
ベラルーシにおけるソースコード、知的財産(IP)、データレジデンシー:資産の実際の所在
ミンスクで優秀な開発者が見つかったとしま…
ミンスクで優秀な開発者が見つかったとしましょう。報酬もタイムゾーンも条件に合い、書くコードもきれいです。ところがその矢先、社内の誰かがこんな疑問を口にして話が止まってしまいます。「ちょっと待って、開発者がベラルーシにいる場合、作られたものの権利は誰に帰属するのでしょうか?それに、自社のデータはどこに保存されるのでしょうか?」
これは当然の疑問です。国境を越えて人材を採用した瞬間から、ソースコードや知的財産、顧客データといった最も重要な資産は、他国の法制度のもとで扱われることになります。そして「資産がどこにあるか」には2つの意味があります。物理的にどこに置かれているかという点と、法律上誰に帰属するかという点です。この2つは、必ずしも一致しません。
幸いなことに、外国企業にとってベラルーシは、世間の評判よりもはるかに実務を進めやすい環境です。ただし、事前に知っておかなければ思わぬ落とし穴となるルールもいくつかあります。それぞれの資産が実際にどこにあり、誰に帰属するのか、そして保管場所と権利の帰属を貴社の意図どおりにするにはどうすればよいのかを見ていきましょう。
ソースコード:特約がない場合の権利帰属
まずは、創業者が夜も眠れないほど気にかける資産から見ていきましょう。コードの対価を支払っているのだから、その権利は当然貴社に帰属するはずだと思いませんか。
自動的にそうなるわけではありません。これこそが、ベラルーシで開発チームを立ち上げる際に理解しておくべき最重要ポイントです。
ベラルーシの法律では、従業員が業務の一環として作成した「職務著作物」という概念が認められています。しかし、その所有権が自動的に雇用主へ移転するわけではありません。同国の民法に基づき、その著作物に対する排他的権利が雇用主に移転するのは、雇用契約にその旨が明記されている場合のみです。記載を省いたままにすると、報酬を支払ったにもかかわらず、そのコードを完全にコントロールできないという事態に陥りかねません。
さらに、もう一つの側面があります。コードを書いた個人には著作者人格権が常に残ります。つまり、商業的権利を誰が保有しているかにかかわらず、著作者であるという事実は永続的に本人に帰属します。これはこの地域では一般的なルールであり、製品に対する貴社の所有権を脅かすものではありません。ただ、どの権利を取得するのかを契約書類上で正確に定めておく必要があるというだけです。
業務委託者の場合はさらに事情が異なり、リスクも高くなりがちです。従業員として雇用するのではなく、独立した開発者に業務を委託する場合、原則は発注側にとって不利に働きます。契約書で貴社への権利帰属を明示的に定めない限り、排他的権利は業務委託者側に残ります。口頭の合意や請求書の発行だけでは、知的財産権は移転しません。
解決策は地道ですが確実です。最初のコミットが行われる前に、契約書を適切に整えることです。具体的には、知的財産権の譲渡条項を明記した雇用契約、明確な職務記述書、業務指示書、そしてその成果物が貴社のために作成されたことを示す記録を整えます。これらを適切に行えば、権利の帰属に曖昧さは一切なくなり、盤石な状態になります。こうした体制の構築こそ、雇用代行(EOR)が標準で対応する領域です。

知的財産権:譲渡、ライセンス、明確な権利承継の流れ
コードを所有することが第一歩です。次に、そのコードに関する権利を、帰属が明確で、その証明ができ、精査にも耐えられる形で保有する必要があります。
ベラルーシの知的財産法では、権利の「譲渡」と「ライセンス(利用許諾)」が明確に区別されています。譲渡は所有権そのものを完全に移転させるものですが、ライセンスは利用の許可を与えるにすぎません。実際には「所有」を意図していたにもかかわらず契約書に「ライセンス」と記載されていれば、想定よりも限られた権利しか確保できていないことになります。この違いが最も手痛い問題となるのは、資金調達ラウンド、企業買収、大規模な商取引などの重要な局面です。こうした場面では、買い手や投資家がデューデリジェンスを通じて、知的財産権が実際に誰に帰属するかを確認します。
ベラルーシは近年、こうしたルールを時代に合わせて見直しました。2023年後半に施行された民法改正により、権利譲渡とライセンスの仕組みが明確化されるとともに、知的財産を対象とするクロスボーダー契約においてどの国の法律が適用されるかが定められました。外国企業にとって、この最後の点は目立たないながらも重要です。2つの法制度にまたがる契約において、より確かな法的基盤を得られるからです。
実務上のポイントは、初日から権利承継の流れを意識して整えておくことです。登録可能なものは登録し、譲渡契約書をきちんと整理したうえで、コードベースに関わるすべての担当者が貴社へ権利を譲渡する書面に署名している状態を徹底してください。資金調達ラウンドの1週間前になってから整え直そうとすれば、多大な費用と負担がかかります。最初から正しく整えておけば、コストはほとんどかかりません。
これらすべてを現地に設立した自社法人で行うか、パートナー経由で行うかを検討している場合、その判断は通常、管理業務の負担をどこまで自社で引き受けるかという点に帰着します。これこそが、EORと自社法人のどちらを選ぶべきかという判断の核心です。
データの扱い:多くの企業が意外に感じる点
次に、誰もが厄介な問題になると考えがちな資産、データについて見ていきましょう。意外に思われるかもしれませんが、ベラルーシのデータ保管場所に関する規制は、多くの人が想像するよりも緩やかです。データローカライゼーションの義務はありません。一部の周辺諸国のように、個人データを国内のサーバーに保存することを強制されることはないのです。データは貴社が選択したクラウドリージョンやEUのデータセンターなど、現在のシステム構成で保存先としている場所にそのまま置くことができます。
ただし、データの保護と移転のルールには確実に対応する必要があります。ベラルーシには近代的な法制度が整っており、2021年後半に施行された個人データ保護法によって同意、セキュリティ、説明責任の基本原則が定められています。リスクベースのアプローチを採用しているため、GDPRを扱った経験があれば理解しやすい仕組みですが、完全に同一ではありません。EU向けの体制をそのまま流用すれば要件を満たせるわけではない点にご注意ください。
特に押さえておくべき点が2つあります。1つ目はデータの越境移転です。個人データを国外へ送信する手続きが原則としてスムーズに進められるのは、移転先の国に十分なデータ保護水準があると認められている場合に限られます。それ以外のケースでは、本人の明示的な同意、または国のデータ保護監督機関による承認が必要です。ベラルーシはデータの越境移転に関して独自のアプローチを採っており、EU型の標準契約条項を認めていません。そのため、移転に関する取り決めはすべてベラルーシの要件に合わせて調整する必要があります。
2つ目は、認証されたセキュリティ基準を満たすシステムでデータを処理し、侵害発生時には速やかに報告しなければならないという点です。いずれも特殊な要件ではなく、実務に精通した現地パートナーであれば、最初に体制を整え、その後も維持管理していくものです。詳しくは、現地のデータ規制の詳細を確認するとよいでしょう。要点は、「データ保存場所の制限が緩やか」だからといって「規制がない」わけではないということです。規制の対象はデータの保護と移転であり、保存場所ではありません。
ハイテクパーク(HTP)のメリット
ハイテクパークの制度は、ベラルーシを実用的な選択肢から、さらに魅力的な拠点へと変えるものです。同国のIT産業の多くは、テクノロジー企業に特化した法制度・税制上の特別制度であるハイテクパーク(HTP)のもとで事業を展開しています。チームがこの制度の対象となれば、複数の面で実務を進めやすくなります。
最も注目されるのは税制面です。HTP入居企業は通常課される税金の大部分が免除され、この制度は2049年までの継続が確約されています。ただし、貴社の資産を守るうえでは、利用できる法的な手段も同じくらい重要です。
HTP入居企業は、ロンドンやデラウェアで資金調達を行った経験のある創業者にはなじみのある契約上の仕組みを利用できます。オプション契約、コンバーティブル・ローン、株主間契約に加え、IPの保護に欠かせない、法的強制力のある競業避止条項や引き抜き禁止条項も利用できます。周辺地域の多くでは、こうした仕組みの法的効力が不確かだったり、そもそも利用できなかったりします。しかし、ハイテクパークの制度下では有効に機能します。つまり、貴社のソースコードを守る秘密保持契約(NDA)や制限条項には、実際に効力があるのです。
また、この制度は特定のオフィスパーク内に限定されず、ベラルーシ国内のどこに拠点を置く人材にも適用されるため、チーム編成に柔軟性を持たせることができます。ハイテクパーク制度の実務上の仕組みには押さえておくべき細かな点があり、体制を確定させる前に理解しておく価値がありますが、海外企業にとっての要点は明快です。すなわち、この地域において最も信頼性の高いIP保護環境の一つであるということです。
率直にお伝えすべき点:事業継続性、決済、制裁
この点に触れないガイドは、誠実な説明をしているとは言えません。貴社の資産には、ソースコードやデータだけでなく、資金や事業の継続性も含まれます。そして、ベラルーシではまさにこの点への対応が複雑です。同国には広範な国際的制裁が科されており、銀行部門は大きな打撃を受けています。主要なベラルーシの銀行のいくつかは国際決済システムから遮断されており、海外からの資金の受け取りや海外への送金に実際の支障が生じています。
また、制裁措置の枠組みは頻繁に変更されるため、一度構築した体制をそのまま放置するのではなく、継続的に監視して最新の状態に保つ必要があります。
ただし、これが何に影響を与え、何には影響を与えないのかを正確に区別しておくことが重要です。制裁や決済上の支障は資金の移動に関する問題であり、適切に譲渡されたソースコードやIPに対する法的所有権の問題ではありません。ある銀行が制裁対象になったからといって、適切な権利譲渡契約の効力が失われるわけではないのです。
つまり、ここでのリスクは業務運用と財務に関するものであり、適切な体制を整えれば管理できます。雇用代行(EOR)は、まさにこうした課題を解決するためのサービスです。提携するパートナーには、貴社に代わってこれらすべての動向を把握することが求められます。これは、優れたEORが実際に担う業務の中核をなすものです。
3つの資産すべてを貴社のもとにとどめるEORの仕組み
全体を見渡すと、共通点は明らかです。これまで取り上げてきたソースコード、IP、データのどの資産を守るうえでも、重要なのは「契約の質」と「コンプライアンスの徹底」という2つの要素です。これらを適切に整えれば、ベラルーシは開発拠点として優れた選択肢となります。対応を誤れば、どれほどエンジニアリングの質が高くてもリスクにさらされます。
雇用代行(EOR)は、まさにこの考え方に基づくサービスです。自社で法人を設立する代わりに、正式な雇用主となる現地パートナーに依頼します。パートナーは、IP譲渡条項を盛り込んだ法令に準拠する契約の整備、現地の規則に沿ったデータの取り扱い、複数通貨に対応した給与計算、決済を維持するための制裁を考慮した体制づくりを担います。貴社の資産は貴社に帰属したまま、事務や法務の負担は、これらの業務を専門とするパートナーが引き受けます。
雇用に関する業務をより多く自社で担いたい企業には、共同雇用やPEO(専門雇用者組織)を利用する体制が中間的な選択肢となります。人事や給与計算の機能全体を委ねずに、責任を分担できます。
早見表:貴社の資産の所在
本記事で最も重要なポイントをまとめたのが以下の表です。全体像を一目で把握できます。
| ソースコード | リポジトリやサーバーを置く場所で保管でき、ベラルーシ国内での保管義務はありません | 契約に明記されている場合のみ雇用主に帰属します。業務委託者の場合は譲渡規定がない限り本人に権利が残ります | すべての雇用契約および業務委託契約に明確なIP譲渡条項を盛り込むこと |
| 知的財産権(IP) | 物理的な場所ではなく法的な概念であり、契約と適用法に準拠します | 契約書の文言次第です。譲渡は所有権を移転しますが、ライセンスは使用許諾にとどまります | ライセンスではなく譲渡を選択し、権利の移転経緯を明確にして文書で記録すること |
| 個人データ | データローカライゼーション規制はなく、既存のアーキテクチャで使用しているリージョンでホストできます | 適法な保護および越境移転について貴社が責任を負います | 安全性が認証された方法による処理と、有効な移転根拠(十分性認定、同意、または許可)の確保 |
| 資金・決済 | 制裁の影響を受ける銀行システムを経由して移動します | 銀行取引上の障害や頻繁に変更される規制の影響を受けます | 制裁を踏まえた仕組みの設計(海外企業のチームの大半はEOR経由で対応しています) |
よくある質問
- ベラルーシの開発者が貴社のために作成したソースコードの権利は誰に帰属しますか?
デフォルトでは、必ずしも貴社に帰属するとは限りません。従業員の場合、排他的権利が雇用主に移転するのは雇用契約で明示的に譲渡を定めた場合のみです。業務委託者の場合も、契約書で権利を移転しない限り、権利は開発者本人に残ります。いずれの場合も対策は同じで、書面による明確なIP譲渡条項を盛り込むことです。
- ベラルーシではデータを国内に保管する義務がありますか?
いいえ、ありません。ベラルーシにはデータローカライゼーションの義務がないため、個人データは既存のインフラがある場所にそのまま保管できます。ただし、データセキュリティおよび越境データ移転に関する現地の規制を満たす必要があります。
- ベラルーシで人材を採用するには現地法人を設立する必要がありますか?
いいえ、必要ありません。現地法人を設立せずに、雇用代行(EOR)を通じて法令を遵守した採用が可能です。EORが法的な雇用主となり、契約、給与計算、コンプライアンス対応を担います。多くの外資系企業は、まさに法人設立の負担なくリモート人材を採用するためにこの方法を選んでいます。
- ベラルーシではNDA(秘密保持契約)や競業避止義務契約に法的拘束力はありますか?
はい、法的効力を持たせることができます。特にハイテクパーク(HTP)制度の下では、競業避止義務契約および引き抜き禁止契約が明文で認められており、より強固な法的基盤があります。もっとも、有効性を保つには、いずれの場合も適切に起草され、適用範囲と期間が合理的であることが求められます。
- 制裁はベラルーシのチームへの報酬支払いにどのような影響を与えますか?
制裁が主に影響するのは資金の移動であり、チームが生み出した成果物に対する貴社の権利ではありません。銀行セクターの一部が国際システムから遮断されているため、支払いには注意が必要です。そのため、海外企業の大半は、制裁を踏まえた仕組みを整えるパートナーを通じて給与を支払っています。
まとめ
ベラルーシは、遠くから見るとリスクが高そうに思えても、契約とコンプライアンスを後回しにせず初日から最優先事項として取り組めば、実際には十分に管理可能な拠点です。ソースコードも知的財産権もデータも、すべて貴社が望む場所に置くことができます。必要なのは、計画的に体制を整えておくことだけです。
当社は、その体制づくりを支援します。ベラルーシのチームが法令を遵守し、知的財産権を確実に保護できる体制の構築について、当社チームまでご相談ください。貴社が書類手続きに煩わされず、プロダクトに集中できるよう支援します。
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