
EOR従業員に適用される貴社の社内ポリシー:ハンドブック、行動規範、現地ルール
よくあるケースをご紹介します。ベルリンの…
よくあるケースをご紹介します。ベルリンの企業が、雇用代行(EOR)を通じてミンスクで初めて開発者を採用しました。オファーへの署名が完了し、人事部は従業員ハンドブック、行動規範、ITセキュリティポリシーをまとめた通常のオンボーディング資料を送付し、金曜日までに人事システムですべてに電子署名するよう依頼します。
ここで問題になるのは、法的な雇用主がベルリンの企業ではなくEORであるという点です。そのため、開発者が署名したばかりのハンドブックは、人事部が想定しているほどの効力を持たない可能性があります。特に、紛争でそのハンドブックを根拠とする必要が生じた場合には、この違いが大きく影響します。
これはほぼすべての新規クライアントから寄せられる質問です。そこで本記事では、ベラルーシにおける実務上の仕組みを解説します。どのポリシーがそのまま適用され、どれを現地で正式に採択する必要があり、どれがベラルーシではまったく通用しないのかを整理します。
貴社のハンドブックがEOR従業員に自動適用されない理由
EORを利用する場合、雇用契約は従業員とEORの間で締結されます。貴社はEORと別途サービス契約を結び、従業員の日々の業務を管理します。利用モデルをまだ検討中であれば、雇用主としての義務をどちらが負うのかという点で、EORとPEOサービスがどう異なるかを確認しておくと参考になります。
ベラルーシ法では、従業員に適用される職場のルールの根拠として、雇用契約と雇用主の内部規程の2つが認められています。内部規程とは、就業規則、休暇スケジュール、個人データ保護方針など、雇用主が正式に採択する社内文書を指します。貴社のハンドブックは雇用主ではない企業が作成したものであるため、このどちらにも該当しません。
だからといってハンドブックが無意味になるわけではなく、ほとんどの従業員はそれに従って行動します。しかし、後から懲戒処分を行ったり、給与を変更したり、解雇したりしようとした場合、EORが正式に採択していないポリシーを根拠にすることはできません。すべての基準となるのはベラルーシ共和国労働法典であり、同法典が定める水準を下回る社内ルールは一切適用されません。
この問題は、各ポリシーを適切な契約や内部規程に組み込むことで、おおむね解決できます。
ポリシーの3つの分類
クライアントの社内ポリシーを確認する際、当社では通常、次の3つのグループに分類します。
| グループ | 主な例 | 法的拘束力を持たせる方法 |
|---|---|---|
| 1. 現地法で義務付けられているルール | 就業規則、労働時間、休暇、安全衛生、個人データ保護 | EORがベラルーシ法に基づく内部規程として採択する |
| 2. 現地で採択される貴社のポリシー | 行動規範、IT・セキュリティ、機密保持、贈収賄防止、知的財産(IP)、リモートワーク、経費精算 | 雇用契約またはEORの内部規程に組み込み、従業員の署名を得る |
| 3. ベラルーシでは通用しないルール | 随意雇用(at-will)条項、罰金制度、クライアント主導の懲戒処分、法定基準を下回る休暇・福利厚生ルール | ベラルーシ法に合わせて書き直す、削除する、または非公式なガイドラインとして残す |
グループ1:EORが必ず整備しなければならないルール
これらは貴社のハンドブックには一切左右されません。EORが法的な雇用主として採択するものであり、通常は就業開始前に、従業員へ書面で内容を周知し確認させる必要があります。
これには、労働時間、休憩、採用・解雇手続き、懲戒を定める就業規則が含まれます。また、労働時間に関する規定(通常のフルタイム労働は週40時間が上限で、残業も制限されています)や、最低24暦日の年次休暇も必要です。安全衛生に関する規定は在宅勤務者にも適用されます。さらに、EORには個人データ保護方針の策定と、その管理責任者の指名も求められます。
これらの文書によって、労務管理の柔軟性がどの程度確保できるかが決まります。2024年1月の法改正から一例を挙げると、労働協約のない雇用主でも、年次休暇を3回以上に分割できるようになりましたが、それは就業規則などの内部規程で認められている場合に限られます。この点やその他の改正内容については、GRATAによる2024年改正の概要で詳しく解説されています。EORの内部規程が画一的なものであれば、こうした柔軟性は失われてしまいます。
グループ2:現地で採択される貴社のポリシー
一般的なハンドブックの大半は、このグループに該当します。これらのポリシーは、雇用契約書やその別紙、あるいはEORの内部規程に組み込まれ、従業員が内容を確認した旨の署名を行うことで、EOR従業員に対しても法的拘束力を持つようになります。当社の実務で特によく扱うのは、以下の項目です。
行動規範。企業の価値観、行動基準、内部通報窓口はいずれも導入可能です。ただし、規範に違反する行為があった場合、ベラルーシのルールに従って懲戒手続きを進めるのはEORの役割となります。
IT・セキュリティ。端末の利用ルール、アクセス管理、パスワード要件などは、大きな支障なくそのまま導入できます。一方、従業員のモニタリングは個人データに関わるためより慎重な扱いが必要であり、事前に開示しておかなければなりません。ハードウェアの取り扱いについては、EOR従業員向けのノートPCと在宅勤務用機器に関する記事をご覧ください。
機密保持。ベラルーシで営業秘密を適切に保護するには、雇用主が営業秘密の管理体制を整備し、従業員に秘密保持契約(NDA)へ署名させる必要があります。グローバルハンドブックに1項目記載するだけでは、通常は不十分です。
贈収賄防止。米国FCPAや英国贈収賄防止法(UK Bribery Act 2010)の対象となる企業は、契約書や現地の社内規程を通じて腐敗防止ポリシーを適用できます。EORは現地の慣行に合わせて贈答品の上限額や報告ルートを調整することになるでしょう。
知的財産権。これは驚くほど見落とされがちな点です。雇用期間中に作成された成果物の権利は、原則として貴社ではなく法的な雇用主であるEORに帰属します。そのため、サービス契約にそれらの権利を貴社へ譲渡する条項を含める必要があり、業務開始後ではなく開始前に整理しておく方がはるかに容易です。
リモートワークと経費。労働法典には2020年からリモートワークに関する独立した章が設けられており、出張手当についても法的に規定されています。経費精算は税務上の取り扱いにも影響するため、EORによるベラルーシでの給与計算の処理方法に合わせて経費ポリシーを構築してください。
グループ3:ベラルーシでは適用できないポリシー
誰が署名してもベラルーシでは通用しないポリシーがあります。特に多く見られるのは以下の項目です。
- 随意雇用。ベラルーシにはこれに相当する制度がありません。解雇するには、労働法典に列挙された事由のいずれかに該当し、法定の手続きに従う必要があります。
- 罰金。制裁として給与を差し引くことは認められていません。適用可能な懲戒処分は、注意、譴責、解雇のみです。
- 無制限の有給休暇。制度として導入することは可能ですが、その場合でもEORは法定の最低日数分の休暇について、取得予定を立て、取得状況を管理する必要があります。
- グローバル就業規則における試用期間、解雇予告期間、退職金の規定。ベラルーシの法令の方が従業員にとって有利な場合、現地の規定が優先して適用されます。
- 退職後の競業避止義務。ベラルーシのほとんどの雇用主はこれを適用できません。
例外となるのはハイテクパーク(HTP)入居企業です。Decree No. 8により、これらの企業は従業員と競業避止契約および引き抜き禁止契約を締結する権利が認められています。GRATAによる同令の解説にもあるとおり、競業避止義務を課す場合、制限期間中は従業員に平均月収の3分の1以上を支払う必要があります。
そのため、採用予定の職種で競業避止義務が重要な場合は、契約締結前に利用予定のEORがHTP入居企業であるかどうかを確認してください。

EOR従業員への懲戒処分を行う権限
クライアントが何よりも驚くのが、この点です。懲戒処分を行えるのは法的な雇用主のみであり、しかも労働法典に定められた形式と手続きに従う必要があります。貴社が独自にEOR従業員へ正式な警告を出したり、減給や解雇を行ったりすることはできません。
貴社にできるのは、起きた事実を記録し、手元にある証拠を集めてEORに渡すことです。その後、EORの人事チームが、導入済みの規程への違反が実際にあったかを確認し、従業員に書面での説明を求めます。違反が認められた場合は、法定の期限内に処分を行います。雇用を終了するかどうかは、貴社とEORが協議し、合意の上で決定します。
ここで重要になるのが、貴社のマネージャーによる記録です。数週間後に曖昧な苦情を伝えるよりも、当日中に要点を簡潔にまとめた文書を送る方が、EORははるかに対応しやすくなります。
PIP(業績改善計画)は引き続きパフォーマンス管理に有効ですが、ベラルーシではPIPだけでは解雇の法的根拠にはなりません。これはEORを通じたパートタイムやフラクショナル採用についても同様です。
言語、署名、記録の管理
ベラルーシの社内規程は通常、2つの公用語であるロシア語またはベラルーシ語で作成されます。英語版を維持することも可能ですが、内容に齟齬が生じた場合にどちらを優先するか事前に決めておく必要があります。ほとんどのクライアントはロシア語版を正本とし、英語版を参考資料として保管しています。
規程の周知についても、署名入りの書面、または法的要件を満たした電子手続きのいずれかによって記録を残す必要があります。2024年の法改正により電子的に処理できる人事書類が増えましたが、実際にどの手続きをオンラインで完結できるかはEORにご確認ください。
どの記録をどちらが保管するかについても合意しておきましょう。正式な雇用関係の記録はEORが保管します。データが適法に移転されることを条件に、署名済みの確認書の写しを貴社の人事システムにも保存できます。
貴社のポリシーと現地法が矛盾する場合の扱い
優先順位は、まずベラルーシの法律、次にEORの現地社内規程、その次に雇用契約、そして最後に貴社のグローバルポリシーとなります。貴社の規定が法律で保障された条件よりも従業員に不利な条件を定めている場合、その部分は適用されません。従業員により有利な条件であれば、通常は問題ありません。実務上の例をいくつか挙げます。
- 月給制の従業員は業務を終えるために必要なだけ働くとする規定。この場合でもベラルーシの労働時間上限が適用され、残業時間は記録して残業代を支払う必要があります。
- クライアントについて公に発言することを禁じる規定。内容が合理的であり、かつ従業員が署名していることを条件に、通常は機密保持規定の一部として採用できます。
- 米国拠点の人事システムで従業員ファイルを保管するケース。個人情報保護に関するLaw No. 99-Zのもとでは越境データ移転に該当するため、移転先の国における十分な保護水準、または従業員の十分な説明に基づく同意など別の法的根拠が必要となります。監督機関の運用については、DLA Piperによるベラルーシのデータ保護に関する概要で解説されています。
次回の採用前の簡易チェックリスト
推奨される手順は以下のとおりです。
- 従業員に遵守を求めるすべてのポリシーをリストアップします。
- EORの法務担当者と内容を確認し、各ポリシーをグループに分類します。
- グループ3に該当する項目は、内容を書き直すか削除します。
- グループ2の規程を現地向けに調整し、ロシア語またはベラルーシ語に翻訳します。
- EORの社内規程または雇用契約の追補を通じて、これらの規程を導入します。
- オンボーディング中に、初出勤日の前に署名入りの確認書を取得します。
- サービス契約に知的財産権の譲渡および秘密保持に関する条項が含まれていることを確認します。
- 年に1回、および法令や貴社の方針が変更されるたびに、すべての規程を見直します。
こうした手続きにおいて、従業員への配慮も欠かせません。EORを通じて採用された人材は、実際の雇用主が誰なのか、どの規則が適用されるのかを把握できていないことが少なくありません。こうした疑問の多くを解消し、そのまま共有できる資料として、EORを通じて外国企業で働くベラルーシの従業員向けガイドをご用意しています。
EOR.byのサポート内容
規程をグループ分けする作業は一見簡単そうに思えますが、米国やドイツの従業員向けに書かれた60ページものハンドブックを前にすると、そうはいきません。EOR.byの人事コンサルティングサービスでは、社内の弁護士が貴社のハンドブックをベラルーシの法令と照らし合わせて確認し、そのまま維持できる項目、変更が必要な項目、削除すべき項目を明確にお伝えします。
その後、社内規程を作成し、主要な規程をロシア語に翻訳します。また、オンボーディング時に従業員への周知・説明を行い、就業開始前に署名済みの書類が揃うようにします。
ベラルーシでチームの規模を拡大する計画がある場合や、競業避止義務による保護が必要な場合は、ハイテクパーク(HTP)関連サービスのページで、外国企業にHTP制度がどのように適用されるかをご確認いただけます。
よくある質問
- グローバルハンドブックにEOR従業員の署名をもらうだけで足りますか?
署名は可能ですが、それだけではベラルーシ法上の法的拘束力は生じません。規程は雇用契約またはEORの社内規程を通じて導入する必要があり、労働法典に反する内容であってはなりません。
- 自社でEOR従業員を懲戒処分にしたり、解雇したりすることはできますか?
いいえ、できません。法的な雇用主であるEORのみが、ベラルーシの手続きに従ってそれを行うことができます。貴社の役割は、問題を提起し、証拠を提出して、今後の対応についてEORと合意することです。
- EOR従業員が生み出した知的財産は誰に帰属しますか?
原則として、通常は法的な雇用主であるEORに帰属します。そのため、サービス契約には貴社への権利譲渡に関する条項を盛り込むべきです。契約は、業務開始前に締結しておくことが望ましいです。
- 自社の行動規範はEOR従業員にも適用されますか?
現地で正式に導入され、従業員が署名した後に適用されます。それまでは強制力のある規則ではなく、あくまで指針という位置づけになります。
- ベラルーシのEOR従業員と競業避止契約を結ぶことはできますか?
ほとんどの雇用主では認められていません。例外はHTP入居企業で、所定の補償金を支払うことを条件に競業避止契約を締結できます。企業の入居方法については、HTP入居に関する公式FAQで解説されています。
- 社内規程はロシア語またはベラルーシ語で作成する必要がありますか?
法的拘束力を持つ版は、ロシア語またはベラルーシ語で作成すべきです。社内規程は公用語のいずれかで作成されるためです。参考用として英語版を残すことはできますが、どの言語の版が優先されるかを明記してください。
まとめ
ベラルーシのEOR従業員に適用するうえで、貴社のハンドブックは、それ自体で法的効力を持つ文書ではなく、規程を整備するための出発点となります。規程に法的効力を持たせるのは、EORの社内規程、雇用契約、そして従業員の署名を通じた現地での導入手続きです。労働法典に抵触する内容は、書き直すか削除する必要があります。
貴社のハンドブックの確認をご希望の場合は、お問い合わせページよりご連絡ください。ベラルーシで現状のまま適用できる点と、変更が必要な点をお伝えします。
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