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ベラルーシにおける年次賞与と13カ月目給与:慣習か義務か
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28 4月   John D.  

ベラルーシにおける年次賞与と13カ月目給与:慣習か義務か

毎年12月になると、ミンスクで初めて採用…

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毎年12月になると、ミンスクで初めて採用を行う新規のお客様から、同じ質問が届きます。「ベラルーシでは13カ月目給与を支払わなければなりませんか?」というものです。そして、その数カ月後には、ほぼ同じくらいの頻度で次の質問が続きます。「昨年は厚意で支給したのですが、今後も毎年ずっと支払い続けなければならないのでしょうか?」

この2つの疑問は、法律の規定と現地市場の実態との間にあるギャップから生じています。弊社の経験上、多くの外国企業の雇用主がつまずくのもまさにこの点です。端的に言えば、支払いの義務はありません。ただし、支給を検討する価値はありますし、金額以上に契約書への記載方法が重要になります。さらに、ベラルーシの税務当局はあらゆる賞与を通常の給与とまったく同じ扱いにします。免税措置も、「クリスマスギフト」として目立たず処理する抜け道も一切ありません。

以下、契約書に署名する前に外資系企業が実際に押さえておくべきポイントをご紹介します。

ベラルーシ労働法における実際の規定

ベラルーシには法定の13カ月目給与はありません。中南米の多くの国で見られる義務的な「アギナルド(aguinaldo)」や、スペイン、ポルトガル、フィリピンで義務付けられている13カ月目給与制度のように、年次賞与や年末一時金の支払いを雇用主に義務付ける法律は存在しません。ベラルーシ労働法は、雇用主に従業員へ報奨金を支給する権利を認めているものの、支給を強制してはいません。

労働法が定めているのは大枠のみです。賞与の形態、支給手続き、支給条件については、労働協約、社内就業規則、または個別の雇用契約のいずれかで定めることとされています。法的な仕組みは、ひと言で言えばこれだけです。雇用主がこれらの文書で約束した内容には法的拘束力が生じ、記載していない内容には拘束力が生じません。

基本原則を1つ挙げるとすれば、ベラルーシでは賞与の支給義務は法律ではなく契約によって決まるということです。国が支払いを強制することはありませんが、貴社自身が作成した書類によって支払い義務が生じる可能性はあります。

ベラルーシで13カ月目給与がよく話題になる理由

実務上、実際に支給している企業が多いからです。特にIT、金融、専門サービス、大手の製造業などで顕著です。13カ月目給与は現地の報酬文化に深く根付いているため、ベラルーシのエンジニアに話を聞いてみると、厳密には誰からも約束されていなくても、報酬パッケージに当然含まれるものと考えている候補者が少なくありません。

特に押さえておきたい代表的なパターンは次のとおりです。

  • 13カ月目給与:IT企業(特にハイテクパーク(HTP)入居企業)や、ホワイトカラー人材の獲得競争が激しい大手企業で最も一般的です。通常は基本給1カ月分で、12月に一括支給されるほか、夏季と年末に分割支給されることもあります。
  • 業績連動賞与:KPIに連動して四半期ごと、または年次で支給されます。営業職、開発部門のリーダー、営業・事業部門の上級職では一般的です。支給額は変動し、目標数値の達成が条件となります。
  • プロジェクト完了賞与:ITアウトソーシングやコンサルティング業界で一般的な一時金です。制度化された13カ月目給与の代わりに支給されることがよくあります。
  • 祝日・職業別記念日の手当:祝日や業界ごとの記念日に合わせて支給される少額の手当です。大手企業では、労働組合を通じて資金が拠出されることもあります。

ただし、賞与に対する期待は一様ではありません。ゴメリの地方メーカーと、ポーランドの給与水準に対抗して人材を獲得しようとするミンスクのフィンテック企業では市場環境が異なり、賞与のあり方にもその違いが表れます。「ベラルーシではどの企業も13カ月目給与を支払っている」という話があれば、それは誇張です。すべての企業が支払っているわけではありません。それでも支給する企業は多いため、採用を始める前に、自社が採用する市場での賞与の相場や慣行を把握しておく必要があります。

ベラルーシにおける賞与への課税

外国企業の雇用主の多くが、当初誤解するのがこの部分です。イタリアやブラジルなどの国では、13カ月目給与に通常賃金とは異なる税制が適用されますが、ベラルーシではそうではありません。賞与は通常の給与所得として扱われるため、通常の税金および社会保険料がすべて適用されます。

2026年時点の税率・料率は次のとおりです。

項目料率負担者
個人所得税(PIT)13%従業員(源泉徴収)
社会保護基金(FSZN)約34%雇用主
Belgosstrakh労災保険約0.6%雇用主
年金拠出金1%従業員(源泉徴収)

額面1,000BYNの賞与で試算すると、全体像は明確です。社会保険料を加味した雇用主の実質負担額は約1,346BYNとなり、従業員の手取り額は約860BYNになります。賞与が税制上の優遇措置を受ける市場のように、額面金額だけで賞与予算を組むことに慣れていると、ベラルーシでは毎回約3分の1ほど想定を上回る負担が生じます。年末の給与計算を承認する担当者には、あらかじめ共有しておくことをおすすめします。

また、賞与専用の申告サイクルはありません。賞与は通常の月次給与計算を通じて処理され、社会保険料は通常の納付期限である毎月22日までに社会保護基金へ納付されます。年末賞与にかかる社会保険料の納付遅延は、通常給与にかかる社会保険料の納付遅延とまったく同じ扱いとなり、罰金や延滞利息などのペナルティが科されます。

好意の賞与が法的義務に変わるとき

ここがまさに大きな金額が動く部分であり、外国企業のクライアントが自ら陥ってしまったトラブルの解決に私たちが最も多くの時間を費やす領域でもあります。

ベラルーシの労働監督機関は、会社側がその支払いを何と呼んでいるかは問題にしません。重視するのは、契約書や社内規定でどのような義務を定めているかです。「従業員は月給1ヶ月分に相当する年次賞与を受け取る」と記載された条項は、実務上、追加の給与支払義務とみなされます。福利厚生の一環として書いたつもりであっても、財務部門が裁量的な支出項目として扱っていても関係ありません。そのような文言で契約書に明記された時点で、支払い義務が生じます。

ベラルーシでは、以下のいずれかにおいて賞与が定量的に定義されている場合、法的な強制力を持つようになります。

  • 署名済みの個別雇用契約書または契約変更覚書
  • 全従業員または一部の従業員を対象とする登録済みの労働協約
  • 雇用主が承認し、従業員に周知された就業規則
  • 「当該暦年を通じて勤務した全従業員に対し、12月に月給の100%を支給する」といった固定基準を定めた経営陣による書面での命令または指示

落とし穴は表現にあります。受給権を発生させる文言と、会社側の裁量を残す文言とでは、法的に大きな違いがあります。一見すると好意的に聞こえる次のような表現が、気づかないうちに会社を縛ることになります。

  • 「支給される」
  • 「保証される」
  • 「毎年」
  • 「業績に応じて」——雇用主が管理できる客観的な指標がない場合

一方で、貴社を守る表現には次のようなものがあります。

  • 「支給される場合がある」
  • 「社長の裁量のみにより」
  • 「取締役会の決定に従い」
  • 「経営陣が毎年、支給に充てられる財源があると判断した場合に限り」

もう一つ、外国の雇用主が最も見落としがちな点があります。雇用契約書を二言語で作成する場合(通常はその必要があります)、紛争時に優先されるのはロシア語またはベラルーシ語の正文です。英語では裁量的な条項になっていても、ロシア語訳が雑で「支給される」と読める表現になっていれば、英語ではなくロシア語版の内容に従って法的拘束力が生じます。ロンドン、ベルリン、ニューヨークから持ち込まれた契約書テンプレートで、英語は慎重な表現なのに、ロシア語版ではいつの間にか雇用主に年間50万ルーブルの支払義務を負わせる内容になっていた例を私たちは数多く見てきました。

翻訳の確認は、一般の翻訳者に任せるだけでなく、ベラルーシの労働法を専門とする弁護士に依頼してください。この点については、2026年のベラルーシ労働法の概要でより詳しく解説しています。

給与計算や従業員への支払い処理を含む、IT企業向けの会計・記帳サービスです。

慣習か義務か:3つのシナリオ

過去2年ほどの間に私たちがクライアントと取り組んだ実例に基づく、3つの短いケースをご紹介します。名前は伏せ、状況は一部を組み合わせて再構成しています。

シナリオ1:気前よく振る舞いたかったドイツのSaaS企業

2023年に採用された、ミンスクのエンジニア12名からなるチームの事例です。CEOは全員に月給1ヶ月分相当のクリスマス賞与を支給したいと考え、私たちに契約書への明記を依頼しました。同社はこれに難色を示し、代わりに、契約書には一切記載せず、別途経営陣の命令に基づいて一度限りの裁量的な支給として処理することを提案しました。同社は2023年12月にこれを支給し、2024年12月にも書面での確約なしに再び支給しました。そして昨年は第3四半期(Q3)の業績低迷を受けて月給の75%を支給しましたが、減額に異議を唱える従業員はいませんでした。会社側の裁量は完全に保たれました。総コストは、13ヶ月目の給与の支給を保証した場合とほぼ同じでした。違いが出るのは、業績が悪い年にどうなるかという点です。

シナリオ2:英国のテンプレートを流用した米国のスタートアップ

雇用代行(EOR)を利用せず、ベラルーシ法人を通じて直接採用された6名のチームの事例です。英国の契約書テンプレートを使用し、クラウドソーシングで見つけたフリーランサーにロシア語への翻訳を依頼していました。英語の条項は「会社はその裁量により年次賞与を支給することができる」という内容でしたが、ロシア語版は(要約すると)「会社は年次賞与を支給するものとする」に近い表現になっていました。3年が経った頃、親会社がキャッシュフロー上の理由からその年の支給を見送ろうとしたところ、シニアエンジニア2名がロシア語の条文を根拠に異議を申し立てました。結果として両名に賞与が支払われました。この一件で負担したコストを考えれば、弁護士費用はまだ安いものでした。

シナリオ3:賞与を一切支給しなかったドバイの持株会社

4名体制のバックオフィスチームで、給与はすでに現地の相場上限に設定されており、賞与制度は一切ありませんでした。誰からも不満は出ず、離職者もゼロで、定着率は非常に良好でした。場合によっては、茶番めいた賞与制度は一切設けず、現金で十分な報酬を支払うことこそが正解です。ベラルーシはメキシコとは異なり、年末に1ヶ月分の追加給与を出さなければ従業員を欺いているとみなされるような文化的風土はありません。十分な基本給が、従業員の定着に大きな役割を果たします。

外国の雇用主がつまずきやすいポイント

繰り返し見られる失敗を、起こりがちなおおよその順序で挙げます。

  • 欧米の契約書テンプレートを専門家のレビューなしに翻訳すること。このリストの中で最も高くつく失敗です。ベラルーシの労働法は複雑ではありませんが特有のルールがあり、翻訳におけるわずかな言葉の違いが法的に大きな差異を生み出します。
  • 賞与にかかる社会保険料の負担を過小評価すること。賞与の額面金額だけで予算を組むと、実際に口座から引き落とされる現金が34〜35%不足することになります。最初からこの負担分を予算に組み込んでおきましょう。
  • 書面で記録を残さず、3年連続で同額を支払うこと。裁量に基づく支給であるという根拠がないまま支給を繰り返すと、職場で確立された慣行であると主張される可能性があり、実際にそう主張された事例もあります。一度その主張が認められると、後から覆すのは困難です。
  • 所定の手続きを経ずに年度途中で賞与を減額・不支給とすること。就業規則に賞与の定めがある場合、ある日突然支給を取りやめることはできません。通知手続きが必要であり、1〜2か月の予告期間が求められる場合もあるほか、変更には正式な承認が不可欠です。
  • 13か月目給与を非課税のクリスマスギフトとして扱うこと。非課税にはなりません。通常と同じ13%の個人所得税と、雇用主負担となる34%の社会保険料(FSZN)が課されます。ベラルーシの労働法制には、祝祭日に関する免税措置は存在しません。

雇用代行(EOR)による対応方法

当社の雇用代行(EOR)を通じて採用する場合、賞与に関する実務は当社が担いますが、判断は貴社に委ねられます。具体的な流れは以下のとおりです。

雇用契約はEOR(当社)と従業員の間で締結され、法令に準拠したロシア語で作成されます。賞与条項は貴社のご要望に合わせて記載します。柔軟性を重視する場合は裁量制、確実性を重視する場合は固定制、枠組みのみを定めて支給額は確定させない場合はハイブリッド型とします。各給与支給サイクルにおいて、貴社から当社へ支給の有無および金額をご指示いただきます。当社が支払い処理、個人所得税の源泉徴収、雇用主負担分の社会保険料の計算・納付を行い、雇用主負担分を含めた総費用を毎月の給与計算の一環として貴社へ請求します。

契約構造は異なるものの、アウトスタッフィングモデルをご利用の場合も同様の考え方となります。また、すでにベラルーシに自社法人をお持ちで、給与計算および規定面のみのサポートをご希望の場合は、当社の人事コンサルティングチームおよび会計チームが既存の賞与制度を監査し、書面上で過度な支払い義務を負っている箇所を特定いたします。これまで数多くの事例を整理してきたため、どこを確認すべきかを熟知しています。

よくある質問(FAQ)

ベラルーシでは、13か月目給与の支給が法律で義務付けられていますか?

いいえ。ベラルーシ労働法では、13か月目給与やその他の年次賞与の支給は義務付けられていません。賞与は完全に契約上の事項であり、雇用契約、労働協約、または就業規則に記載された内容のみが支払い義務の対象となります。

ベラルーシでは年次賞与にどのように課税されますか?

通常の給与とまったく同じ扱いになります。従業員から13%の個人所得税が源泉徴収され、雇用主は社会保護基金(FSZN)へ約34%を拠出するほか、約0.6%のBelgosstrakh保険料と1%の従業員負担の年金拠出金がかかります。年末賞与や13か月目給与に対する優遇措置はありません。

同じ賞与を何年か続けて支給すると、支払い義務が生じますか?

生じる可能性があります。裁量に基づく支給であるという根拠を書面に残さずに支給を繰り返すと、職場で確立された慣行であると主張されるおそれがあります。これを避ける最も明快な方法は、前例があるという暗黙の認識に頼らず、毎年書面で賞与が裁量によるものであることを正式に明記することです。その際、毎回新たに発行する経営陣の命令書に基づく支給とするのが理想的です。

裁量賞与に関する条項を英語で作成した場合、それを根拠にできますか?

ロシア語版またはベラルーシ語版の契約書にも同じ内容が記載されている場合に限ります。紛争が生じた際、労働監督機関や裁判所が確認するのは英語版ではなくロシア語の条文です。よくある失敗として、英語の条項は慎重に作成されているにもかかわらず、ロシア語訳では雇用主に支給を保証する表現になってしまっているケースが挙げられます。

賞与にも社会保険料はかかりますか?

はい。雇用主負担の社会保険料(FSZN)には約34%の料率がそのまま適用され、これに加えて、より少額のBelgosstrakh保険料と年金拠出金もかかります。社会保険料の算定上、賞与は通常の賃金として扱われます。免除や適用の基準となる金額、賞与専用の特別料率はありません。

ベラルーシにおいて、雇用代行(EOR)は賞与の支払いをどのように処理しますか?

EORが法的な雇用主となるため、賞与制度はEORと従業員の間の契約に規定されます。クライアントは毎年、支給額と時期を決定してEORに指示を出し、EORが支払い処理、源泉徴収および社会保険料の納付を行ったうえで、雇用主負担分を含めた総費用をクライアントに請求します。外国の雇用主の大半は、これが法令を遵守しながら柔軟性を維持する最も簡単な方法だと考えています。

まとめ

ベラルーシには法定の13か月目給与は存在せず、法律で義務付けられた年次賞与もありません。労働法は、契約書によって裏付けられていることを条件に、雇用主が賞与制度を設計する権利および裁量制を維持する権利を認めています。

外国の雇用主をトラブルに陥れるのは法律ではなく、自社の契約書類です。最も従業員に配慮しているように見える条項が、たいていは雇用主を拘束するものです。最も明快な考え方は、まず実際に何を約束するのかを決め、その内容を正確に契約書に記載し、それ以上のことは一切書かないことです。

ベラルーシでチームを構築し、将来にわたって縛られることなく現地市場に見合った賞与制度を整えたいとお考えであれば、EOR.byチームが裏方として契約手続き、給与計算、税金の納付を行います。日々の業務管理や賞与の決定は、引き続き貴社の裁量で行っていただけます。貴社の意図した内容が書類に正確に反映されるよう、当社が確実に整えます。

著者について

John D.

コンテンツマーケティングマネージャー

ジョン・DはEOR.byのコンテンツマーケティングマネージャーです。複雑なテーマをわかりやすく伝えることに情熱を注いでいます。国内外でのコンテンツ制作や戦略策定の経験を活かし、成長と事業拡大を目指す企業の業務プロセスを効率化するために、その豊富な知見を共有しています。


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