
ステルスモード・ローンチ前のスタートアップ向けEOR:社名を非公開のままベラルーシで採用する方法
シードラウンドの資金調達を完了し、来週か…
シードラウンドの資金調達を完了し、来週からミンスクでシニアエンジニアを2名採用したい状況だとします。しかし、親法人はデラウェア州のシェルカンパニー「Aurora Holdings III」であり、ベラルーシの雇用契約書にその社名が記載されるのは避けたいところです。事業で使う名称もまだ確定していません。さらに、CTOが退職したばかりの前職の会社にチームの次の一手を推測されるようなLinkedInでの発表も控えたいですし、ベラルーシ法人をまだ設立していないため、現地の銀行口座も開設していません。
資金調達から一般公開までの3〜12か月間、企業情報を外部に漏らさずベラルーシで採用を進めることは、多くの創業者が想定している以上に実務上の難易度が高いものです。そして、まさにこの課題を解決するために設計されているのが雇用代行(EOR)の仕組みです。本記事では、ステルス期間中に実際に何が起きるのか、どこから情報が漏れるのか、そしてそれらをどのように防ぐかを解説します。
要点まとめ
- ステルス状態は画一的なものではありません。「プロダクト名の非公開」から「存在自体の秘匿」まで段階があり、そのレベルに応じた体制構築が必要です。
- ベラルーシでの直接雇用では、契約書、給与計算、税務申告、Belgosstrakh、LinkedIn、コミュニケーションツール、そして法人登記そのものという7つの接点から親法人名が外部に露見します。
- EORの仕組みを導入すれば、公的記録が残るあらゆる情報漏洩ポイントを遮断できます。雇用契約書、給与明細、各種行政手続き書類のいずれにも貴社の商号は記載されません。
- 親法人をどの国・地域に登記するかが確定する前でも、ベラルーシでの採用を開始できます。EOR契約上の顧客となる法人は後から変更できます。
- 候補者にはNDA(秘密保持契約)を締結した上で、実際のクライアント企業を明かすべきです。ステルスで重要なのは公的記録に企業情報を残さないことであり、自社のチームを欺くことではありません。
- 最初の1週間で構築したステルス体制は、切り替えのタイミングが来るまで変更できません。最初から適切な設計で進めることが重要です。
採用における「ステルス」の実態
ステルスにはさまざまな段階があります。創業者がステルスを選ぶ理由はそれぞれ異なり、どこまで情報を非公開にする必要があるかも段階によって変わります。
レベル1:親法人の秘匿。プロダクト名は公開しているものの、親法人(持株会社、ファンドビークル、SPV)は外部から特定されないようにしたいケースです。
レベル2:プロダクト名の秘匿。開発中のプロダクトについては一切公開していないものの、雇用主としての企業ブランドはすでに存在しているケースです。
レベル3:投資家の秘匿。株主構成から投資家とのつながりがGoogle検索で分からないようにしたいケースです。多くの場合、投資家の顔ぶれから参入領域が推測されてしまうことが理由です。
レベル4:チーム構成の秘匿。LinkedInでの入社報告や「X社にジョインしました」といった投稿を行いません。採用の傾向そのものが情報漏洩につながるためです。
レベル5:存在自体の秘匿。いかなる情報も一切検索できない状態にします。まれなケースですが、競争上の明確な理由から完全に表に出ない方針をとる創業者向けのモードです。
ベラルーシでの直接雇用は、これらすべてのレベルの防衛線を一度に突破してしまいます。雇用契約書には雇用主の名称が記載され、給与振込では従業員の銀行明細に支払元が表示されます。社会保険料の申告では親法人が事業者として国家機関に登録され、従業員はLinkedInを更新します。
ポール・グレアムによるスタートアップの死に方に関する名エッセイは、ステルス体制の実務には深く触れていませんが、その本質を突いています。初期フェーズで選択肢を最も早く失う原因は、採用のスピードに合わせて情報を漏らしてしまうことにあるのです。あらゆる書類上の雇用主は貴社ではなくEORプロバイダーとなるため、EORはこの痕跡を断ち切る仕組みとして機能します。

情報漏洩の経路とEORによる遮断ポイント
直接雇用の体制では、具体的に7つの情報漏洩ポイントが生じます。EORの仕組みを利用すれば、これら7つすべてを塞ぐことができます。
雇用契約。直接雇用の場合は、契約書に親法人の正式名称が記載されます。EORを利用する場合は、従業員とEORプロバイダーとの間で契約を結ぶため、ベラルーシの行政機関が確認する書類に貴社の商号が載ることはありません。
給与計算と給与振込。直接雇用の場合は、従業員の銀行取引明細や給与明細、さらにそれらを参照する情報にも親法人名が表示されます。EORを利用する場合は、記録上の支払元がEORプロバイダーになります。
社会保険・税務申告。直接雇用の場合は、親法人がベラルーシの税務当局および社会保障機関に事業者として登録する必要があり、公的記録が残ります。EORを利用する場合は、すべての申告手続きがEOR法人の名義で行われます。
Belgosstrakhへの登録。義務付けられている労災保険について、直接雇用の場合は親法人が国営の独占機関に登録する必要があります。EORを利用する場合は、すでに登録済みです。
LinkedInおよび公開プロフィール。最終的にプロフィールを管理するのは従業員本人のため、この経路を完全に塞ぐことはできません。ただし、優れたEORパートナーは、オファー提示の段階でプロフィールの記載方針を共有する手助けをします。従業員は雇用主としてEOR企業を記載するか、「ステルス段階のスタートアップ」と表記するか、勤務先欄を空欄にします。いずれも市場に対して差し支えのない示し方です。
コミュニケーションツールとインフラ。Slackのワークスペース名、Google Workspaceのドメイン、GitHubのOrganization名、Notionのサイトなどは、意図的に管理しなければプロダクトの正体が漏れる原因になります。これはEORではなく貴社側の領域ですが、初日を迎える前に計画しておくべき点です。
親法人そのもの。デラウェア州、エストニア、英国、キプロス、シンガポールなど、親法人の設立地をまだ決めていない創業者もいます。EORを利用すれば、その決定前でもベラルーシでの採用を開始できます。具体的な手順については、ベラルーシでの採用ガイドで詳しく解説しています。
ステルス段階でEORが提供するもの(および提供しないもの)
EORが提供するものと提供しないものの両方を明確にしておくことが重要です。
EORが提供するもの:
- EOR自身の名義で、貴社のベラルーシのチームを適法に雇用すること。
- 雇用契約、オファーレター、給与計算をすべてEOR法人の名義で行うこと。
- EOR名義で行う、税金、社会保険料、Belgosstrakhなど政府機関へのすべての登録と申告。
- EORと貴社の親会社(またはSPV、ファンドの投資用法人、仕組みによっては創業者個人)との間の商取引契約。簡素な仕組みにすることができ、ベラルーシの公的記録には残りません。
- ベラルーシ税務当局の目に触れる箇所に親会社名を記載する必要のないオンボーディング資料。
EORが提供しないもの:
- 実際のクライアントに関する完全な秘匿。従業員は誰のために働くのかを把握します。これは隠すのではなく、オファー時にNDAのもとで開示して対応します。
- 自動的な知的財産(IP)保護。特に親会社名を明かしていない場合や親会社が設立準備中の場合は、権利譲渡が途切れなくつながるよう、契約を慎重に作成する必要があります。
- それ自体が違法となる行為の隠れ蓑。ステルス採用とは身元情報の管理であり、コンプライアンスを回避することではありません。
当社のEORサービスは、1つ目のリストにある実務手続きを担います。2つ目のリストについては、引き続き創業者の判断が求められます。
オファーレターの問題:従業員は何をいつ知るのか
ステルス採用において最も繊細な部分は、候補者がオファー時に何を目にするかという点です。
現実的な仕組みは次のとおりです。従業員はEORと雇用契約を締結し、あるクライアントのためにエンジニアリング業務を行うことを理解した上で入社します。通常、クライアントの身元は契約締結前にNDAのもとで候補者へ開示されます。そうしなければ、シニアレベルの人材を適切に採用することはできないためです。ただし、その開示内容が公的記録に残ることは一切ありません。
候補者に対して秘匿できる情報とできない情報:
- 開発中のプロダクト:NDAのもとで開示可能ですが、カテゴリー(「コンシューマー向けフィンテック」「AIインフラ」など)のみを伝える場合もあります。
- 投資家情報:同様に、NDAのもとで取り扱います。
- 企業構造:通常は候補者に関係がなく、秘密にしておきやすい情報です。
- 創業者の身元:面接中に隠すことは難しく、そもそも隠すべきではありません。シニア層の候補者は、これを知らずに契約へ署名することを拒みます。
- EORの仕組みそのもの:明確に開示すべき事項です。ミンスクのエンジニア候補者はEORの仕組みになじみがあり、事業開始前の企業ではこうした仕組みが使われることを想定しています。
サム・アルトマン氏のStartup Playbookにも率直に記されているとおり、採用における最大の失敗は、まさに採用しようとしている相手に対して情報開示を出し惜しみすることから生じます。ステルス段階のNDAは市場に対するものであり、候補者に対するものではありません。
ステルス採用の3つのパターン:自社に合うケースの見極め
自社がどの段階にあるかを把握できるよう、具体的なシナリオをご紹介します。
シナリオA:資金調達済み、法人設立済み、プロダクト名は非公開。親会社は暫定的な名称で設立されており、その名称を弁護士や銀行に開示することには問題がないものの、市場には公表できない状態です。EORは自社のベラルーシ法人名義で従業員と雇用契約を結びます。従業員はプロダクト名、投資家、ロードマップを対象とするNDAに署名します。LinkedIn上では、雇用主としてEORを表示するか、「ステルス段階のスタートアップ」と記載します。いずれも正当な方法であり、ミンスクの採用市場では一般的です。事業開始日には従業員が表記を実際の社名に更新します。EORの仕組みは継続することも、別の雇用体制に移行することも可能です。
シナリオB:資金調達済み、親会社は設立手続き中。親会社がまだ実務上利用できる形で存在しないケースです。EOR契約上のクライアントは、創業者が所有するSPV、投資家の投資用法人、あるいは仕組みによってはサービス契約を結ぶ創業者個人とすることができます。採用はすぐに開始でき、Stripe Atlasや同等の法人設立サービスによる手続きが完了する前でもオファーを出せます。親会社が設立された時点で、EOR契約上のクライアントを変更します。従業員にとっては何も変わりません。
シナリオC:資金調達前、プレシード段階のチームを水面下で編成中。リスクがより高い段階であり、創業者が給与の支払いを個人保証したり、つなぎ融資を利用したりすることがよくあります。創業者の個人保証を条件に受け入れるEORもあれば、契約相手が法人であることを求めるEORもあります。条件はさまざまです。事前にEORへ相談してください。シナリオCでは、仕組みを適切に整えられなかった場合の対応に多額の費用がかかるため、契約の仕組みが最も重要になります。
公的記録に残らない契約の仕組み
クライアントの身元がベラルーシの公的記録に残らない具体的な仕組みは以下のとおりです。
- 雇用契約は、EORと従業員の間で、EOR名義で締結する標準的な契約です。
- 商取引契約は、EORとクライアントという2つの事業体の間で交わされる私的な契約です。公開される形で提出されることはありません。
- 支払いは、クライアント(登記地がデラウェア州、エストニア、英国、シンガポールのいずれであっても)とEORの間で行われます。ベラルーシの銀行システム上で、従業員が確認できる形でクライアント名が表示されることはありません。
- 知的財産(IP)の譲渡は、まず雇用契約によって従業員からEORへ、次に商取引契約によってEORからクライアントへと行われます。この一連の権利譲渡に不備があってはなりません。ステルス段階でのIP譲渡に不備があると、シリーズAのデューデリジェンスで問題が発覚し、資金調達が遅れます。
- データの流れ。生産性向上ツール、監視システム、コードメトリクス、コミュニケーションのアーカイブはすべて、ステルス段階においても個人データを生成し、ベラルーシ法No. 99-Zの適用を受けます。
- コミュニケーション環境の設計。メールドメイン、Slackワークスペース、GitHub組織の運用は貴社で決定できます。情報を完全に伏せておきたい場合は、製品名が特定されないドメイン名をご使用ください。ステルス期間の全体を通じてコードネームのドメインを使用し、ローンチ時に廃止するのが一般的なパターンです。
データフローの問題は、最初の1人を採用する前に時間をかけて検討しておく価値があります。従業員モニタリングに関するガイドでは、親会社名がまだ表に出ていない段階でポリシーに盛り込むべき内容を解説しています。特に越境データ移転は、ステルス体制で最も誤りやすいポイントであるため注意が必要です。
よくある質問
- 親会社となる法人がまだ設立されていない段階でも、ベラルーシでの採用を開始できますか?
はい、可能です。EOR契約上の顧客は、創業者が所有するSPV、投資用ビークル、または一部の体制ではサービス契約に基づく創業者個人とすることができます。親会社が設立された時点で契約上の顧客を変更します。従業員にとっては何も変わりません。
- オファー時に、従業員へ実際の会社名を伝える必要はありますか?
NDA(秘密保持契約)を締結したうえで開示すべきです。現在のミンスクでは、シニアエンジニアの候補者が署名前に実際の勤務先を知っておくことを求めるのが一般的であり、これを開示せずに採用を進めることはどの職位であっても極めて困難です。ステルス向けのNDAは市場に対して情報を伏せるためのものであり、採用候補者に隠すためのものではありません。オファーを出す前に、First Round Reviewの採用の透明性に関する記事も一読する価値があります。
- 従業員のLinkedInプロフィールに自社の社名は表示されますか?
従業員自身が記載を選択した場合のみ表示されます。ステルス期間中の一般的なパターンとしては、雇用主としてEORを記載する、「ステルス段階のスタートアップ」と記載する、または空欄のままにする、という3つが挙げられます。これら3つはいずれもミンスクのテック市場において妥当な表記として通用しており、検索から親会社名にたどり着かれることはありません。オファー時にあらかじめ方針をすり合わせておくことが重要です。
- ローンチ後に社名を変更した場合、雇用契約も変更する必要がありますか?
EORを利用している場合、変更は不要です。雇用契約は親会社ではなくEORとの間で結ばれているためです。変更となるのは事業上の名称(対外的なブランド名、投資家向け資料、従業員のLinkedIn表記など)のみであり、これらはすべて貴社の判断で変更でき、基盤となる雇用関係には一切影響しません。
- ステルス採用は通常のEORより費用が高くなりますか?
通常は高くなりません。ステルス対応で変わるのは体制の構造であり、実務運用ではありません。雇用契約、給与計算、各種届出はどちらの場合も同じで、貴社の事業上の名称を記載しないだけです。親会社に関する仕組みが特殊な場合(創業者による個人保証など)には初期設定費用が少額上乗せされることがありますが、継続費用は標準的なEOR契約と同等です。
- ステルス期間中に生み出された知的財産権(IP)はどうなりますか?親会社へ問題なく帰属しますか?
権利譲渡が途切れなくつながるよう、契約書が慎重に作成されている場合に限ります。IPは雇用契約を通じて従業員からEORへ、さらに業務契約を通じてEORから顧客へ移転します。この譲渡のつながりに不備があると、シリーズAのデューデリジェンスで発覚し、資金調達ラウンドが滞るおそれがあります。
ローンチ当日:ステルス状態からの円滑な移行
この移行は重要ですが、創業者が十分に計画を立てていないことが多い部分でもあります。
従業員への発表と情報解禁。マーケティング上のローンチと足並みを揃えて行います。従業員には同日に一斉にLinkedInを更新してもらいます。あらかじめ方針を共有しておかないと、前の週から各自がばらばらに更新を始めてしまう事態が起こりがちです。
EOR利用の継続。ステルス段階のスタートアップの大半は、ローンチ後もさらに12〜24か月間、チーム規模や法人に関する戦略を理由に変更が必要になるまでEORの利用を継続します。
自社法人や別のEORへの移行。雇用の移管手続きを関係者間で調整し、勤続期間の通算を認めることで、貴社のベラルーシ法人や別のEORへチームを移行できます。M&Aに関する以前の記事で具体的な手続きを解説しています。同じ手順は、買収だけでなく、あらゆる計画的な移行に適用できます。
シリーズAのデューデリジェンス。シリーズAの投資家は、雇用に関わる一連の契約関係を確認し、ステルス期間中のEOR契約、IP譲渡、支払いの流れに問題がなかったかを調べます。ステルス体制に不備があると、デューデリジェンスで指摘され、資金調達ラウンドが遅れます。場合によっては、クロージング前に契約書を全面的に作成し直す必要が生じます。
一連の契約関係のレビューは、最初のタームシートを受け取る前ではなく、最初の1人を採用する前に受けてください。修正が間に合わなくなる前に貴社の体制のレビューをご希望の場合は、当社チームまでご相談ください。
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