度に精通し、対応できるサービスが必要です。
体制2:ベラルーシ、ポーランド、リトアニア
EU市場向けのハイブリッド型です。ベラルーシでは、有利なコストでエンジニア人員の大半を確保します。ポーランドとリトアニアでは、顧客対応職種にEU域内の雇用契約を用意できます。また、規制対象製品(フィンテック、ヘルステック)に関わるエンジニアについて、大企業の顧客が取引先の供給体制にEU域内での雇用関係を求める場合にも対応できます。
このモデルは、ベラルーシの開発チームからスタートし、大企業向けの事業へと成長する中で、欧州の営業・事業開発人材を追加採用したシリーズB〜Cの企業でよく見られます。ベラルーシの人材を維持しつつ、顧客対応部門をEU域内に配置し、その両方を1社のサービス提供者が統括します。
注意点:財務チームが2つの通貨圏にまたがる給与計算に対応できる必要があります。これは些細な問題ではなく、実質的な運用コストとして発生します。
体制3:ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタン
中央アジアへの拡大モデルです。通常、ベラルーシでシニア人材の採用候補を探し尽くした企業が、同じ採用プロセスを使い、より大きな人材プールから採用を続けたい場合に選ばれます。業務で使う言語の共通性が高く、リモート採用のプロセスもそのまま適用しやすいため、コストの推移も引き続き予測しやすくなります。
この体制が最も効果を発揮するのは、シニアアーキテクトやプロダクトリードの確保よりも、ミドルレベルのエンジニアやQA(品質保証)など、まとまった人数の採用や、IT人材の採用に向けた継続的な候補者の確保です。スタッフエンジニア以上の上級人材の不足がボトルネックである場合、この体制では解決できません。

ベラルーシ+2〜3市場の構成が適さないケース
採算や合理性が成り立たないシナリオは、次の3つです。
主な顧客が米国連邦政府機関、防衛関連、または厳格な規制対象となる金融機関である場合
これは軽い注意喚起ではありません。顧客の調達プロセスにおいて、認証の取得、従業員の所在地の開示、または雇用先を承認済みの法域に限定することが求められる場合、取引先の供給体制にベラルーシでの雇用関係が含まれていると、契約交渉時や更新時に実際の障壁となり得ます。サービス提供者の宣伝ページではなく、米国財務省OFACのガイダンスに照らして、貴社の顧客に関わる要件を確認してください。
このような状況で最も現実的な体制は、ポーランドまたはルーマニアを中核拠点とし、可能であればベラルーシには社内向けの業務だけを任せることです。法律上まったく認められないケースはまれで、通常、問題となるのは顧客側の調達方針です。その方針は実際の規制より厳しいことが多く、調達手続きの進行も遅いため、通常の営業サイクルではその遅れを吸収しきれないことがあります。
従業員数がおよそ15名未満である場合
複数国でのEOR利用には間接コストがかかります。おおむね15名未満の規模では、3カ国分の現地雇用契約、3種類の福利厚生制度、国ごとに異なる法規制上の対応時期を調整するために費用を払うことになります。その費用を1つの市場での採用・雇用体制の充実に充てた方が、ほとんどの場合、良い結果につながります。
その規模での適切な判断は、1つの国を選んで集中的に採用を進め、特定の採用案件で必要に迫られた時点で複数国展開を再検討することです。それ以前に検討する必要はありません。
人材戦略の裏付けがない政治リスクのヘッジ
3カ国に採用を分散させる唯一の理由が「何かあったときのため」であるなら、目的が曖昧な備えに実際のコストを支払っていることになります。備えるなら明確な目的を持ち、それがなければ費用をかけるべきではありません。
明確な目的がある場合もあります。たとえば、欧州の取締役会から具体的な指示が出ている場合や、大企業の顧客との契約で、ある地域で業務が止まっても別の地域の人員で対応できる体制が求められる場合です。こうした理由は具体的で、その妥当性を検証できます。そうした理由がなければ、分散採用は決断を避ける手段となり、その代償を給与計算のたびに貴社の業務運営チームが負うことになります。
残りの2〜3市場の選び方
これまで数十件の相談で役立ってきた、簡潔な判断の枠組みをご紹介します。展開する国を確定する前に、以下の5つの質問への回答を書面にまとめてください。
- 貴社の顧客はどこで法人登記されていますか?この点によって、チームのどこかでEU域内の雇用契約が必要かどうか、また顧客が貴社やその委託先の属する法域を重視するかどうかが決まります。
- エンジニアリング組織の業務言語は何ですか?対象国を絞り込むうえで、この条件はどのような税務分析よりも大きく影響します。市場ごとの候補者層の厚みを手早く把握したい場合は、EF英語能力指数が出発点として参考になります。
- シニア人材のボトルネックはどこにありますか?そこが第1ではなく第2の市場になります。採用コストが安い国ではなく、拠点となる主要市場で必要なシニア層を採用できない領域を補える国を追加してください。
- 採用の際、知的財産権(IP)の譲渡はどのように扱われますか?業務委託者が生み出したIPを、従業員への切り替え時に円滑に移転できる法域もあれば、明示的な中間手続きを必要とする法域もあります。多くの創業者は、実際に問題が起きて初めて、想定以上に重要な点だったと気づきます。
- 各法域に関わるリスクについて、取締役会は実際にどこまで許容できますか?契約書に署名する前に、この点について率直な回答を書面にまとめてください。口頭での回答は後からぶれやすいものです。
これら5つの質問への回答から具体的な国名が明確に浮かび上がらない場合、貴社にはまだ複数国戦略があるとは言えません。あるのは勘だけであり、勘に頼った拠点拡大には高いコストがかかります。
制裁と銀行取引:実際に制約となるポイント
誰もが気にしながらも触れずにいる問題を、ここで正面から取り上げます。
米国およびEUの大多数の営利企業にとって、EORを通じたベラルーシでの従業員の雇用は実務上可能です。適用される制限は特定の分野(防衛、デュアルユース技術、特定の金融機関)および特定の制裁リスト掲載者を対象とするもので、商用ソフトウェア分野の雇用全般を対象とするものではありません。欧州のクライアント企業はEU理事会の統合制裁枠組みで、米国のクライアント企業はSDNリストで、最新状況をご確認ください。
実務上の課題となるのは銀行取引です。支障が生じるのはEOR側であることはまれで、通常は貴社の取引銀行か、貴社の銀行とEORの決済経路をつなぐコルレス銀行です。適切な体制を備えたEORプロバイダーは、貴社がベラルーシ法人ではなくEOR法人に請求書を発行し、ベラルーシの従業員への支払いはEOR側で行われるよう、決済の仕組みを整えています。この仕組みにより、クライアントが直面する銀行取引上の支障の大部分が解消されます。
契約前に、どの組織が貴社への請求元となり、従業員への支払いをどの法域で管理するのかをプロバイダーに確認してください。どちらか一方でも回答が曖昧であれば、明確になるまで確認を求めてください。当社のベンダーデューデリジェンス・チェックリストでは、確認すべき具体的な質問と、明確な回答の例をまとめています。
複数国契約の締結前にベンダーへ確認すべき質問
- 各国で従業員を直接雇用していますか、それともパートナーネットワーク経由ですか?具体的にどの国がどちらに該当しますか?
- 対象となる各市場において、業務委託者から従業員へ切り替える際の知的財産権(IP)の譲渡にはどのように対応していますか?
- 現地の労働法が大きく改正された際の対応スピードはどの程度ですか?また、各市場で直近いつそのような改正があったか挙げられますか?中東欧における雇用法の変化の速さを把握する基準としては、ILOの国別ページが参考になります。
- 請求元となる法人はどこですか?また、従業員への給与支払いの決済はどの法域で処理されますか?
- 60日前の通知で契約を終了した場合、雇用している従業員はどうなりますか?
これらの質問のいずれかにベンダーが難色を示すなら、それ自体が判断材料になります。回答に具体性がなければ、それもさらに判断材料になります。
よくある質問
- スタートアップはEORプロバイダーを何カ国で利用すべきですか?
従業員数50名未満の企業の多くは、1カ国に絞って着実に運用する方がメリットを得られます。50〜200名規模では、特定の人材確保や事業上の理由から2〜3カ国で展開するのが一般的です。200名を超える規模になると、4カ国以上での分散採用は単なるリスクヘッジではなく、本格的な拠点展開の判断として意味を持ち始めます。
- 複数国で1社のEORプロバイダーを利用するのと、国ごとに別のプロバイダーを利用するのとでは、どちらがコストを抑えられますか?
1つのプロバイダーにまとめる方が、ほとんどの場合、総コストは安くなります。国ごとの単価が安いからではなく、複数のプロバイダー間で発生する調整コストが差額以上に膨らむためです。例外は、規制産業や複雑な現地の福利厚生など、特定の国で極めて専門的な対応が必要となり、専任の専門家に依頼したい場合です。
- ベラルーシでの採用により、自社が米国やEUの制裁リスクにさらされることはありますか?
ほとんどの民間ソフトウェア企業やサービス企業の場合、制裁の対象にはなりません。ベラルーシでEORを利用した一般的な雇用は、特定の業種や指定された企業・団体を対象とする制裁の範囲外です。ただし、貴社の顧客層や業界によって判断は異なります。米国連邦政府機関、防衛関連の顧客、または特定の規制対象となる金融業界の顧客と取引している場合は、実施を決める前に、貴社のコンプライアンス担当弁護士にご相談ください。
- 同一のEOR契約内で、従業員を別の国へ異動させることはできますか?
はい、可能ですが、具体的な手続きが重要です。異動元の国での雇用はいったん終了し、異動先の国の法律に基づいて新たな雇用が始まります。退職金や有給休暇の累積などに関わる勤続年数は自動的には通算されないため、通算を希望する場合は、その扱いを明示的に取り決める必要があります。実務に精通した人事コンサルティングのパートナーであれば、異動後の対応だけでなく、異動前の計画づくりを支援できます。
- 異なるEORの法域間では、知的財産(IP)の譲渡はどのように行われますか?
EORを利用した雇用契約では、業務成果物の知的財産権(IP)をEORを介して貴社に譲渡しますが、具体的な仕組みは国・地域によって異なります。職務著作として権利が自動的に帰属する法域もあれば、現地法の規定を参照した明示的な譲渡条項を書面で設ける必要がある法域もあります。各国の税制や雇用制度が無形資産の移転をどう扱うかについては、OECDの租税政策資料で、より幅広い指針を確認できます。EORプロバイダーは、対象となる各国で使用している譲渡条項の文言を提示できるはずです。
- 複数国でのEOR体制が合理的となる最小のチーム規模はどのくらいですか?
従業員が合計で約15名おり、3つの市場におよそ60/25/15の割合で配置されている構成が目安です。それを下回る規模であれば、ほとんどの場合、1か国に絞るのが適切です。60/25/15の比率は決まりではありませんが、複数国で成功しているチームの実際の人員配置に近いものです。
- EORを利用して新しい国で従業員をオンボーディングするには、どのくらいの期間がかかりますか?
国によって異なりますが、通常は契約条件の合意後5〜15営業日です。ベラルーシでのオンボーディングは、ハイテクパーク(HTP)の枠組みが適用される場合、比較的早い部類に入ります。EU市場では、現地の法定通知期間や福利厚生への加入手続きがあるため、より長い時間がかかります。
まとめ
複数国でのEOR戦略は、形式的にチェックリストを埋めれば済むものではありません。私たちが見てきた最も優れた拠点展開には、人材確保や事業上の明確な狙いがあります。企業が本格的に人材を雇用したいと考える1つの市場を軸に据え、経営陣が一言で説明できるほど明確な組織・事業構造上の理由に基づいて、他の2〜3か国へと展開しています。
ベラルーシ+2か国の体制をご検討中で、その構成について30分間のレビューをご希望でしたら、お問い合わせページからご連絡ください。営業的な売り込みはせず、貴社の状況に適した体制かどうかを率直にお伝えします。
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