
開発職以外の採用へ:ベラルーシでEORを活用した営業・サポート・財務スタッフの雇用
ベラルーシに進出する企業の多くは、開発者…
ベラルーシに進出する企業の多くは、開発者の確保を最初の目的としています。雇用代行(EOR)を通じて数名のエンジニアを採用し、体制が順調に機能し始めると、数か月後には「同じ仕組みで営業マネージャーやサポート担当者数名も雇用できるのか」という疑問が自然と浮かびます。
はい、雇用できます。EORでは、契約書に記載する職種は問われません。給与計算や税務、社会保険料、オンボーディングの手続きは、エンジニアの場合とまったく同じ流れで進みます。
異なるのは、その職種を取り巻く実務や条件です。たとえば営業担当者に不適切な権限を与えると、貴社に税務上の問題が生じる恐れがあります。夜間や週末をカバーするサポートチームには、シフト勤務体制と割増賃金の管理が必要です。また、財務・経理担当者の採用では、銀行口座へのアクセス権限や責任範囲といった、バックエンド開発者では決して生じない論点が浮上します。以下では、それぞれの職種について検討すべきポイントを解説します。
企業がベラルーシで非技術職を採用する理由
主な理由は人材です。ベラルーシには英語力の高い人材が豊富にいます。また、周辺地域ではロシア語が業務で使われているため、近隣市場の顧客への営業やサポートを行う際に役立ちます。ミンスクの大学では何十年にもわたって経済や会計の専門家を育成してきたため、財務・経理系の人材を見つけるのも難しくありません。
時差の面でも利点があります。ミンスクは年間を通じてUTC+3を採用しているため、ベラルーシのチームは欧州の営業時間全体をカバーできるほか、夜間シフトを組めば米国東海岸の営業時間の前半にも対応できます。米国やEUの拠点とベラルーシを連携させて運用する方法については、別記事で解説しています。
実務面でのメリットもあります。すでにミンスクにエンジニアがいる場合、同じ拠点にサポートやカスタマーサクセスの担当者を配置することで、問題の報告を受ける担当者から解決を担う担当者への連携が速くなります。
さらにコスト面の優位性もあります。IT以外の職種の給与水準は技術職と比べて明らかに低く、EUの主要拠点の多くよりも抑えられています。大まかな目安としては、Trading Economicsがベラルーシの平均月給データを公開しています。全国平均をあくまで出発点として捉え、必要な職種や経験レベルについては求人サイトで相場を確認してください。
職種を問わず変わらない点
どの職種であっても、法的な雇用主は引き続きEORとなります。従業員はベラルーシの雇用契約を締結し、現地の給与計算を通じて報酬を受け取り、休暇や労働時間、個人データの取り扱いに関してもチームの他のメンバーと同じ規定が適用されます。
したがって、基本的な手続きは変わらず、ベラルーシ共和国労働法典はQA(品質保証)エンジニアとまったく同じように営業マネージャーにも適用されます。違いが生じるのは、契約条件、給与体系、そして各職種に応じた社内規定の部分です。

EORを通じた営業スタッフの採用
契約締結権限の付与に関する注意点
営業担当者への契約締結権限の付与は、営業人材の採用における最大のリスクであり、労働法ではなく貴社の税務に関わる問題です。ベラルーシにいる人が外国法人である貴社に代わって日常的に契約の交渉と締結を行うと、税務当局が恒久的施設(PE)の存在を認定する可能性があります。その場合、貴社の利益の一部がベラルーシでの課税対象となる可能性があります。
この考え方は、多くの二重課税防止条約が準拠しているOECDモデル租税条約第5条に基づくものです。オフィスを構えていなくても、反復して契約を締結する者、または契約締結において主要な役割を果たす者が存在すれば、PEが認定される可能性があります。この代理人PEの判定基準については、HMRCの国際課税マニュアルでわかりやすく解説されています。
実務上、EORを通じて採用された営業担当者は、通常、契約締結前の営業活動を担当します。見込み顧客の開拓、デモの実施、関係構築を行い、商談を本社へ引き継ぎます。契約の承認と署名はベラルーシ国外で行い、従業員には貴社を代表して署名する委任状を付与しません。職務内容を確定する前に、税務専門家とともにベラルーシと貴社所在国との間の租税条約を確認してください。
コミッションと賞与
営業職の報酬には通常、変動給が含まれますが、ベラルーシではその部分にも適切な法的根拠が必要です。算定式、目標、支払日程、通貨は、雇用契約書、またはEORが社内規程として採択する賞与規程に明記する必要があります。営業キックオフ会議のスライドだけでは不十分です。
退職時の取り扱いには特に注意が必要です。ベラルーシ法では、支払うべき金額をすべて退職日当日に支払うことが義務付けられているため、コミッションを受け取る権利がいつ発生するかを賞与規程で明確に定めておく必要があります。成約済みでも顧客からの入金がまだない案件は、紛争の典型的な原因となります。報酬の一部を従業員の継続勤務に連動させたい場合は、ベラルーシにおけるクローバックと繰延賞与に関する記事で、法的に有効な仕組みを解説しています。
出張と顧客接待
営業担当者はエンジニアに比べて出張の頻度がはるかに高くなります。海外出張には日当や証憑書類に関する独自の規定があり、経費精算には税務上の影響も伴うため、最初のカンファレンスに出張する前にEORと経費規定について合意しておく必要があります。また、顧客と接するすべての従業員は、現地で正式に導入された贈答および贈収賄防止ポリシーに従う必要があります。
顧客基盤の保護
顧客リストや価格設定、営業パイプラインのデータは貴重な資産です。営業秘密の管理体制を整え、初日にNDA(秘密保持契約)を締結しておきましょう。ベラルーシではほとんどの雇用主が競業避止義務を課せないため、雇用終了後の制限を設けることはさらに難しくなります。ハイテクパークの例外を含め、具体的な選択肢については、外国の雇用主がNDA以外に実際に法的強制力を持たせられる措置のガイドで解説しています。
EORを通じたカスタマーサポートチームの構築
シフト勤務、夜間勤務、週末勤務
サポート業務では、労働時間に関する規定がとりわけ重要になります。週の標準労働時間の上限は40時間ですが、長時間の対応が必要なチームについては、労働法典でシフト勤務と労働時間の総計管理が認められています。総計管理では、週ごとではなく一定の算定期間全体で労働時間を調整します。勤務スケジュールは事前に承認を受け、従業員に共有する必要があります。
22:00から06:00までの夜間勤務には時給の20%以上の割増賃金が適用され、具体的な割増率は雇用主の社内規定で定められます。週末および祝日の勤務は、少なくとも通常の2倍の賃金が支払われます。また、時間外労働の上限は週10時間、年180時間と定められています。固定給の体系に慣れている企業にとっては見落としがちな費用となるため、当初からこれらを予算に組み込んでおくことが重要です。
大まかな目安として、6名の担当者が一部の時間帯を重ねた2つのシフトで勤務すれば、平日のミンスク時間07:00から23:00まで対応できます。この時間帯は、欧州の日中とニューヨークの午前中をカバーします。24時間体制を維持する場合は、夜間勤務や休暇、病気休暇を考慮すると通常8名以上が必要になります。
モニタリングと通話録音
サポート対応の会話は、品質管理のために録音・確認されることが一般的です。ベラルーシではこれらが個人データの処理に該当するため、何が、なぜ録音され、どのくらいの期間保管されるのかを事前に従業員へ通知する必要があります。また、通話データやチケットをベラルーシ国外のサーバーに保存する場合は、越境データ移転の規制も適用されます。詳細は、外国の雇用主における従業員データ保護義務の概要ページで解説しています。
体制の拡大と縮小
サポートの業務量は、一定であることのほうがまれです。製品のリリースや祝日、価格改定はいずれも業務量の急増につながり、そのたびにフルタイムの従業員を採用すると、コストが急速に膨らみます。
労働時間と給与を適切に設定すれば、繁忙時間帯の対応にはパートタイム契約が適しています。上限などの規定については、EORを通じたパートタイムおよびフラクショナル採用のガイドをご参照ください。また、チームが継続的に拡大していく場合には、いずれ現地法人の設立がより合理的かどうかも検討する価値があります。
EORを通じた財務・経理スタッフの採用
署名権限と銀行口座へのアクセスの適切な管理
レポートを作成するアナリストであればリスクは低いものの、貴社の口座からの支払いを承認できる立場となると話は別です。EORの従業員に貴社の国外法人の署名権限や代理権を与えると、営業職の場合と同様にPE(恒久的施設)に該当するかという問題が生じるほか、貴社の所在国でのガバナンス上の問題も生じます。多くの企業では、承認権限を本社に残し、ベラルーシのチームには支払いの準備、勘定照合、報告業務を担当させています。
また、支払いの準備を行う担当者と承認する担当者を分け、職務分掌を徹底することも有効な実務上の対策です。
財産上の損害に対する賠償責任と機密保持
ベラルーシの法律では、現金やその他の貴重品を預かる従業員との間で、財産上の損害を全額賠償する責任について書面で合意することが認められています。リモートで勤務する財務職の大半は、従業員が財産を実際に預かるわけではないため、こうした合意にはなじみません。また、従業員に損害賠償を求めるには、厳格な期限が設けられた正式な手続きが必要です。賠償責任を負わせることで、適切なアクセス管理に代えられるとは考えないでください。
それ以上に重要なのが機密保持です。財務担当者は給与データや利益率、契約内容を閲覧するため、初回ログイン前にNDAを締結し、営業秘密の管理体制と、誰がどの情報にアクセスできるかを定めた明確なルールを整えておく必要があります。
制裁措置と銀行取引
支払い業務に関わる担当者は、制裁措置の状況を正確に把握しておく必要があります。貴社の所在地によっては、米国やEUの規制が特定の銀行や取引先に影響を及ぼす可能性があり、米国の措置を確認するうえではOFACのベラルーシ制裁に関するページが参考になります。個人の判断に委ねるのではなく、支払いプロセス自体にコンプライアンススクリーニングを組み込んでおくことが重要です。
社内の財務アナリストと現地の会計業務の違い
もう一つ、区別しておくべき重要な点があります。貴社の財務数値を扱うFP&Aアナリストや買掛金担当者の採用は、EORが担う業務です。ベラルーシの法令に基づく会計業務は、それとは別のサービスです。EORは自社の記帳と給与に関する報告を行います。貴社が後に現地法人を設立する場合は、会計責任者を置くか、会計業務を外部の事業者に委託する必要があります。
3つの職種の概要一覧
| 営業 | サポート | 財務 | |
|---|---|---|---|
| 主なリスク | 貴社の恒久的施設(PE)の形成 | 労働時間、深夜勤務および時間外労働 | 署名権限および支払ミス |
| 給与体系 | 基本給+賞与規定で定める歩合給 | 基本給+深夜・休日割増賃金 | 基本給+年次賞与 |
| 主な契約条項 | 契約締結権限の除外、秘密保持契約(NDA)、顧客データ保護 | シフト勤務表、一定期間の労働時間を合算して管理する制度、モニタリングの事前通知 | 機密保持、アクセス権限、職務分掌 |
| よくある誤り | 解雇後の歩合給に関する規定の曖昧さ | 割増賃金を見込まない予算編成 | EOR従業員への銀行取引権限の付与 |
ハイテクパーク(HTP)の適用について
HTPの優遇措置は職種ではなく雇用主に紐づいています。ご利用のEORプロバイダーがHTP入居企業である場合、たとえば社会保険料の算定基礎などにおいて、非IT職の従業員も開発者と同様の扱いを受けるのが一般的です。ただし、料率や適用条件は近年何度か変更されているため、コスト試算を行う前に、最新の数値をプロバイダーにご確認ください。
求人掲載前のチェックリスト
- 職務権限を明確にする:交渉、署名、支払承認を行う権限があるかどうかを定めます。
- 特に営業職については、恒久的施設(PE)認定のリスクを税務アドバイザーに確認します。
- 歩合給や賞与のルールを雇用契約または現地の賞与規定に明記します。
- 通常勤務、シフト制、一定期間の労働時間を合算して管理する制度の中から労働時間制度を選択します。
- モニタリングや記録の対象を取り決め、業務開始前に従業員へ通知します。
- 秘密保持契約(NDA)、顧客データ保護、アクセス権限など、職種に応じた条項を追加します。
- 基本給だけでなく、割増賃金、出張費、機器・備品費も予算に組み込みます。
- IT業界の給与データに頼るのではなく、該当職種の給与相場を調査します。
EOR.byのサポート内容
当社ではエンジニアだけでなく、ベラルーシ国内のあらゆる職種の人材採用と雇用に対応しています。人事コンサルティングサービスを通じて、最初の採用前に歩合給制度やシフト勤務表、職種に応じた契約条件の設計を支援し、半年後に手直しが必要になる事態を防ぎます。
また、変動給や割増賃金を含む給与計算、オンボーディングの対応に加え、法改正に応じた社内規程の更新も行っています。
よくある質問
- EORを利用してベラルーシで非IT職のスタッフを採用できますか?
はい、可能です。EORでは営業やサポートから財務、オペレーションまで、あらゆる職種の人材を雇用できます。雇用契約、給与計算、税務処理の仕組みは開発者の場合と同じです。
- EORを通じて雇用した営業担当者が、顧客との契約書に署名することはできますか?
避けるのが賢明です。貴社に代わって反復的に契約を締結すると、ベラルーシ国内に恒久的施設(PE)が形成されるリスクがあるため、ほとんどの企業は署名権限を本社側にとどめています。
- ベラルーシのEOR従業員への歩合給はどのように支払われますか?
雇用契約または賞与規定の定めに従い、通常の給与計算を通じて支払われます。規定には、算定方法、支払時期、および退職時の未払い歩合給の取り扱いを含めておく必要があります。
- サポートチームに深夜シフトや週末勤務をさせることはできますか?
適切な勤務スケジュールを設定すれば可能です。深夜時間帯の労働には20%以上の割増賃金が加算され、週末および祝日の勤務には通常の2倍以上の賃金が支払われます。また、時間外労働には週間および年間の上限があります。
- EOR従業員に自社の銀行決済業務を任せることはできますか?
支払いの準備や口座の照合は担当できます。承認権限や委任に基づく代理権は、税務およびガバナンス上の理由から本社側にとどめるのが一般的です。
- 非IT職の採用は、開発者を採用するよりもコストが抑えられますか?
一般的にはその傾向があります。ベラルーシにおける営業、サポート、財務職の給与水準はIT職より低い傾向にありますが、シフト割増賃金、歩合給、出張費なども予算に含めておく必要があります。
まとめ
EORは開発者だけでなく、営業マネージャーやサポート担当者の雇用にも同様に有効です。違いが生じるのは、誰が何に署名できるか、変動給をどう定義するか、勤務時間をどう組み、その時間に対する賃金をどう支払うかといった細部にあります。これらを最初に正しく設計しておけば、ベラルーシのチームに非IT職を加えることは難しくありません。
ベラルーシで初めての非IT職の採用をご検討中ですか?募集予定のポジションについてお聞かせください。求人公開前に、契約内容、給与体系、勤務スケジュールの構築をサポートいたします。
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