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HTP入居かEORか?2026年のベラルーシ市場参入方法の選び方
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15 9月   John D.  

HTP入居かEORか?2026年のベラルーシ市場参入方法の選び方

次のエンジニア採用や技術部門の拠点展開の…

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次のエンジニア採用や技術部門の拠点展開の場所として、ベラルーシを選ばれたのですね。良い判断です。同国は人材層が厚く、ハイテクパーク(HTP)の優遇制度も手厚いものです。より難しいのは、実際にどのような形で参入するかです。自社でHTP入居企業を設立するか、それとも雇用代行(EOR)を通じて採用するかという選択になります。

この選択を「どちらが優れているか」という視点で捉えたくなりますが、そうではありません。両者は目的に応じて使い分けるべき異なる手段です。HTP入居は、自社で所有する本格的な長期拠点を築くためのものです。一方、EORは現地法人を設立したり、現地のコンプライアンスや銀行取引、通貨規制の煩雑さを抱えたりすることなく、ベラルーシの人材に今すぐ活躍してもらうための仕組みです。

本ガイドでは、両者のトレードオフを整理し、2026年の状況が判断にどのような影響を与えるかを解説したうえで、シンプルな選び方をご紹介します。

2つのルートの概要

HTP入居とは、ベラルーシに法人を設立し、ハイテクパークへの入居認可を取得することです。自社の法人とチームを持ち、パークの優遇税制を利用できます。同時に、現地法人を完全に所有し、ベラルーシでの会社経営に伴うあらゆる業務と責任を担います。 

EORはその逆の仕組みです。貴社が現地に法人を設立する必要はありません。EOR事業者がベラルーシで働くスタッフの法的な雇用主となり、雇用契約の管理、給与計算、税金の源泉徴収、コンプライアンス対応を担います。一方、チームは日々、貴社の業務に従事します。貴社は人材を確保し、法人運営はEOR事業者が担う仕組みです。

本質的なトレードオフ

どちらのルートでもベラルーシの人材を採用できます。異なるのは、そのために何を引き受けるかという点です。ベラルーシを進出候補に挙げる理由となった税制上のメリットは、ハイテクパークの制度によるものです。したがって、判断の鍵は、貴社の目的を達成するうえで、現地法人を所有するだけの価値があるかどうかです。

比較項目HTP入居(自社法人の所有)雇用代行(EOR)
設立・導入期間数週間〜数か月(法人設立とパーク入居手続きを含む)数日〜約2週間
コストと継続的な管理負担初期費用が高め。会計・報告業務と現地取締役の管理を自社で担当初期費用が低め。給与計算、税務、人事、コンプライアンスを事業者が代行
チームと知的財産(IP)の管理完全な管理権(自社法人が直接雇用し、IPを直接保有)日常業務における高い管理権(IPは契約により貴社へ譲渡)
税制上の扱いHTP優遇税制(利益税0%、国外の所有者への配当に対する税率約5%、VAT減免措置)—当年度の税率は要確認通常の雇用関連税が適用され、事業者が税務処理を代行。自社で適用を受ける法人向け税制はなし
通貨規制と利益送金利益は配当として国外へ送金。通貨規制の対象となり、一部の法域については制限も適用法人も配当もなし。利益の本国送金ではなく、サービス料金を請求書に基づいて支払い
制裁および銀行取引リスク法人を所有し、その銀行取引・コンプライアンス上のリスクを自社で負担現地の銀行手続きや給与支払いの実務の大部分を事業者が担当
適しているケース長期的な事業運営、大規模チーム、国内でのIP保有スピード重視、市場テスト、小規模または柔軟なチーム編成
撤退・事業終了正式な清算手続き(時間を要する)契約終了(迅速)

最も目を引くのは税制の項目であり、それも当然のことです。HTPの税制優遇こそが、ベラルーシが拠点候補に入る最大の理由だからです。しかし、表の下の項目にもご注目ください。通貨、銀行取引、撤退手続きこそが、自社法人を所有した場合に思わぬコストがかさむ部分です。

HTP入居が適しているケース

長期的に持続する事業を築くのであれば、HTPルートが適しています。ハイテクパークの制度モデルは、本格的なチーム体制、同国内での製品開発や研究開発、現地で保有したい知的財産(IP)、そして複数年にわたる事業計画といった明確なコミットメントを優遇する仕組みになっています。

また、従業員向けストックオプションの割当枠、株式への転換権付き融資、株主間契約など、パークの制度で利用できる仕組みを活用する予定がある場合にも、HTP入居が適しています。一定規模のチームで税制上のメリットが自社法人を運営するコストと手間を上回る場合も同様です。事業規模が大きく、運営期間が長いほど、法人を持つ費用を回収しやすくなります。

EORが適しているケース

法人の所有よりもスピードと柔軟性を重視する場合は、EORが適しています。数週間で数名のエンジニアを採用したい場合や、本格参入前に市場を試したい場合、あるいは法人設立や現地取締役の配置を省きたい場合には、EORまたはPEO(専門雇用者組織)の活用が有効です。

あまり目立たない利点もあります。現地法人を持たなければ配当を支払う必要もなく、ベラルーシ企業の外国の所有者にとって障害となる通貨規制や利益の本国送金に関する手続きを回避できます。利益を国外へ送金する代わりに、請求書に基づいてサービス料金を支払います。2026年には、この点だけでEORを選ぶ企業も少なくありません。

2026年における現実的な視点

実情に即して比較するには、現在の環境を考慮する必要があります。その影響は、どちらのルートを選ぶかによって異なるためです。

経済制裁や銀行取引上の制約により、ベラルーシとの資金移動は以前よりも複雑になっています。どちらのルートを選択する場合でも、2026年にベラルーシで給与を支払うには数年前より慎重な対応が求められます。

ただし、その影響の受け方は両ルートで同じではありません。

法人を保有すれば、銀行取引やコンプライアンス対応に加え、外国投資家が直面する規制の影響も自社で負うことになります。一方、EORを利用すれば、現地での実務手続きの大部分をプロバイダーが引き受けます。

最も顕著な例が資金の国外送金です。ベラルーシ企業は利益を配当として分配しますが、まさにこの部分に厳しい規制が適用されます。

特定の法域の株主への配当には、特別な制限付き口座を通じた支払いや、より高い税率が適用される場合があります。また、定められた基準額を超える配当には許可が必要です。

また、こうした措置は固定的なものでもありません。

最新の決議では規制が2026年末まで延長され、自由に送金・支払いできる金額についても区分に応じた取り扱いが採られています。

EORを利用する仕組みでは、こうした制約の大部分を回避できます。自社法人を持たず、配当も発生しないため、為替管理や本国への資金送金に関する規制の影響を受ける範囲が狭まります。事業環境全体の影響を免れるわけではありませんが、現地で自社が直接抱える負担は軽くなります。

法規制への対応は当社にお任せください。貴社は、イノベーションの推進と優れた成果の実現という、真に重要なことに専念できます。

多くの企業が実際に選ぶ道

二者択一で考えると、一度決めた方法をずっと続ける必要はないという点を見落としがちです。よくある合理的な進め方は、まずEORで従業員の業務を開始し、市場を検証することです。その後、人員規模、知的財産(IP)、税務上の採算を踏まえて法人設立が妥当になった段階で、HTP入居企業となる法人を設立します。適切に進めれば、HTP入居企業への移行は、一からのやり直しではなく、計画に沿った切り替えになります。

この切り替えの段階で、自社法人を持つことにコストに見合う価値が生まれ始めます。

また、両方の段階を同じプロバイダーが担当すると、移行がさらにスムーズになります。従業員の雇用をEORから新設法人へ途切れることなく移し、新設法人での給与計算につなげられます。会計や各種報告業務も、一から構築し直すことなく円滑に引き継げます。

判断のポイント

判断基準を5つの質問に整理してみましょう。

  • チーム規模:数名の採用か、それとも拡大していく部門か
  • 事業期間:当面のテスト運用か、数年単位の本格展開か
  • 知的財産(IP)と税務:現地でIPを保有し、HTP制度のもとで税務最適化を図る必要があるか
  • 現地でのコンプライアンス対応への意向:取締役を置くことも含め、ベラルーシの法人運営を担う用意があるか
  • リスク許容度:為替や制裁に関するリスクを自社で直接どこまで引き受けたいか

「小規模・短期・現地対応の負担を抑えたい」に多く当てはまる場合は、まずEORから始めましょう。「大規模・長期・IP重視」が中心であれば、HTP入居資格を取得する価値がある可能性が高いです。その中間であれば、「今はEOR、将来はHTP」という段階的な進め方が適しています。

よくある質問(FAQ)

EORから自社のHTP入居企業へ後で切り替えられますか?

はい、可能です。実際に多くの企業がそのような計画を立てています。まずEORを利用し、移行が妥当になった段階で、新たに設立したHTP入居企業へ従業員の雇用を移します。両段階を同じプロバイダーに任せれば、一から構築し直すのではなく、引き継ぎによって切り替えられます。

EORを通じて採用した場合でも、HTPの税制優遇は受けられますか?

いいえ、受けられません。HTP制度は、HTP入居企業として認定された企業に適用されます。EORを利用する場合、貴社が現地法人を所有するわけではないため、法人向けの税制優遇は貴社には適用されません。貴社はサービスを購入し、プロバイダーが通常の雇用関連税を処理します。HTP税制の適用そのものが目的であれば、入居資格の取得が必要です。

それぞれどのくらいの期間で立ち上げられますか?

EORであれば数日から2週間ほどで採用し、業務を開始できます。法人を設立してHTP入居資格を取得するにはより長い期間が必要で、書類の準備状況や審査に応じて数週間から数か月を見込んでおく必要があります。

EORを利用した場合、知的財産(IP)は誰に帰属しますか?

契約書が適切に作成されていれば、貴社に帰属します。信頼できるEORでは、雇用契約およびサービス契約を通じてすべての成果物とIPを貴社へ譲渡する規定を設けています。業務開始前にこの点に抜け漏れがないか確認しておくことをおすすめします。

EORは制裁や銀行取引の制限の影響を受けますか?

ベラルーシで事業を行う場合や同国へ送金する場合、事業環境全体の影響は誰もが受けます。違いは、自社法人を通じて管理する代わりに、現地での銀行取引や給与計算の実務の多くをEORが担う点です。貴社が直接負うリスクは減りますが、事業を取り巻く状況自体が変わるわけではありません。

HTP入居企業には現地の取締役が必要ですか?

ベラルーシの法人を運営するには、現地での経営管理やコンプライアンス上の義務を果たす必要があります。これは、自社法人を持つことで生じ、EORを利用すれば回避できる負担の一つです。まだその負担を引き受けたくないのであれば、現段階ではEORが適していると考える目安になります。

どちらの方がコストを抑えられますか?

小規模なチームや短期間の事業では、通常、EORの方が費用も負担も少なく済みます。サービス利用料を支払うことで、法人設立の手間を省けるためです。大規模で長期的な事業運営では、HTP税制によるメリットが法人運営のコストを上回る場合があります。どちらが有利になるかの境目は、人員数と現地での事業期間によって変わります。

eor.byによる選択のサポート

当社はEORサービスに加え、HTP入居企業の設立や支援も行っているため、どちらか一方のサービスを販売することを前提に助言する必要がありません。貴社のチーム、スケジュール、リスクにさらされる度合いを確認し、2026年の計画にどちらが適しているかを率直にお伝えします。

eor.byまでご相談ください。選択肢を整理したうえで、どちらの道を選ばれても実行まで一貫して対応いたします。

著者について

John D.

コンテンツマーケティングマネージャー

ジョン・DはEOR.byのコンテンツマーケティングマネージャーです。複雑なテーマをわかりやすく伝えることに情熱を注いでいます。国内外でのコンテンツ制作や戦略策定の経験を活かし、成長と事業拡大を目指す企業の業務プロセスを効率化するために、その豊富な知見を共有しています。


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