
ベラルーシで法的に有効なリテンション施策:クローバック、研修契約、繰延ボーナス
米国や西欧で書かれたリテンション施策の多…
米国や西欧で書かれたリテンション施策の多くは、1年以内の退職時に返還が必要なサインオンボーナス、クローバック条項付きのリテンションボーナス、会社が費用を負担する代わりに一定期間の勤務を求める資格取得支援といった、ほぼ同じ手法に頼っています。
ベラルーシでエンジニアを雇用する場合、これらのうちそのまま通用するものもあれば、契約書のひな形では問題なさそうに見えても、ベラルーシの労働法の下では事実上執行できないものもあります。本ガイドでは、どれが有効でどれが通用しないのか、有効な手法をどのように設計すべきか、そして多くの海外の雇用主が知らないベラルーシ独自の2つの選択肢について解説します。
一般的な手法がそのまま通用しない理由
ベラルーシの労働法は、「一度支払われた賃金は従業員のものになる」というシンプルな原則から出発しています。雇用主が給与から金銭を控除できるのは労働法典(第107条)に列挙された場合に限られており、控除額は原則として1回の給与支払額の20%が上限とされています。
賃金の過払いの扱いは、この原則がいかに厳格であるかをよく示しています。法律や契約の適用を誤って過大に支払った場合であっても、雇用主が誤って支払った金銭を回収することはできません。唯一の例外は単純な計算ミス(計数上の誤り)ですが、労働監督官はこれを狭く解釈しています(ベラルーシの労働法に関する一次資料の多くと同様、リンク先はロシア語です)。誤った条件に基づいて算出されたボーナスは、この例外には該当しません。
ベラルーシではボーナスも賃金の一部とみなされるため、同じ考え方が適用されます。この前提は本ガイド全体を通じて重要なポイントになります。すなわち、支払った後に返還を求めようとする仕組みは機能しにくい一方で、支給要件を満たしてから初めて支払う仕組みは有効に機能しやすいのです。
クローバック:有効な方法と通用しない方法
早期退職した場合にすでに受け取ったボーナスを従業員に返還させる従来型のクローバックは、ベラルーシでは最も実効性の低い選択肢です。給与からの天引きで回収することはできず、雇用契約に条項を入れても給与控除に関する法的ルールは変わりません。
より有効なアプローチが2つあります。
サインオンボーナスや転居支援金を貸付金として設計する方法
雇用契約に基づいてサインオンボーナスを支給する代わりに、新入社員と別途民法上の金銭消費貸借契約を締結し、在籍1か月ごとに残高の一部を免除するという方法をとる雇用主もあります。賃金ではなく貸付金であるため、早期退職時に免除されていない残額を返済する義務は、通常の民事上の債務となります。
この手法を導入する前に、専門家に税務面を確認してください。免除された貸付金は従業員の課税所得とみなされる可能性があり、初日から書類上の整合性を保っておく必要があります。
合意または裁判を通じて回収する方法
金銭の返還が必要であり、かつ給与からの控除が認められない場合、従業員が自発的に返還することは可能です。従業員が拒否した場合、雇用主に残された手段は訴訟による請求のみとなります。少額でも訴訟には時間がかかり、結果も不確実です。この点からも、そもそも回収の必要が生じない支払いの仕組みにしておくことが望まれます。
実務上のヒントとして、米国や英国のひな形にあるクローバック条項をベラルーシの雇用契約にそのまま流用しないことをお勧めします。良くても法的に執行できず、最悪の場合は労働監督官から指摘を受ける原因になります。

研修契約:最も信頼性の高いリテンション手段
研修契約は、ベラルーシの法律が雇用主にとって最も有利に働く分野です。貴社が費用を負担した研修の受講後まもなく従業員が退職した場合、その費用の一部を返還するよう従業員と合意することができます。この義務は、雇用契約書本体、追加合意書、または教育サービスに関する別個の契約書のいずれにも規定できます。
費用返還は、原則として次の場合に執行可能です。
- 貴社が実際に研修費用を支払っていること
- 法律上実施が義務付けられている研修ではないこと
- 合意された期間が終了する前に、従業員が正当な理由なく退職すること
- 返還額が未勤務期間に応じた比例配分であること
この合意に法定の書式はありません。ベラルーシの人事ガイドラインでは、勤務義務期間が終了する前に従業員が正当な理由なく退職した場合の扱いを含め、返還条件を明確に定めておくことが推奨されています。また、後から争いになる余地を残さないためにも、研修名、費用、勤務義務期間の長さを明記しておくことをお勧めします。
具体的な計算例を見てみましょう。たとえば、クラウド資格の取得に€3,000を支払い、12か月の勤務義務期間で合意したとします。エンジニアが8か月後に正当な理由なく退職した場合、未勤務期間に相当する12か月のうち4か月分、すなわち€1,000の返還義務が生じます。
ただし、注意点も1つあります。ベラルーシの一部の解説者は規定をより狭く解釈し、返還義務を大学や中等専門教育課程などの正規教育と結び付けて捉えています。IT人材を雇用する企業が費用を負担するのは、まさに講座や資格取得、ブートキャンプです。こうした費用の回収を研修契約に基づいて行うことを想定する場合は、事前に契約内容の確認を受けてください。
難しいのは、実際に返還を受ける段階です。給与からの控除は法律に列挙された場合に限られ、原則として20%が上限となるため、実務上は従業員が自発的に返還するか、雇用主が裁判に訴えるかのいずれかになります。そのため、研修契約が特に適しているのは、まとまった費用を負担する場合です。まずは12〜24か月の勤務義務期間を設け、経過期間に応じて返還額を減らす仕組みを検討するのが妥当でしょう。
繰延ボーナス:後から回収するのではなく、後払いにする方法
返還請求(クローバック)が難しい場合、現実的な解決策は、権利が確定するまで支給を保留することです。ベラルーシでは、賞与の条件は雇用契約と、賞与規程などの雇用主が定める社内規程に基づきます。そのため、賞与の支給時点で在籍していることを要件とするなど、条件を設定する余地があります。
裁判所もこうした扱いを支持しています。ある判例では、賞与規程で通年勤務が要件とされていたため、12月中旬に退職した従業員に対して雇用主が年次賞与の支給を拒否した措置をベラルーシの裁判所が支持しました。
貴社の規程が法的に通用するかどうかは、2つの点にかかっています。1つ目は一貫性です。同種の判例において、裁判所は、定年退職者など一部の退職者にのみ勤務期間に応じた賞与を支給し、それ以外の退職者には一切支給しない扱いは差別的であると判断しました。
2つ目は、正確な支給日の明記です。労働組合の弁護士が扱った2026年の事案では、賞与支給命令書への署名と同じ日に従業員が解雇され、雇用主は不支給とした判断を再考するよう助言を受けました。特定の日付に在籍していることを条件とする場合は、その正確な日付と賞与支給命令書の発行時期を明記してください。
多くのチームで機能するシンプルな仕組みが、分割払いのリテンションボーナス(定着奨励金)です。たとえば、€6,000の賞与を6か月、12か月、18か月の時点で各€2,000の3回に分けて支給し、それぞれの支給日にエンジニアが在籍している場合のみ支払うという形です。この条件は賞与規程および従業員との補足合意書に記載し、通常給与とは切り離してください。すでに権利が発生している給与は、退職時に全額精算する必要があります。
エクイティも同様の役割を果たします。ストックオプションとファントムエクイティはいずれも継続勤務に報いる仕組みですが、ベラルーシのエンジニアの多くは、株式を保有するよりも現金決済型のファントムプランのほうが扱いやすいと感じています。どちらを選ぶにせよ、オファーレターに付与条件を記載する前に制度を整えておいてください。
大半の海外雇用主が見落とすベラルーシ特有の2つの手段
ベラルーシには、他国ではあまり類を見ない選択肢があと2つあります。1つ目はどの雇用主でも利用できます。2つ目は、通常のベラルーシ企業には認められていない法的手段を利用できるハイテクパーク(HTP)入居企業のみに開かれた制度です。
有期雇用契約
ベラルーシの法律では、「コントラクト」と呼ばれる有期雇用契約の一形態が認められており、通常は1年から5年の期間で締結されます。
コントラクトの締結には、雇用主側の義務が伴います。雇用主は追加の優遇措置を提供する必要があり、これには暦日で最大5日間の有給休暇の追加と、従業員の賃金単価の最大50%の引き上げが含まれます。
定着効果の鍵となるのは、契約の終了方法です。無期雇用契約のエンジニアは、1か月前に書面で通知すればいつでも退職できます。一方、コントラクトで雇用されたエンジニアは、原則として本人の希望だけでは中途退職できません。正当な理由が必要になります。
ベラルーシの弁護士は、健康上の問題、他都市への転居、病気の家族の介護、雇用主による契約違反などを契約を早期終了するための正当な理由として挙げています。従業員にこれらの理由がある場合は満了前でも契約を終了できますが、そうでなければ契約期間満了まで勤務を続けることが求められます。
この制度の活用には注意が必要です。ベラルーシのIT市場では無期雇用契約が一般的なため、追加の給与や休暇が十分な水準でなければ、シニアエンジニアにコントラクトを提示すると拘束が厳しいという印象を与えかねません。見返りとして実質的なメリットを提示できる重要なポジションで、最も効果を発揮します。
HTP入居企業向けの競業避止契約
ハイテクパークを規定する大統領令に基づき、HTP入居企業は従業員と競業避止契約を締結できます。従業員は一定期間、競合他社で働かないことに合意し、企業はその制限を受け入れる対価として補償金を支払います。HTP以外では、退職後の競業避止義務はベラルーシでは原則として法的強制力を持ちません。
上限と基準は明確です。雇用終了後の制限期間は最長1年間で、企業はその期間中、従業員が退職するまでの最後の1年間の平均月収の3分の1以上を支払う必要があります。
見落としやすい点がいくつかあります。ベラルーシのある法務解説では、大統領令が定めているのは退職後の期間に対する最低額のみであるため、退職後だけでなく在職中も従業員に補償を行うべきだと論じられています。また、企業がHTP入居資格を失った場合、契約は効力を失うと専門家は見ています。
競業避止契約は法的な雇用主と締結するため、EORを通じて採用する場合は契約文言が重要になります。契約上、競合他社がどのように定義され、誰の事業を保護対象としているのか、契約しているEOR事業者に確認してください。
法的に通用する手段の一覧
| 手段 | 有効性 | 条件 |
|---|---|---|
| 支給済みボーナスの返還請求 | まれ | 計算ミスによる過払い分のみ控除可能 |
| 返済免除条件付き貸付金としての入社一時金 | 概ね有効 | 別個の民法上の貸付契約を締結(事前に税務上の取り扱いを確認) |
| 研修契約 | 有効 | 雇用主が費用を負担し、従業員が正当な理由なく退職し、返還額が残存期間に比例すること |
| 繰延ボーナス | 有効 | 賞与規程に明記され、全員に一律適用され、支給日が明確であること |
| 有期雇用契約 | 有効 | 契約期間1年から5年、追加休暇と昇給を付与すること |
| 競業避止契約 | HTP入居企業のみ | 退職後最長1年間、平均月収の3分の1以上を支払うこと |
2026年9月時点の規定です。契約書を実際に運用する前に、ベラルーシの弁護士による確認を受けてください。
書類に頼らない人材定着策
法的な手段は退職を遅らせることはできても、本人の退職の意思を変えることはほとんどありません。ベラルーシのエンジニアは、報酬パッケージに競争力があり、仕事に興味が持てて、キャリアの見通しが立つ環境でこそ定着する傾向があります。
USDまたはEURに連動した給与、充実した福利厚生、そして定期的な給与見直しは、通常、どのような契約条項よりも人材定着に効果を発揮します。2026年にエンジニアが求める水準や競争力のあるパッケージのコストについては、ベラルーシの福利厚生ガイドで詳しく解説しています。
本記事で紹介した手段は、あくまで安全策としてお考えください。資格取得費用や入社一時金といった特定の投資を保護する役割は果たしますが、人材をつなぎ留めるうえで中心となるのは、やはりオファー全体の魅力です。
よくある質問
- ベラルーシでサインオンボーナスを返還請求できますか?
雇用契約上の賞与として支給した場合、容易ではありません。賞与は賃金とみなされ、賃金からの控除は労働法典に定められた場合に限られるためです。より安全な方法は、税務上の取り扱いを確認したうえで、入社一時金を、在籍期間に応じて段階的に返済が免除される別個の貸付金とすることです。
- 雇用主は従業員の最終給与から研修費用を控除できますか?
通常、雇用主の判断だけで控除することはできません。控除は法律で定められた場合に限られ、原則として給与の20%が上限となります。実務上は、従業員が任意で返還するか、雇用主が裁判で請求する形になります。研修費用を雇用主が負担し、一定期間の勤務義務を書面で合意していれば、返還義務自体は有効に認められます。
- ベラルーシで競業避止契約には強制力がありますか?
ハイテクパーク(HTP)の外部では、退職後の競業避止義務には原則として法的強制力がありません。例外はHTP入居企業であり、当該期間中に従業員の平均月収の3分の1以上を支払うことを条件に、退職後最長1年間の競業避止契約を締結できます。
- 在籍中の従業員のみにリテンションボーナスを支給することはできますか?
はい、その条件が賞与規程または従業員との契約書に明記されており、全員に同じ基準で適用され、明確な支給日に紐づいている限り可能です。ベラルーシの裁判所でも、対象期間の終了前に退職した従業員への賞与不支給を認めた判例があります。
- 有期雇用契約の従業員は契約期間の途中で退職できますか?
健康上の問題、他の都市への転居、病気の親族の介護、または雇用主による契約違反など、正当な理由がある場合に限られます。正当な理由がない場合、原則として契約満了まで勤務することが求められます。なお、無期雇用契約の従業員は、1か月前の通知により退職できます。
- EORを通じて採用する場合でも、これらの手段は利用できますか?
はい。各種契約は法的な雇用主であるEORとの間で締結されるため、EORが現地で使用する契約書や規程に沿った内容にする必要があります。競業避止契約のようにHTP入居企業限定の手段を用いる場合は、EORがHTP入居企業でなければなりません。EOR.byはHTP入居企業です。
EOR.byでの導入方法
貴社がEOR.byを通じて採用する場合、当社が法的な雇用主となるため、研修契約、賞与規程、および追加合意書は、当社が現地で使用する書類に基づいて締結されます。当社はHTP入居企業であるため、当社が雇用するエンジニアには競業避止契約などのHTP制度上の手段も利用できます。締結前には貴社と文言を確認します。HTP入居とEORのどちらを選ぶかご検討中の場合は、両ルートの比較記事もあわせてご覧ください。
研修費用を負担される場合は、当社が雇用主として研修機関へ支払いを行い、その費用を貴社への請求書に含めることができます。後から費用を回収するには雇用主が研修費用を支払ったことが条件の一つとなるため、この点は重要です。
繰延ボーナスの分割支給は、貴社が指定した期日に給与計算を通じて処理され、初回支給前に条件を書面化します。
どの職種にどの定着策を取り入れたいかをお知らせいただければ、ベラルーシ法のもとで有効に機能する仕組みをご提案します。
詳しいご相談は、当社チームまでお問い合わせください。
ブログ
ブログの最新ニュース


