
EORを通じた外国企業での勤務:ベラルーシの従業員向けガイド
ベルリン、アムステルダム、あるいはオース…
ベルリン、アムステルダム、あるいはオースティンの企業の面接を通過し、内定を受け取ったとします。ところが届いた雇用契約書を見ると、名前を聞いたこともないようなベラルーシの企業から発行されていることがあります。
その企業が雇用代行(EOR)を担います。EORは、通常ベラルーシ国内に法人を持たない外国企業に代わって、ベラルーシで従業員を雇用します。本ガイドでは、この仕組みが契約、給与、税金、病気休暇、年金、作成するコードの扱いにどう関わるのか、また契約に署名する前に何を確認すべきかを解説します。
EORの仕組みと雇用主の役割
EORとは、法的な雇用主となるベラルーシの企業のことです。雇用契約を締結し、給与を支払い、個人所得税の源泉徴収や社会保険料の納付を行います。一方で、通常「クライアント」と呼ばれる外国企業側が、業務内容の決定、チームの運営、目標の設定を行います。クライアント側からこの仕組みがどう見えるか気になる場合は、企業が自社法人の設立とEORのどちらを選ぶかについてまとめた記事もご覧ください。
ベラルーシの法律には、このような形態に特化した個別の制度はありません。労働法典上で最も近いモデルは別の雇用主への一時的な出向であり、考え方も同様です。給与、休暇、懲戒処分、その他雇用主としての判断は、契約を結んだ企業に帰属します。
日常的な相談では、給与や書類、休暇についてはEORが窓口になります。業務内容や納期、コードレビューについては、クライアント企業のマネージャーに相談します。
雇用契約
ベラルーシ国内の一般企業と同様に、ベラルーシ労働法典に基づいて雇用されます。締結する契約は通常のベラルーシの雇用契約であり、労働時間、休暇、契約終了に関する一般的な規定が適用されます。
EORを通じた仕事の多くはリモートワークのため、通常、契約書にはリモートワークに関する条項が含まれます。労働法典では、リモートワークの雇用契約において、機材やソフトウェアの支給方法および自己所有のものを使用した場合の補償方法について明記することが定められています。
ほかにも確認しておくべき点がいくつかあります。契約は無期雇用か、それとも有期雇用かという点です。無期雇用契約の場合、1か月前の予告で退職できます。有期雇用契約の場合、期間満了前に退職するには、健康上の問題や他都市への転居など、原則として正当な理由が必要です。試用期間が設けられる場合、その期間は最長3か月です。
給与、通貨、税金
給与はベラルーシの銀行口座にベラルーシ・ルーブルで支払われ、通常は内定時のドル建てまたはユーロ建ての金額に連動します。どの為替レートがいつの時点で適用されるのか、また給与の見直しがどのくらいの頻度で行われるのかなど、連動の仕組みを確認しておきましょう。EORが給与計算と税務処理を行うため、給与に関してご自身で確定申告などの手続きをする必要はありません。
個人所得税率は13%で、さらに1%の年金拠出金が給与から差し引かれます。いずれも口座への振り込み前に控除されます。雇用主は給与に加えて雇用主負担の社会保険料を納付しており、それが従業員の給与から差し引かれることはありません。
給与がベラルーシの雇用主から支払われるため、海外から直接給与を受け取る人の一部が経験する、送金の遅延や銀行からの追加確認といった実務上の問題も回避できます。

雇用主がHTP入居企業である場合の傷病手当と年金
EOR.byをはじめとするベラルーシの多くのEOR事業者は、ハイテクパーク(HTP)入居企業です。これはクライアント側のコスト削減につながる一方で、従業員側にも契約前に理解しておくべき影響があります。
HTP入居企業は、前月の全国平均賃金を超える給与部分について社会保険料を納付しません。そのため、傷病手当や年金は実際に保険料が納付された所得額を基に算出されます。したがって、平均賃金の数倍の給与を得ている場合でも、その期間中の傷病手当や蓄積される年金受給権は、おおむね平均賃金並みの収入を得ているものとして計算されます。
傷病手当の支給率自体は通常の規定に従い、最初の12暦日間は平均日額賃金の80%、それ以降は100%となります。また、規定上、HTP入居企業の従業員には算定基礎の軽減措置の適用を辞退する権利も認められています。辞退を選択した場合、給与全額に対して保険料が納付され、給付も全額を基に算出されます。
この適用辞退が有利になるかどうかは個人の状況や雇用主によって異なるため、署名前に人事担当者へ相談しておくとよいでしょう。任意の年金積立も選択肢の一つです。ベラルーシでは2022年10月から税制優遇のある任意積立年金制度が導入されており、従業員が拠出を行うと、雇用主の拠出金の一部も自身の口座に組み入れることができます。また、福利厚生の一環として民間の医療保険を付帯する雇用主もあります。
休暇、病気休暇、育児休業
EORを通じた雇用であっても、ベラルーシの他の従業員と同じ法定の権利が認められます。最低24暦日の年次有給休暇、社会保障基金が給付を負担する有給の病気休暇、126日間の有給産前産後休暇に加え、子どもが3歳になるまで復職先が確保される育児休業を取得できます。
休暇申請や診断書、関連する手続きはEORを通じて行います。一方で、クライアント企業のマネージャーにも不在期間を共有する必要があるため、多くのチームでは双方に対応できるシンプルな連絡フローを取り決めています。
福利厚生と機材
法定の福利厚生に加えて、多くの外国企業は雇用主として、民間の医療保険、スポーツやウェルネスの補助、学習手当、追加の休暇などを提供しています。一般的な内容やエンジニアがよく求める条件については、ベラルーシにおける従業員の福利厚生ガイドで解説しています。
業務用機器の扱いについても確認しておきましょう。会社からノートPCが支給される場合(通常、所有権は会社にあります)もあれば、私物PCの使用に対する手当が支給される場合もあります。EUの輸出規制によりノートPCをベラルーシへ発送することは難しいため、機器は現地で購入されるのが一般的です。
作成したコードの権利帰属
ベラルーシの著作権法では、契約書に別段の定めがない限り、職務の一環として作成した著作物の排他的権利は、作成と同時に雇用主へ移転します。EORを通じて雇用される場合、権利は法的な雇用主であるEORに移転し、その後EORがクライアントとの契約に基づいてクライアントに譲渡します。
個人プロジェクトなど、職務外で作成した成果物は原則として本人に帰属します。後々のトラブルを避けるため、契約書の知的財産権および秘密保持に関する条項をよく確認してください。権利を保持したい個人プロジェクトやオープンソースの成果物がある場合は、署名前に一覧にまとめておきましょう。
契約書に含まれる主な条項
外国企業は、従業員に長く働いてもらうための条項を契約に盛り込むことがよくあります。以下は特によく見られる条項で、公正な条件で定められていれば一般的なものです。
- 研修費用の返還条項:会社が講座や資格取得の費用を負担した場合、正当な理由なく一定期間内に退職すると費用の一部を返還する取り決めが含まれることがあります。返還額は、すでに勤務した期間に応じて比例的に減額されるのが妥当です。
- 繰延賞与・リテンションボーナス:多くの場合6カ月、12カ月、または18カ月といった節目ごとに分割して支払われ、各支給日時点で在籍していることが条件となります。
- エクイティ(株式報酬):クライアントの親会社を通じてストックオプションやファントムシェアが付与される場合があります。権利確定(ベスティング)の仕組みや、退職時の扱いについて確認しておきましょう。
競業避止義務については別途注意が必要です。ベラルーシでは原則として法的強制力がありませんが、1つだけ例外があります。HTP入居企業は競業避止義務を課すことが可能であり、その場合は退職後最長1年間の制限期間中、平均月収の3分の1以上を補償金として支払うことが条件となります。
海外からの勤務は可能か
多くのベラルーシのエンジニアは、1年のうち一定期間を海外で過ごしています。海外へ出る前に、雇用主が何を認めているかという点と、税金がどう扱われるかという点を分けて考えておくと役立ちます。
税務上、ベラルーシでは滞在日数によって判定されます。暦年で183日を超えてベラルーシに滞在している場合、ベラルーシの税務上の居住者とみなされ、全世界所得に対して課税されます。長期間海外に滞在すると居住者区分が変わり、それに伴ってベラルーシおよび滞在先の国での課税方法も変わる可能性があります。
雇用面では、海外からのリモートワークに対する公的な見解は一貫しておらず、実務上の課題も残っています。例えば、海外で発行された診断書をベラルーシで利用することは困難です。リモートワークの契約であれば自動的に海外滞在が認められるとは考えず、長期の海外滞在については必ず事前にEORと協議し、書面で合意を得ておきましょう。
EORでの雇用と業務委託の比較
外資系企業の中には、雇用の代わりに業務委託契約を提示するところもあります。ベラルーシでは通常、外国のクライアントからの収入に対して一律10%の税率が適用される自営業者として働くか、個人事業主として登録することを意味します。個人事業主が営める業務の一覧は2026年に縮小されましたが、プログラミングは引き続き対象に含まれています。
業務委託では、税率が低くなり、働き方の自由度が高まる場合があります。EORを通じた雇用では、業務委託者にはないメリットが得られます。有給休暇、傷病手当、年金加入記録、ローン申請時に銀行が認める正式な収入、そして海外からの支払いに自分で対応することなくベラルーシ国内で給与を受け取れる点です。確定申告や税金の管理を自分で行う必要もありません。
どちらの選択肢もすべての人に適しているわけではありません。長期のフルタイム勤務であれば、通常は雇用契約のほうがシンプルで安心です。一方、短期プロジェクトや複数のクライアントと並行して働く場合は、業務委託のほうが適していることがあります。
契約前に確認すべき質問
- 法的な雇用主は具体的にどの会社で、HTP入居企業に該当しますか?
- 給与は米ドルまたはユーロとどのように連動しており、どのくらいの頻度で見直されますか?
- 雇用主がHTP入居企業の場合、社会保険料の算定基礎を引き下げる措置の適用を受けないことも選べますか?
- 賞与やエクイティはどのような仕組みになっており、退職時にはどう扱われますか?
- 会社からノートPCが支給されますか、それとも私物PCの使用に対する手当が支給されますか?
- 海外からの勤務に関する規定はどうなっていますか?
- 研修や競業避止義務など、事前に把握しておくべき条項はありますか?
よくある質問
- ベラルーシでEORを通じて働くことは合法ですか?
はい、合法です。労働法典に基づきベラルーシの法人と通常の雇用契約を締結するため、他の従業員と同等の権利と保護が得られます。
- 給与や税金の支払いは誰が行いますか?
EORが行います。EORがベラルーシ・ルーブルで給与を支払い、13%の個人所得税と1%の年金保険料を源泉徴収したうえで、雇用主負担分の社会保険料を納付します。
- 雇用主がHTP入居企業の場合、傷病手当は少なくなりますか?
国の平均賃金を超える収入がある場合は、その可能性があります。HTP入居企業は平均賃金までしか社会保険料を納付せず、傷病手当金は保険料が納付された収入をもとに計算されます。従業員にはこの引き下げられた算定基準の適用を辞退する権利がありますので、具体的な仕組みについては雇用主にお問い合わせください。
- 海外から働くことはできますか?
雇用主の同意がある場合に限ります。また、ベラルーシでは1暦年に国内に183日を超えて滞在すると税務上の居住者とみなされるため、海外での長期滞在によって税務上の居住者としての扱いが変わる可能性があります。出発前に詳細を書面で合意しておいてください。
- 自分が書いたコードの権利は誰に帰属しますか?
業務の一環として書いたコードは雇用主であるEORに帰属し、EORがその権利をクライアントへ譲渡します。職務外で作成した成果物は、通常、ご自身に帰属します。
- 業務委託者として働く方がよいですか?
職務内容によって異なります。業務委託は税負担を抑えられる場合がありますが、雇用契約で働く場合は、有給休暇や傷病手当金が支給され、年金加入記録が残り、公的に証明できる収入が得られます。長期のフルタイム勤務であれば、通常は雇用契約の方が手続きなども簡単です。
EOR.byのご利用について
EOR.byは、ミンスクに拠点を置く雇用代行(EOR)事業者であり、HTP入居企業です。海外企業に代わってエンジニアやQA(品質保証)スペシャリストなどのIT専門人材を雇用し、給与計算や各種事務手続きを代行するとともに、雇用に関するあらゆるご相談の窓口を務めます。
海外企業でのポジションをお探しの場合は、当社のIT人材の採用チームが米国、欧州、その他の地域のクライアント企業の求人を取り扱っています。
すでに当社を通じて内定を受け取り、契約内容について疑問がある場合は、署名する前にご質問ください。ご自身の推測で判断されるよりも、事前にご説明して疑問を解消したいと考えています。
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