
法務の負担なく海外展開:EORが実現する迅速な市場参入
2〜4週間最初の採用までの期間 EOR利…
| 2〜4週間 最初の採用までの期間 EOR利用時の一般的な目安 | 4〜9か月 子会社の設立期間 自社法人を設立する場合 | 6万〜12万ドル 法人設立費用 初回の給与支払い前まで | 請求書1通 EOR利用時 パートナー1社、請求書1通 |
優秀な開発者を見つけたとしても、その人材が貴社の法人が存在しない国に住んでいるという問題があります。あるいは、営業チームが新規市場で3件の商談を成約させたばかりで、来月には現地に担当者を配置しなければならないというケースもあるでしょう。
そこで弁護士に連絡を取ります。そこからが大変です。
子会社の設立には4〜6か月かかります。費用は国によって多少前後しますが、1万5,000〜12万ドル程度です。現地居住の取締役、現地の銀行口座、継続的な各種届出も必要になります。しかも、これだけの手間と費用をかけても、まだ従業員は1人も採用できていません。ようやく採用する権利が得られたにすぎないのです。
ほとんどの創業者は、その電話の途中でそっとブラウザの新しいタブを開き、もっと良い方法を探し始めます。幸い、2026年の現在、「時間はかかるが適法」か「早いがグレー」かの二択を迫られる必要はもうありません。法的責任を他社に委ねながら、数週間以内に新しい国でチームメンバーを雇用できる仕組みがいくつもあります。以下では、それぞれの雇用モデルの実際の違いと、雇用代行(EOR)がいつの間にかほとんどの企業にとって最初の選択肢となった理由を解説します。
従来のやり方が通用しない理由
従来の海外展開の定石は、おおよそ次のような流れです。進出する国を選び、子会社を設立し、税務登録を行い、現地の給与計算体制を整え、顧問弁護士と契約し、銀行口座を開設します。こうした手続きを終えて、ようやく人材を採用します。
各ステップは単体でも時間がかかります。それらが積み重なると、全体で6〜9か月を要するのが一般的です。
費用も、最初は見えにくい形で膨らんでいきます。多くの市場では基本的な設立費用だけでも1万5,000〜2万ドル程度かかりますが、顧問弁護士、現地居住の取締役、会計体制、インフラなどをすべて含めると、最初の給与を支払う前に総額6万〜12万ドルに達するのはごく普通のことです。さらに、小規模な海外法人の年間維持費もかかり、コンプライアンス対応、記帳、現地の人事業務を含めると、年間10万ドルを大きく上回るケースも少なくありません。
そして撤退の問題もあります。撤退について積極的に語りたい人はいませんが、海外事業の約3分の1は目標を達成できずに終わります。そうなった場合、休眠法人の清算自体が、時間と費用の大きくかかる別のプロジェクトになってしまうのです。
しかし、本当のコストは請求書には表れません。現地に担当者がいないために取り逃がした商談。納税者番号の取得を待っている間に他社のオファーを受けてしまったエンジニア。採用に予定の2倍の時間がかかったために1四半期遅れたロードマップ。書類手続きを待っている間も、競合他社は止まってくれません。
| 初回の給与支払い前にかかる実際のコスト 海外子会社の設立には、登記費用、弁護士費用、現地居住の取締役の費用、会計体制の構築費用、銀行取引やインフラ整備の費用などが積み重なります。ほとんどの市場では、誰か1人を採用する前に合計6万〜12万ドルかかります。さらに小規模な海外法人の継続的な維持費を加えると、年間コストは容易に10万ドル以上に達します。EORを利用すれば、これらを従業員1人あたりの月額サービス利用料に一本化できます。 |
5つの採用モデルの比較
新しい国で人材が必要になったとき、実際の選択肢は2つではなく5つあります。どれが最適かは、採用予定人数、必要なスピード、そして自社でどこまで法的責任を負うかによって決まります。
1. 自社法人を通じた直接雇用
進出先の国で子会社(または支店)を設立し、人材を直接雇用する方法です。貴社が法的な雇用主となります。
同じ市場で20名以上の採用を予定している場合、長期的に事業を続ける方針がある場合、あるいは現地で存在感のある拠点を構えることが戦略の一部である場合に適しています。メリットは、雇用・人事・知的財産(IP)を完全に自社で管理でき、規模が拡大すれば1人あたりのコスト効率も最も高くなる点です。デメリットは前のセクションで述べたとおりで、立ち上げに時間がかかり、初期費用も維持費も高額で、市場での事業がうまくいかなかった場合の撤退処理が大変になることです。
2. 雇用代行(EOR)
すでに現地に自社法人を持つ第三者プロバイダーが、貴社に代わって人材を雇用します。プロバイダーが雇用契約、給与計算、税務処理、福利厚生、コンプライアンスを担当し、貴社は給与水準の決定、業務の指示、日々のマネジメントを行います。
市場テスト、小〜中規模の採用計画(1〜20名程度)、迅速な立ち上げが不可欠な事業、コンプライアンスへの配慮が求められる業界に適しています。現地法人の設立や恒久的な体制の維持は不要で、2〜4週間で稼働を開始できます。もし事業が軌道に乗らなくても、雇用終了手続き(オフボーディング)を行って撤退できます。一方、従業員1人あたりの月額サービス利用料がかかるため、単一の国で雇用規模が非常に大きくなると、最終的には自社法人を設立する方が割安になります。
3. PEO(専門雇用者組織)
PEOは共同雇用者として機能します。貴社がすでに現地法人を保有している状態で、PEOが貴社と連携しながら人事、給与計算、福利厚生の管理を引き受けます。法的な雇用主は引き続き貴社であるため、コンプライアンス上の責任は貴社に残りますが、実務負担を分担することができます。
すでに海外法人をお持ちで、現地の人事機能を社内に構築したくない場合、これは優れたモデルです。福利厚生を共同化することで費用を抑えられる傾向があり、規模が大きくなれば従業員1人あたりのコストはEORを下回ることもあります。ただし、PEOでは市場参入の課題は解決できません。まず法人が必要になります。米国商工会議所が指摘しているように、PEOはすでに事業登録を行っている地域でのみ機能します。
4. ITアウトスタッフィング
ベンダーが専門人材(通常は開発者、QA(品質保証)、デザイナーなど)を雇用し、貴社のマネジメントのもとでチームにフルタイムで配属します。雇用主は貴社ではなくベンダーとなります。
スピーディーかつ柔軟で、技術職やプロジェクト単位の業務に適しています。人事管理の負担を抱えることなく、すぐに業務で力を発揮できる人材を確保できます。ただし、従来の意味での長期雇用の従業員を迎えるわけではありません。法的な所属先はベンダーであり、福利厚生やキャリア形成もベンダーが担うため、人材の定着や貴社の企業文化へのなじみやすさに影響します。また、対象は通常、技術職に限られます。アウトスタッフィングが適しているケースとそうでないケースについては、アウトスタッフィングの実務に関する当社の解説で詳しく紹介しています。
5. アウトソーシング
アウトソーシングで購入するのは人材ではなく、成果です。「モバイルアプリを開発してほしい」「一次サポートを運用してほしい」といった要件を伝えると、ベンダーがチームを編成・管理し、定められた業務範囲に沿って成果を提供します。
業務が独立して完結しており、長期的なチームを必要としない場合に有効です。貴社側の管理工数は一切かかりません。しかし、契約が終了すれば手元にチームは残らず、ナレッジも社内に蓄積されません。また、契約書類を厳密に整備しない限り、知的財産権(IP)の管理も弱くなります。さらに、現地での事業基盤を築くことにはならず、あくまでサービスに対価を支払う形にとどまります。
各モデルの比較
| モデル | 初回採用までの期間 | 法人の要否 | 法的な雇用主 | チームの管理権 | 適したケース |
|---|---|---|---|---|---|
| 直接雇用 | 4〜9か月 | 必要(自社法人) | 貴社 | 完全な管理権 | 20名以上の採用、長期的な事業展開 |
| EOR | 2〜4週間 | 不要 | EORプロバイダー | 日常業務の完全な管理権 | 迅速な市場参入、小規模チーム、市場の試験的な開拓 |
| PEO | 既存法人の状況による | 必要(自社法人) | 貴社(共同雇用主:PEO) | 日常業務の完全な管理権 | 既存法人における人事業務の外部委託 |
| アウトスタッフィング | 1〜4週間 | 不要 | ベンダー | 日常業務のみ | 技術職の柔軟な人材確保 |
| アウトソーシング | 2〜6週間 | 不要 | ベンダー | 最小限(成果を購入) | 範囲が明確なプロジェクト、現地での事業基盤が不要な場合 |
進出初期にEORが選ばれやすい理由
初めて海外市場に踏み出す多くの企業にとって、EORは意思決定から戦力となる人材の採用までを結ぶ最短ルートです。標準的な第一手として選ばれるのには、いくつかの理由があります。
第1に、スピードです。EORを通じて採用する場合、2〜4週間でオンボーディングを完了できます。子会社の設立には6〜9か月かかります。この差によって、第2四半期末には新たな進出先の責任者が着任しているか、それともまだ入国・在留手続きを専門とする弁護士との面談を続けているかが変わります。
第2に、初期資本が不要です。法人の設立も、現地在住の取締役の選任も、海外の銀行口座に拘束される最低資本金も、法務顧問料の計上も必要ありません。お支払いいただくのは、従業員1名あたりの月額サービス料のみです。
第3に、コンプライアンス対応を任せられます。予告期間、法定福利厚生、休暇の権利、雇用終了の手続き、源泉徴収税額表、データ保護規則など、現地の労働法は国によって大きく異なります。自ら居住していない国でこれらすべてを把握し続けるのは、それだけで専任の仕事になります。EORはこうした法規制に精通し、改正を追い、法的責任を引き受けること自体を事業としています。法改正があれば貴社の契約書も更新されます。弁護士から深夜にメールを受け取ることもありません。
第4に、撤退が可能です。市場で期待した成果が得られなければ、現地のルールに従ってオフボーディングを行い、次の展開へ進めます。休眠法人を維持する必要も、何か月もかけて清算する必要もありません。この点は一般的に思われている以上に重要です。中国などでは海外子会社の清算に8〜12か月かかるとの分析もあり、より事業を進めやすい法域でも、短期間や低コストで済むことはめったにありません。
さらに、事業の拡大に合わせて規模を広げられます。まず1名を採用し、そこから10名を追加することも可能です。やがて自社法人の設立が採算に合う規模になれば、EORを卒業してチームを自社法人へ移行します。その目安は通常、現地従業員が20〜30名を超える頃です。EORは恒久的に利用し続けることを前提としたものではありません。時間と確実性を確保するための手段です。
なお、優れたEORが担うのは給与計算だけではありません。オンボーディング、福利厚生、ビザ、四半期ごとの申告、法規制の変更への対応までを一括して担います。請求書も窓口も1つで、法的リスクを負う主体も1社に集約されます。
EORが適していないケース
この点については率直にお伝えする必要があります。EORは多くの場合に適切な選択ですが、常にそうとは限りません。
新規市場でのテスト展開を行う場合、今後12〜18か月の採用人数が20名未満の場合、スピードを重視する場合、あるいは複数国にまたがるコンプライアンス対応を1社のベンダーにまとめたい場合は、EORを選ぶのが適しています。現地オフィスや現地でのブランド認知を必要としない分散型チームにも向いています。
1つの国で30名以上の採用を予定している場合、現地でのブランドプレゼンスが戦略上重要な場合、または現地での直接的な事業拠点を必要とする税制優遇措置の対象となる場合には、自社法人の設立をご検討ください。IT企業にとって、ベラルーシのハイテクパーク(HTP)はその好例です。税制上の優遇措置は非常に大きく、適用要件の詳細は当社のHTPガイドで解説しています。また、特定の法域内に知的財産(IP)の保有体制を置く必要がある場合も検討する価値があります。
業務範囲が明確で期間が限定されており、現地チームの構築よりも成果物を重視する場合は、アウトスタッフィングやアウトソーシングが適しています。
EORを活用した市場参入の実際の流れ
実務上のプロセスは、多くの方が想像するよりもシンプルです。
まず、募集職種と対象国に加え、求める経験・職位の水準、給与の範囲、希望する勤務開始日を共有します。すでに候補者がいる場合はEORがオンボーディングを行います。候補者がいない場合は、当社のIT人材の採用部門などが候補者を探します。契約は現地法に基づいて締結され、EORが法的な雇用主、貴社がクライアントとなります。貴社との関係はサービス契約で、従業員との関係は現地法に基づく雇用契約で定められます。
その後は、毎月の給与計算、納税、福利厚生の管理が行われます。貴社への請求は1通の請求書にまとめられます。手取り給与、税金、法定負担金の支払いはEORを通じて処理されます。貴社は業務指示や評価、昇進といった実際の業務管理を担当し、EORは「雇用主」として担うあらゆる業務を引き受けます。
導入の決定から初回給与の支払いまでにかかる期間は、多くの企業で10〜25営業日です。
よくある質問
- EORを利用すると、実際にどのくらいの速さで人材を採用できますか?
ほとんどの国で、サービス契約の締結から入社初日まで2〜4週間です。法域によっては法定の待機期間があったり、就労許可の手続きに時間がかかったりしてさらに日数を要する場合もありますが、自社法人を設立する際のスケジュールとは比べものになりません。
- EORは子会社よりも費用が高くなりますか?
従業員1名あたりの月額費用で見れば、その通りです。しかし、$15,000〜$120,000の設立費用や、継続的な法務・会計費用、さらには市場参入がうまくいかなかった場合の撤退費用が不要になります。1つの国での採用人数が20名未満のほとんどの企業にとって、EORは総費用を明確に抑えられる選択肢です。採用までの期間もはるかに短くなります。
- EORとPEOの実際の違いは何ですか?
EORは単独の法的雇用主となり、貴社が現地法人を保有している必要はありません。一方、PEO(専門雇用者組織)は共同雇用主であり、貴社がすでに法人を設立している国でのみ利用できます。新しい市場に参入する場合はEOR、すでに現地法人があり人事面のサポートが必要な場合はPEOが適しています。
- 役員クラスの人材にもEORを利用できますか?
はい、可能です。現地責任者、シニアエンジニア、営業部長、VPといった役職の人材も、EORを通じて日常的に採用されています。賞与、株式報酬、繰延報酬などの報酬体系は慎重に設計する必要がありますが、役職の高さによる制限はありません。
- EORを通じて採用した場合、知的財産権(IP)は誰に帰属しますか?
貴社に帰属します。EORは、知的財産権がクライアントに譲渡されるよう契約を設計します。契約で適切に規定し、現地法に適合させる必要がありますが、適切な専門能力を備えたEORであれば、通常の業務として対応します。
- 現地の労働法が改正された場合はどうなりますか?
EORがすべて対応を引き受けます。契約書の改定、給与計算の調整、新たな届出などをEORが実施し、貴社に届くのは通知のみであり、緊急の法務費用が請求されることはありません。
- EORで雇用している従業員を、後から自社法人へ移籍させることはできますか?
はい、可能です。よくある移行の形でもあります。採用規模が法人設立に見合う水準に達した段階で貴社が法人を設立し、EORが直接雇用への移行をサポートします。その際、現地法が認める範囲内で勤続年数も引き継がれます。
まとめ
EORを選ぶ理由はシンプルです。以前は、法務面の複雑さが海外展開を先送りする現実的な理由になっていました。しかし2026年現在、それは最も説得力のない言い訳です。法人設立、コンプライアンス、給与計算、恒久的施設リスク、採用までにかかる時間など、かつて国境を越えた採用を困難にしていたあらゆる障壁には、今では解決策があります。実際の事業計画に合った採用モデルをお選びください。新たな国で事業を始めるほとんどの企業にとって、その答えはEORです。迅速に採用でき、法令を遵守でき、後から方針転換も可能で、現在の事業段階に見合った料金で利用できます。自社法人の設立は、費用に見合う規模になってから進められます。シニア開発者やQA(品質保証)チーム、あるいは初めての海外現地責任者の採用先として、ベラルーシを候補に挙げている場合は、当社にご相談ください。ベラルーシは当社の本拠地であり、採用、法務、給与計算、継続的な人事業務まで、すべてを一貫して担っています。当社のEORサービスは、初回のご相談から継続的なコンプライアンス対応までを網羅しているため、貴社はベラルーシの労働法を学ぶことに時間を割くことなく、事業の構築に集中できます。
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