
ベラルーシにおける競業避止条項:外国企業がNDA以外に実際に執行できる法的手段
ある日、こんな電話がかかってきたとします…
ある日、こんな電話がかかってきたとします。ベラルーシのチームに所属するシニアエンジニアが退職を申し出て、来週月曜日には最も直接的な競合他社へ移るというのです。雇用契約を確認すると、入社初日に署名した2年間の競業避止条項が確かに記載されています。弁護士に契約書を転送すると、弁護士はため息をつきます。
本記事では、弁護士のため息が何を意味するのか、そしてどう対処すべきかを解説します。安心できる答えよりも、率直な答えの方が実務には役立ちます。ベラルーシの契約書にそのまま転用した一般的な欧米型の競業避止条項は、ほぼ確実に裁判では認められません。しかし、それで打つ手がなくなるわけではなく、むしろここからが対策の始まりです。実際には、思っている以上に多くの手段があります。ただし、それらはこれまで頼ろうとしていた手段とは異なります。
原則:ハイテクパーク(HTP)以外ではほぼ実効性のない競業避止条項
まずは率直な結論からお伝えします。ベラルーシの大部分において、退職後の競業避止条項はほぼ執行不可能です。これは単なる法律上の細かな問題ではなく、憲法上の原則によるものです。ベラルーシ憲法は勤労の権利を保障しており、労働法典には雇用主が退職後の行動を制限するための枠組みが設けられていません。また、裁判所も歴史的に、元従業員が自身の専門分野で生計を立てることを禁じる判断には消極的な姿勢をとってきました。
もっとも、契約書にその条項を盛り込むこと自体が違法になるわけではなく、単に実効性がないということです。第三者の人事ガイドも明言しているとおり、ベラルーシではHTP制度の枠外において競業避止契約は法的に執行できません。裁判所がこうした制限を審査する場合も、期間、地域的範囲、対象業務の範囲、補償内容、従業員の勤労の権利を不当に制限していないかといった要素に照らして厳格に判断します。一般的な欧米型の契約文案のほとんどは、これらの基準の少なくとも一つを満たしません。
注意すべき落とし穴は、多くの外国企業が「契約書に署名をもらったからには制限が有効だ」と思い込んでしまう点にあります。実際にはそうではありません。保護戦略のすべてを署名済み契約書の「競業避止」という文言だけに頼っている場合、書面上では保護されているように見えても、現実には無防備な状態にさらされることになります。幸いなことに、本当に必要な保護そのものは確保可能ですが、その組み立て方が異なるのです。
HTPの例外:競業避止条項が実際に機能するケース
ハイテクパーク(HTP)制度の入居企業は、2017年の大統領令(Decree No. 8)によって導入された独自のルールのもとで事業を運営しており、国内の他地域の雇用主には認められていない法的手段を活用できます。これには、正式な退職後の競業避止契約、雇用主間の引き抜き禁止契約、さらにはロンドンやデラウェアで資金調達を行ったことのある創業者にとって馴染み深い一連の企業法務上の制度が含まれます。
競業避止条項の具体的な要件は極めて重要です。なぜなら、それが単なる形式的な文言を実効性のある制限へと変える鍵になるためです。HTPの枠内では、退職後最長1年間まで競業避止条項の法的執行が可能ですが、雇用主は義務を遵守する各月について元従業員に補償金を支払わなければなりません。その最低額は、勤務最終年の平均月給の3分の1です。この補償金の支払いを怠れば、条項はただの飾りに逆戻りします。反対に、補償要件を適切に満たせば、ベラルーシの裁判所が実際に執行を認める制限として機能します。
この点は、HTPへの入居を検討する際の判断基準を興味深い形で変化させます。企業がHTPを通じた事業体制を選ぶ主な理由として税制優遇が注目されますが、法的に権利を行使するための各種手段を利用できることも、目立たないながら企業によってはより価値の高い第二の理由となります。真に差別化された知的財産(IP)や顧客関係を守ろうとしているのであれば、「法的に執行できる」か「できない」かの違いは、法人税率の数パーセントポイントの差以上の価値を持ちます。

HTPの内外を問わず実際に機能する対策
このテーマに関する多くの記事はここで終わってしまいます。しかし、本記事ではさらに踏み込みます。実務上より有益な問いは「競業避止条項は機能するのか」ではなく、「では何が機能するのか」だからです。ベラルーシにおけるその答えは、相互に補完し合う複数の手段を組み合わせることであり、その大半はHTP入居の有無にかかわらず法的に執行可能です。
秘密保持義務とNDA
あらゆる保護体制の中核を担う手段です。保護対象となる情報の範囲および義務の存続期間(在職中および退職後)が明確に定められていれば、ベラルーシでは秘密保持条項が一般的に法的に執行可能です。適切に作成されたNDA(秘密保持契約)は、効力の不確かな競業避止条項よりも実務上強力な保護手段となります。従業員が競合他社へ転職すること自体は止められなくても、次の職場へ持ち出せる情報に明確な制約を課すことができるためです。
営業秘密保護制度
一般的な秘密保持義務に加え、営業秘密については別途、法律に基づく保護制度があります。対象となるのは、雇用主が正式に営業秘密として指定し、アクセスを制限するとともに、取扱いを文書で記録して保護している情報です。この制度には独自の請求原因と法的救済手段があるため、多くの場合、NDA単独よりも法的措置をとるうえで強固な根拠となります。実務上は、契約書で営業秘密と呼ぶだけでなく、実際にその情報を秘密として扱っていることが必要です。
知的財産権(IP)の譲渡
外国の雇用主の大半が見落とすのが、知的財産権の帰属に関する原則です。契約で譲渡を明示的に定めていなければ、従業員が書いたコードの権利は貴社ではなく従業員本人に帰属します。よくある落とし穴であり、単独の記事で取り上げる価値があるため、ベラルーシにおける知的財産権の帰属に関する当社の記事で詳しく解説しています。複数の保護策を組み合わせる際は、適切な知的財産権の譲渡を、他のすべての対策の前提となる不可欠な基盤と位置づけてください。
在職中の忠実義務
目立ちにくいものの役立つ保護策として、在職中の労働者にはベラルーシ法により、特段の定めがなくても雇用主に対する忠実義務が課されます。直接の競合他社で同時に働くことはできず、自身の立場を利用して会社の取引や事業機会を自分のものにすることも認められません。退職後の行動を制限するものではありませんが、在職中の「兼業」や競業の準備は、法的措置を取る根拠となります。
顧客の勧誘禁止
顧客の勧誘禁止は全面的な競業避止義務とは異なり、裁判所での扱いも異なります。退職する従業員が一定期間、貴社の顧客を積極的に勧誘することを禁じる条項は、適切に作成されていれば、同業種での就労を一律に禁じる条項よりも法的に認められやすくなります。従業員の職業活動全般を制限するのではなく、特定の取引関係を保護するものだからです。条項は正確に作成することが重要です。「顧客」と「勧誘」を明確に定義し、期間も合理的な範囲にとどめてください。
同僚の引き抜き禁止
HTP外では効力が弱い一方、HTP内では明文で認められています。退職するチームリーダーが直属の部下3名を引き連れていく事態を懸念しているのであれば、この保護を利用できる体制を整える価値があります。これはHTPでのみ得られる実質的な利点です。
違反時の契約上の違約金
ベラルーシの契約には、保護条項に違反した場合の違約金(損害賠償額の予定)を盛り込むことができます。実損害の立証が極めて困難とされる知的財産や営業秘密の事案では、この方が現実的であることも少なくありません。ただし、違約金は違反の程度に見合ったものでなければならないという条件があります。欧州の多くの法域で一般的であるのと同様に、不釣り合いに高額な違約金は裁判所によって減額されます。制裁ではなく損害回復の手段として設計することが大切です。
比較一覧表
この記事で1つだけ覚えておくなら、この表を押さえてください。利用できる保護策の全体像をひと目で確認できます。
| 退職後の競業避止義務 | 事実上執行不可 | 可(最長1年) | 明示的に定めた補償金の支払い(制限期間1か月につき月給の3分の1以上) |
| 従業員の勧誘禁止(引き抜き禁止) | 効力は弱く、有効性に懐疑的な見方がある | 可(明文で許容) | 明確な対象範囲、期間の特定、および該当する場合は雇用主間の相互合意 |
| 顧客の勧誘禁止 | 限定的(全面的な競業避止より裁判所に認められやすい) | 同上 | 「顧客」の厳密な定義、合理的な期間、従業員の職業活動全般を一律に禁じないこと |
| 秘密保持/NDA | 可(有効に機能) | 可 | 秘密情報の範囲の明確化、退職後の存続期間の明記、該当する場合は営業秘密保護制度の適用 |
| 営業秘密の保護 | 可(法定制度) | 可 | 情報の営業秘密としての正式な指定、アクセス制限、取扱いの文書化 |
| 知的財産権の譲渡 | 可(明示的な条項が必要) | 可 | 書面による明示的な譲渡(これがない場合、コードの権利は作成者に帰属) |
| 在職中の忠実義務 | 可(特段の定めがなくても適用) | 可 | 法律の規定により当然に適用(契約書への明記により立証を補強) |
| 違反時の契約上の違約金 | 合理的な範囲であれば可能 | 可 | 違反に見合った金額(過大な違約金は裁判所により減額) |
ここでは便宜上、「執行可能性」という表現を用いています。いずれの条項も、条文の正確さと個別の事実関係に左右されます。最後の列に記載した注記は、執行が認められる見込みを得るための最低条件であり、執行を保証するものではありません。
事業を実質的に守る多層的な戦略
これらの手段は、どれか1つだけでは十分に対応できない部分が残ります。組み合わせることで、創業者が夜も眠れなくなるような現実のリスクのほとんどに対処できます。たとえば、エンジニアがコードベースの知識を頭に入れたまま競合他社へ移るケース、営業担当者が顧客とのつながりを持って退職するケース、技術責任者がチームの半数を引き連れて退職するケースなどです。
保護策の組み合わせ:契約書に実際に盛り込むべき内容
- 知的財産権の譲渡。すべての雇用契約および業務委託契約に明示的な条項を設けます。これがなければ、他のどの対策も意味をなしません。
- NDAおよび営業秘密保護制度。対象範囲と期間(営業秘密については通常、退職後3〜5年)を明確にし、秘密に該当する情報を正式に指定します。
- 顧客および(該当する場合は)従業員の勧誘禁止。厳密な定義と合理的な期間(通常6〜12か月)を設定します。
- 在職中の忠実義務。原則として当然に適用されますが、証拠力を高めるために契約書にも明記しておきます。
- HTP入居企業の場合:適切な補償を伴う完全な競業避止義務。現実的な適用範囲(多くの場合、12か月よりも6か月の方が法的に認められやすいです)を設定し、制限期間中は毎月、平均給与の3分の1以上の補償金を支払います。
- 均衡の取れた契約上の違約金。具体的に定義された違反行為に対して設定します。妥当な金額であれば司法審査でも維持されますが、不均衡な金額は減額されます。
経営幹部に対する異なる扱い
ここまでに述べたのは、一般従業員向けの保護策です。取締役、副代表、主任会計士、その他の幹部職では、判断の前提が変わります。経営幹部の契約には通常、より厳しい制限が盛り込まれますが、裁判所も、当事者間の交渉力が釣り合っているかについて、一般従業員の場合ほど疑問視しません。退職するCTOと退職するジュニア開発者とでは立場が異なり、判例もその点を反映しています。実務上よく用いられるのは、経営幹部の退職手当の一部を、退職後の制限を守ることへの補償金として明示的に支払う仕組みです。これにより、制限に伴う補償の財源を確保するとともに、制限を課す根拠も得られます。幹部職の契約作成には、一般従業員用のひな形を使わないでください。必要な条項の書き方が実際に異なります。
契約違反が起きた場合の実際の対応
ここからが理論と現実が交わる部分であり、適切に構築された保護策が真価を発揮する場面です。
元従業員の特定の行為を差し止める裁判所命令(差止命令)は稀であり、実効性のあるスピードで取得するのは困難です。来週裁判所に申し立てて、月曜日から新しい職場で働き始めるのを止める命令を得られるという前提で保護戦略を立てているのであれば、期待値を見直す必要があります。
損害賠償請求では実損害の立証が求められますが、知的財産や営業秘密の分野では、違反が明白であっても立証は困難です。だからこそ、営業秘密保護制度と契約上の違約金が極めて重要になります。これらは、損害額の算定のみに依存しない請求原因をもたらすためです。
契約上の違約金は、契約を守らせるための主力となる手段です。予測可能性が高く、契約で合意されており、妥当な金額であれば裁判所でも認められます。適切に組み立てられた保護策は、こうした仕組みによって雇用主に有利に働きます。違反した退職者には、交渉の余地がない、あらかじめ定められた金銭的負担が生じます。それだけで、訴訟が必要になる前に行動が変わることも少なくありません。
そして、実際のところ大半のケースでは紛争自体が発生しません。退職時の問題の多くは、契約そのものが定める交渉力のバランスによって解決されます。実効性のある知的財産権の譲渡、確実な営業秘密の保護、具体的な違反に対する明確な違約金など、信頼に足る保護策を備えていれば、裁判で履行を求める必要が生じることはめったにありません。逆に信頼性に欠ける場合、その代償を痛いほど実感することになります。
海外から適切に対応するのが難しい理由
外国の雇用主にとって最大の課題は、上記の仕組みがいずれも外部からは直感的に理解しにくい点にあります。適切な保護策を組み立てるには、ベラルーシの法令の細かな違い、HTP特有の例外規定、現地の裁判所で有効と認められる契約作成の慣行を踏まえる必要があります。また、情報を営業秘密に指定するなど、効力を持たせるために正しく行わなければならない手続きもあります。米国や英国の顧問弁護士から持ち込んだひな形では、その大半が抜け落ちてしまいます。こうした条項が実際の訴訟でどう扱われるかを知らない現地弁護士が作成したひな形でも、一部を見落とすことになります。
信頼できる現地パートナーを通じて雇用することには、こうした目立たないながらも大きな利点があります。ベラルーシで日々実務を担う雇用代行(EOR)事業者であれば、保護策全体を標準で整備します。該当する場合はHTPの要件に準拠し、営業秘密の保護手続きを組み込み、知的財産権を適切に譲渡し、司法審査でも認められるよう違約金の額を調整します。機能しているときには目に見えませんが、機能しなければ非常に大きな費用がかかる領域です。
よくある質問
- ベラルーシで競業避止契約は法的に執行可能ですか?
ハイテクパーク(HTP)の枠外では、原則として執行できません。ベラルーシ憲法は勤労の権利を保障しており、裁判所は雇用主の主導による広範な退職後の制限を執行することに消極的です。一方、HTP制度の枠内では競業避止契約が執行可能です。ただし、期間は最長1年間であり、制限期間中に雇用主が元従業員へ平均給与の3分の1以上の月額補償金を支払う場合に限られます。
- ハイテクパーク(HTP)は他と何が違うのですか?
HTP入居企業には特別な法制度が適用され、ベラルーシ国内でそれ以外の企業には認められていない契約上の手段を利用できます。具体的には、競業避止契約、雇用主間の引き抜き禁止契約、オプション契約、コンバーティブル・ローンなど、国際的に事業を展開する創業者にはなじみのある仕組みです。明確な差別化につながる知的財産やチームの安定性を守る必要がある企業にとって、事業体制をどこで、どのように構築するかを判断する際の条件が変わります。
- 米国や英国の競業避止契約のひな形をベラルーシの従業員に使えますか?
契約書に盛り込むこと自体は可能ですが、それを当てにすべきではありません。HTPの枠外では事実上の飾りにとどまります。HTPの枠内でも、現地で法的強制力を持たせるために必要な補償や適用範囲の具体的な要件を満たさず、執行が認められない可能性が高いです。現地で作成されたひな形を使用してください。必要な文言が実際に異なります。
- ベラルーシで競業避止義務はどのくらいの期間設定でき、補償金の支払いは必要ですか?
HTPの枠内では最長1年間です。補償金の支払いも必要で、従業員の退職前1年間の平均月給の3分の1以上を毎月支払うことが、法的強制力を持たせるための条件となります。補償金を支払わなければ、その条項は実務上、執行できなくなります。
- ベラルーシの従業員が退職する場合、実際に営業秘密を守るのは何ですか?
営業秘密に関する法定制度と、適切に作成された秘密保持条項の組み合わせです。どちらもHTP入居の有無にかかわらず有効です。実務上求められるのは、契約書上で秘密と記載するだけでなく、秘密情報としての正式な指定、アクセス制限、取り扱いの記録を通じて、その情報を実際に秘密として扱っていることです。
- 法的執行の観点から、NDA(秘密保持契約)と競業避止条項にはどのような違いがありますか?
NDAは元従業員による貴社の機密情報の取り扱いを制限するものであり、競業避止条項は元従業員がどこで誰のために働けるかを制限するものです。ベラルーシでは、HTP外において競業避止条項よりもNDAの方がはるかに確実に執行できます。就業を制限することではなく情報の保護が目的であれば、NDAと営業秘密に関する法定制度の組み合わせが実務上の中心的な手段となります。
まとめ
「契約書に2年間の競業避止条項を入れておけば安心」という欧米流の発想は、ベラルーシでは通用しません。ハイテクパーク(HTP)外では、その条項はほとんど効力を持ちません。HTP内では機能しますが、適切な補償と現実的な範囲が定められている場合に限られます。いずれにせよ、競業避止条項だけで万全とは言えません。
実効性のある保護には、複数の対策を重ねる必要があります。知的財産権の譲渡、営業秘密の管理体制を明確に定めた秘密保持、引き抜き禁止、忠実義務、そしてHTP制度で認められる場合には適切な補償を伴う競業避止条項です。これらを組み合わせることで、どの条項も単独で設ける場合に比べて、リスクを大幅に軽減できます。一体として設計され、ベラルーシの裁判所における実際の運用に即して定められているため、法的に争われた場合にも耐えられます。
こうした仕組みこそ、整える価値があります。貴社の事業で本当に重要なものを守る雇用の仕組みづくりについて支援をご希望の場合は、EOR.byのチームにご相談ください。また、ご利用を決める前に、当社がベラルーシでの雇用の仕組みをどのように設計しているかについて詳しくご覧いただくこともできます。
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