
2026年のベラルーシ労働法
人材採用の話題において、ベラルーシがポー…
人材採用の話題において、ベラルーシがポーランドやルーマニアのように取り上げられることは多くありません。しかし詳しく見ていくと、東欧の中でもコストパフォーマンスに優れた人材市場の一つです。確かな実力を持つエンジニア、QA(品質保証)の専門家、財務やバックオフィスの人材が、西欧の基準を大きく下回る報酬水準で揃っています。
人材の確保自体は難しくありません。難しいのは、雇用を取り巻く法制度への対応です。ベラルーシには詳細な労働法典があり、雇用契約はロシア語またはベラルーシ語で作成する必要があります。給与にかかる税負担も重く、外国人の採用に関する規則は2026年に向けて再び厳格化されました。本ガイドでは、採用を始める前に押さえておくべき法的要件と費用、一般的な5つの採用モデルのうち貴社の状況に合うものを解説します。
ベラルーシの労働法に注目すべき理由
端的に言えば、法典化され中央集権的であり、その場しのぎの対応をほとんど許さない制度だからです。外国の雇用主が現地で直面するコンプライアンス上のトラブルの多くは、ルールが曖昧だからではなく、自国とほぼ同じ仕組みで動くだろうと思い込んでしまうことから生じます。実際にはそうではありません。
あらかじめ押さえておくべき点がいくつかあります。主要な法源は労働法典であり、労働協約や社内の人事規程がこれに優先することはありません。労働社会保障省は毎年、通常は12月に、外国人が就労できる職種のリストを含む規則を、あまり注目を集めることなく更新しています。また、雇用契約の内容が労働法典と矛盾する場合は労働法典が優先され、具体的には従業員にとってより有利な規定が適用されます。
2026年の改正:実際の変更点2025年10月10日付の労働社会保障省決議(Resolution No. 115)により、労働市場保護審査なしで外国人が就労できる職種のリストが縮小されました。2026年1月1日施行の新リストは、労働者向けの29職種と職員向けの18職種を対象としており、2025年より12職種少なくなっています。どこでも大きく報道されるような変更ではありませんが、採用しようとしている人をそもそも雇えるかどうかを、人知れず左右する変更です。
雇用契約:書面での記載が必須となる事項
ベラルーシにおけるすべての雇用関係には、署名済みの書面による雇用契約が必要です。口頭での合意は認められません。契約書はロシア語またはベラルーシ語で作成する必要があります。2言語併記の契約書も認められており、比較的よく使われていますが、英語のみの契約書は労働監督当局には認められません。
労働法典は、契約書に記載すべき事項を具体的に定めています。これらは任意ではなく、必須の記載事項です。
| 必須の契約条項 | 外国の雇用主向けの実務上の詳細 |
| 当事者双方の特定情報 | 正式な法人名・氏名、納税者番号、登記住所 |
| 勤務地(組織単位を含む) | 都市名および部署(リモートワークの場合はその旨を明記) |
| 職務内容 | 職種名はベラルーシの公式職種分類と一致させる必要あり |
| 基本的な権利と義務 | 労働法典に基づく標準条項 |
| 契約期間(有期契約の場合) | 現地の「コントラクト」形式では通常1〜5年 |
| 労働時間と休憩・休日のスケジュール | 標準の週40時間勤務と異なる場合のみ記載が必要 |
| BYN建ての給与 | 月2回以上、現地で支払い |
知っておくべきベラルーシ特有の制度として、期間の定めのない雇用契約と並んで、「コントラクト」と呼ばれる通常1〜5年の有期契約形式が存在します。試用期間は最長3か月まで設定できますが、締結時に契約書へ明記しておく必要があり、後から追加することはできません。
労働時間・休暇&法定福利厚生
所定労働時間は原則として週40時間です。時間外労働は限られた状況下でのみ認められ、年間上限が定められているほか、割増賃金の支払いが必要です。初日から計画に組み込んでおくべき法定の最低基準は以下のとおりです。
| 年次有給休暇 | 24暦日(1年目は6か月の継続勤務後に取得可能) |
| 祝日 | 有給の祝日が9日間 |
| 病気休暇 | 最初の12日間は平均日給の80%、それ以降は100%を支給(社会保険から拠出) |
| 産休・育児休暇 | 有給126日間(合併症または多胎出産の場合は140日間)、その後、復職保証付きで最長3年間の無給休暇 |
| 父親の育児休暇 | 出産後6か月以内に最長14日間の無給休暇 |
| 給与の支払い | ベラルーシ・ルーブル建てで月2回以上(通常は月半ばに40%、翌月初めに60%) |
産休・育児休暇制度は欧州でも最も手厚い部類に入り、人員計画に組み込んでおく必要があります。雇用が全面的に保障される3年間の無給休暇は、交渉で変更できるものではなく、契約によって適用を免れることもできません。
2026年の給与税&社会保険料
ベラルーシの税制は比較的シンプルですが、雇用主が負う総負担額は決して小さくありません。2026年の主要な税率は以下のとおりです。
| 負担項目 | 税率・料率 | 備考 |
| 個人所得税 | 13% | 一律税率、雇用主による源泉徴収 |
| 雇用主負担の社会保険料 | 約34% | 年金、社会保険、関連基金 |
| 従業員負担の年金拠出金 | 1% | 所得税と併せて源泉徴収 |
| 労災保険(Belgosstrakh) | 約0.6% | 業務上のリスク区分により多少変動 |
大まかな目安として、雇用主が負担する採用1人あたりの総コストは、計算方法にもよりますが総支給額の135%〜142%程度になります。ベラルーシでの給与計算を適切に行うことは、コンプライアンス対応の中でも見落とされがちな部分であり、外国企業が誤った処理をしばらく続けていたと後から気づくケースが多い分野でもあります。ハイテクパーク(HTP)入居企業には独自の税制が適用されますが、これは雇用主である法人のHTP入居資格に基づく優遇措置であり、個別の雇用契約に付随するものではありません。
外国籍人材の雇用:就労許可と2026年の変更点
雇用予定の人材がベラルーシ国籍保有者または永住者でない場合は、特別就労許可が必要となります。雇用主が所轄の市民・移民局を通じて申請を行い、従業員本人が入国ビザ、および短期滞在を超える場合の一時滞在許可を取得します。
外国企業が見落としやすい主なルールは次のとおりです。
外国籍人材の雇用で特に重要なルール:10名を超える場合の許可。外国人労働者を10名超雇用する場合は、個別の就労許可に加えて、外国労働力受入許可を別途取得する必要があります。多くの企業が当初の計画より後の段階でこの基準に達します。許可の有効期間と更新。特別就労許可の有効期間は1年間で、2年目に向けて1回のみ更新が可能です。それ以降は3度目の更新ではなく、新規申請となります。この点を誤解するケースが見られます。高度専門人材。大学卒業資格、5年以上の実務経験、および国の最低賃金の15倍の給与という条件を満たす人材は、10名の上限枠の対象外となり、労働市場テストも不要です。採用される外国籍のIT人材の多くは、この区分に該当します。登録期限。締結した雇用契約(および変更契約)は1か月以内に登録する必要があります。契約が予定より早く終了した場合は、5営業日以内に許可証を移民局へ返納しなければなりません。
外国籍の従業員も、ベラルーシ国民と同じ条件でベラルーシの社会保険制度に加入し保険料を納付します。また、1人の従業員が複数の企業で正式に雇用される場合、許可証を共有することはできず、雇用主ごとにそれぞれ許可を取得する必要があります。規則を直接確認する際には、政府公式の労働法概要から読み始めるとよいでしょう。
ベラルーシでの雇用モデル:貴社に最適な方法
ベラルーシの人材を採用する方法に、唯一の正解があるわけではありません。どのモデルを選ぶかによって、法的リスク、コスト、社内での管理負担、そして実際に業務を開始できるまでのスピードが大きく変わります。それぞれのモデルでできること・できないことを率直に整理します。
モデル1:現地法人を通じた直接雇用 · 長期・大規模な採用に最適ベラルーシにLLC(有限責任会社)または駐在員事務所を設立し、現地の責任者を選任した上で、従業員を直接雇用して給与を支払います。最も高い管理権限を持てる一方で、設立に最も時間がかかり、間接コストも最大となります。メリット:法務面および業務面の完全な管理権を確保できます。大規模な採用では、1人あたりのコスト効率が最も高くなります。必要に応じて、HTP入居資格を直接取得することも可能です。デメリット:法人設立には2〜4か月かかります。弁護士、会計士、人事担当者などにかかる運営費も無視できません。運用を誤ると、恒久的施設(PE)認定やベラルーシ労働法上の紛争リスクを負うことになります。初回の採用までの現実的な期間:2〜4か月
モデル2:雇用代行(EOR) · 現地法人がなく、法令を遵守して迅速に採用したい場合に最適ベラルーシ国内に自社法人を持つ現地のサービス提供会社が法的な雇用主となります。この会社がベラルーシ法に基づき、雇用契約、給与計算、納税手続き、福利厚生、雇用終了の手続きを担い、貴社は従業員の実際の業務を管理します。メリット:数日でのオンボーディングが可能です。初日からコンプライアンスが確保され、恒久的施設(PE)リスクもありません。約20名までの採用に無理なく対応できます。デメリット:従業員1名あたり月額のサービス手数料がかかります。雇用契約は貴社ではなくEORと従業員の間で締結されます。独自の契約条件を組み込む余地は限られます。初回の採用までの現実的な期間:1〜2週間
モデル3:PEO(専門雇用者組織) · すでに現地法人があり、人事業務の負担を減らしたい場合に最適PEOは共同雇用の形態をとります。貴社が雇用関係を維持し、法的リスクを負う一方で、PEOが人事管理業務、給与計算、コンプライアンス対応を引き受けます。メリット:日常的な人事業務の負担を減らせます。ベラルーシに小規模なチームがあり、本国側に専任の人事機能がない場合に適しています。デメリット:現地法人が必要になる点は変わりません。また、この市場では「PEO」と「EOR」という名称が区別せずに使われているため、どのような契約を結ぶのか、内容を正確に確認しておくことが重要です。初回の採用までの現実的な期間:数週間(ただし現地法人がすでに設立済みの場合に限ります)
モデル4:アウトスタッフィング(人材増員) · プロジェクト単位の専門人材に最適専門人材はアウトスタッフィング事業者に正式に雇用されながらも、貴社チームの一員として貴社のプロセスに従い、貴社の指示のもとでフルタイムで勤務します。アウトスタッフィングは、雇用に伴う一連の手続きを行わずに、特定の技術スタックに対応できるエンジニアを確保する必要があるIT分野で特に一般的です。メリット:導入が速く、規模の拡大・縮小も容易です。人材を自ら選定でき、管理業務も少なく済みます。3〜18か月の案件に適しています。デメリット:長期的なリーダー職にはあまり適していません。後から雇用関係の分類を巡る争いを避けるため、業務内容と報告系統を書面で明確にしておく必要があります。初回採用までの現実的な期間:1〜3週間
モデル5:アウトソーシング · 人材採用ではなく明確な成果物の納品に最適これまでとは全く異なる仕組みです。人を雇用するのではなく、開発済みモジュール、会計業務の受託運用、サポートサービスといった「成果物・結果」を購入する形態であり、チーム・プロセス・納品のすべてを委託先が管理します。メリット:人事業務の負担がなく、成果を見通しやすい点が挙げられます。「誰が作業するか」よりも「何が納品されるか」が重要な場合に有効です。デメリット:担当者を個別に選ぶことはできず、チームの状況を把握できる範囲も限られます。厳密には採用モデルではないため、選択肢を比較する際にはこの違いを明確に意識しておくと役立ちます。初回採用までの現実的な期間:業務範囲により異なります
比較一覧
| モデル | スピード | 管理権限 | コスト | コンプライアンス負担 | 適したケース |
|---|---|---|---|---|---|
| 直接雇用 | 遅い | 全面的 | 大規模なら低い | 高い | 15名以上の長期採用 |
| EOR | 速い | 大きい | 給与+手数料 | 低い | 1〜20名のリモート採用 |
| PEO | 数週間 | 大きい | 中程度 | 中程度 | 法人設立済みで人事業務を委託 |
| アウトスタッフィング | 速い | 大きい(日常業務) | 中程度 | 低い | プロジェクト単位の専門人材 |
| アウトソーシング | 案件による | 小さい | 固定料金 | 低い | 範囲が明確な成果物 |
貴社に最適なモデルの見極め方
判断するうえで最も手早い基準は、いつまでに稼働を開始したいか、管理業務をどの程度社内で負担できるか、そして実務を担当する人材の選定にどこまで関与したいかの3点です。
選択ガイド:法令を守りながら1〜2名を迅速に採用したい場合:ほとんどの場合、EORが最適解となります。すでにベラルーシ法人があり、人事業務の負担を減らしたい場合:PEOが適しています。専任の専門人材または小規模なプロジェクトチームが必要な場合:アウトスタッフィングが適しています。人材採用ではなく成果物の納品を求める場合:アウトソーシングが適しています。ただし、業務範囲を慎重に定義してください。長期雇用を前提に15名以上を採用する場合:直接雇用が適しています。準備にかかる時間もコストの一部として見込む必要があります。まだ方針が決まっていない場合:まずはEORから始め、採用人数の面で直接雇用に切り替えるメリットが出てきたら移行してください。
海外企業がつまずきやすいポイント
罰金や労務紛争は、繰り返し起きがちな少数の典型的なミスから生じる傾向があります。
従業員を業務委託者として扱うこと。労働監督機関は書類上の名称ではなく、実際の勤務実態を判断基準とします。勤務時間が決められ、指示を受けながらフルタイムで働く形態は雇用に該当し、契約書での呼び方を変えても責任を免れることはできません。意図せず恒久的施設を形成してしまうこと。海外の親会社に代わって契約を締結する権限を持つベラルーシの上級職の人材を雇用すると、課税対象となる拠点とみなされる場合があります。市場の可能性を探っている段階では、この点だけでもEORを利用する十分な理由になります。英語のみの契約書を使用すること。英語のみの契約書は単独では法的効力を持ちません。二言語併記は認められていますが、優先されるのはロシア語版またはベラルーシ語版です。海外から外貨で給与を支払うこと。給与はBYN建てで、ベラルーシ国内で少なくとも月2回支払う必要があります。雇用関係に基づく給与を国際送金で支払うことは、原則として法令に適合しません。12月の改定を見落とすこと。外国人労働者の対象職種リストは毎年改定されます。2026年のリストは2025年よりも縮小されています。解雇手続きを誤ること。労働法典第42条では、解雇事由として認められる根拠が具体的に定められています。解雇予告期間は最低1か月です。手続き上の不備を後から解消するには多大なコストがかかるため、自己流で進めるべき領域ではありません。
よくある質問(FAQ)
- 人材を採用するにはベラルーシの法人を設立する必要がありますか?
いいえ、必要ありません。雇用代行(EOR)またはアウトスタッフィング事業者を利用することで、法人を持たずに法令に従って採用できます。法人が必要になるのは、自社の従業員として直接雇用する場合のみです。ベラルーシでの採用人数がおおむね20名未満の海外企業の多くにとって、EORはより迅速でリスクの低い選択肢です。
- 雇用契約書は英語のみで作成できますか?
いいえ、法的効力を持たせるにはロシア語またはベラルーシ語で作成する必要があります。二言語併記の契約書も認められており広く使われていますが、紛争が発生した際に労働監督機関が参照するのはロシア語版またはベラルーシ語版です。英語のみの契約書は認められません。
- 2026年に外国人労働者に関して実際に何が変わりましたか?
2026年1月1日発効の労働・社会保護省決議第115号により、外国人が労働市場テストなしで就労できる職種リストが縮小されました。現在の対象は労働者職種29種と職員職種18種で、2025年より12職種減少しています。多くの外国企業が関心を持つ技術職については、引き続き高度専門人材向けの制度が注目すべき選択肢です。
- 雇用コストはどのくらいかかりますか?
総支給額に加えて、雇用主負担の社会保険料として約34〜35%、さらに少額の強制保険料を見込む必要があります。算定方法にもよりますが、雇用主の総負担額はおおむね総支給額の135%〜142%程度になります。個人所得税は一律13%で、雇用主が源泉徴収します。
- 海外からUSDやEURで給与を支払うことはできますか?
法令を遵守した形では認められていません。給与はベラルーシ・ルーブル建てで、ベラルーシ国内で少なくとも月2回支払う必要があります。実態が雇用関係である場合、海外からの送金や外貨建てでの給与支払いは規則に適合せず、後々税務や銀行取引上の問題を引き起こしやすくなります。適法なルートで支払いを処理することは、貴社の現地法人であれEORであれ、現地の雇用主が担う中核業務の1つです。
- アウトスタッフィングとアウトソーシングの実際の違いは何ですか?
この2つは頻繁に混同されます。アウトソーシングでは業務の一部を委託し、提供事業者が成果を提供します。貴社が実際の担当者を把握したり、管理したりするとは限りません。一方、アウトスタッフィングでは貴社が特定の人材を選定し、その人材は貴社チームの一員のように業務を行いますが、法的な雇用主は引き続き現地の事業者となります。見分けるポイントは、「日々の業務を誰が指揮しているか」です。貴社が指揮する場合はアウトスタッフィング、提供事業者が指揮する場合はアウトソーシングです。
- EORを利用すると、どのくらい早くオンボーディングできますか?
一般的な職種であれば1〜2週間、場合によってはそれより早く完了します。ボトルネックになるのはほとんどの場合EOR側ではなく、候補者からの書類回収とクライアント側の承認フローです。これに対し、ベラルーシに自社の法人を設立して初回の給与支払いを行うまでには、通常2〜4か月かかります。
- 制裁措置を踏まえても、ベラルーシは採用市場として安全ですか?
EU、米国、英国の制裁制度では、業種、取引相手、そして雇用主自身の所在地に応じて具体的な制限が設けられています。ITや一般的な商業分野での採用自体は禁止されていませんが、制裁に関するコンプライアンスは独立した検討事項であり、最初の採用を行った後ではなく、採用前に弁護士へ確認しておく必要があります。
まとめ
採用に真剣に取り組む企業にとって、ベラルーシにはメリットがあります。優れた技術系・ビジネス系人材、競争力のあるコスト、そして内容を読み解けば明確な法的枠組みが整っています。ただし、この法的枠組みの下では安易な対応は通用しません。英語のみの契約書、外貨建ての給与支払い、実態はフルタイム雇用であるにもかかわらず業務委託契約で取り繕うこと。こうした対応はいずれ問題となり、その際には高い代償を払うことになります。2026年、多くの外国企業にとって重要なのは「ベラルーシで採用すべきか」ではなく「どの採用モデルが適しているか」です。現地チームが一定の規模になれば直接雇用が合理的になります。それまでは、より身軽な体制を選ぶのが通常は適切です。具体的な採用を進める際には、ベラルーシ案件を専門に扱う当社のチームがサポートします。通常は2週間以内に、法令に沿って採用者のオンボーディングを完了できます。現地の雇用代行(EOR)が法的な雇用主としての業務、給与計算、コンプライアンスを裏方で担い、貴社は日々の業務を全面的に管理できます。
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