
IT人材採用におけるベラルーシとセルビアの比較:コスト、人材プール、雇用形態
次のエンジニア採用先としてベラルーシとセ…
次のエンジニア採用先としてベラルーシとセルビアを比較しているなら、優秀な開発者がいること、西欧よりコストを抑えられること、政府がIT産業を支援していることなど、両国の定番のアピールポイントはすでにご存じでしょう。これらはすべて事実です。一方で、各国での採用に実際にいくらかかるのか、現実的にどれだけのエンジニアにアプローチできるのか、法律上どのような採用方法を選べるのかを、横並びで比較した情報はなかなか見当たりません。
本ガイドでは、この3つのポイントを解説します。全体を通じて2026年時点の料率を使用しており、貴社の募集職種に合わせて調整できる具体的なコスト試算例も掲載しています。
ベラルーシとセルビアの比較一覧
| 項目 | ベラルーシ | セルビア |
|---|---|---|
| IT分野の就業者数 | ハイテクパーク(HTP)入居企業の従業員約6万人 | ICT分野で約11万6,000人(2025年第3四半期) |
| 雇用主負担の社会保険料 | 34%(HTP入居企業は国の平均賃金を基準に算定) | 総支給額の15.15% |
| 従業員負担の社会保険料 | 1% | 19.9% |
| 個人所得税 | 一般的な開発者の給与に対して13% | 月額控除後の金額に対して10% |
| タイムゾーン | UTC+3(ミンスク)、サマータイムなし | CET/CEST(UTC+1/+2) |
| 業務委託による契約 | 自営業者資格、海外クライアントからの収入に10%課税 | 個人事業主資格、独立性テストの対象 |
| 雇用代行(EOR) | 利用可能 | 利用可能 |
| 経済制裁 | EUおよび米国による対象を限定した措置あり(スクリーニングが必要) | 同種の問題なし |
2026年9月時点の数値です。税制は頻繁に改正されるため、予算策定の前に最新の料率をご確認ください。
人材プールの規模
ベラルーシ
ベラルーシのIT産業の大半は、物理的な施設ではなく特別な税制・法制度の枠組みであるハイテクパーク(HTP)を通じて展開されています。ハイテクパークの公表データによると、HTP入居企業は約6万人(ベラルーシ全体の就業者数の2%近くに相当)を雇用しており、約100社の外資系企業が現地にR&Dセンターを構えています。また、入居企業として登録されている企業数は1,000社を超えています。
これらのエンジニアの多くはアウトソーシング業界でキャリアを積んでおり、米国や西欧のクライアント向けにソフトウェア開発を行ってきました。エンタープライズソフトウェア、モバイル、フィンテック、ゲームの分野に厚い人材層があり、ブロックチェーンの経験を持つ人材も増えています。複数の拠点に分かれたチームで英語を使って働くことは、日常的です。
HTPの制度は国内全域に適用されるため、HTP入居企業はミンスクだけでなく地方都市でも人材を採用できます。
セルビア
セルビアのICT分野はさらに規模が大きく、政府の報告によると、2025年第3四半期のICT分野の就業者数は11万5,933人で、前年同期比3.3%増となりました。また、同年1〜9月のICTサービス輸出額は33億ユーロに達しました。
Microsoft、Oracle、SAPといったグローバル企業も、現地に開発センターを開設したり業務を委託したりしています。求人の大半はベオグラードに集中しており、ノヴィ・サドとニシュがそれに続きますが、ベオグラードとはかなりの差があります。
両国の数値の比較
6万人と11万6,000人という数字は、同じ基準で計測されたものではありません。セルビアの数値はコールセンターやカスタマーサポートを含むICT分野全体を対象としています。一方、ベラルーシの数値はHTP入居企業の従業員のみを集計しているため、非入居企業のエンジニアや独立した業務委託者は含まれていません。
チーム編成を計画するうえで本当に重要なのは、求める技術スタックや経験水準を満たす人材が何人いるかです。本格的に進める前に、各市場の採用エージェントに状況を確認しておくとよいでしょう。
開発者の給与水準
セルビアの給与水準は急速に上昇しています。Emerging Europeの業界分析によると、2024年のICT分野における平均総支給額は月額約2,665ユーロで、2020年比で92%上昇しました。2025年3月時点では、ソフトウェア開発者の平均月給は総支給額で約31万RSDとなり、全国平均の2倍以上でした。自社製品を開発する企業や国際的な開発センターに勤めるシニア人材は、この水準を大きく上回る報酬を得ています。
ベラルーシには事実上2つの給与市場が存在します。国内企業は現地の水準に合わせてルーブル建てで支払う一方、海外クライアント向けに働くエンジニアはドルまたはユーロ建てで希望額を提示します。海外から採用する場合、交渉の場となるのは後者の市場です。近年のベンチマークでは、フルタイム開発者の年収は経験水準に応じて約2万〜6万5,000ドルとなっています。給与の支払いはルーブルで行う必要がありますが、海外企業からのオファーは通常USDまたはEURに連動させる形をとります。
そのため、給与単体で見ると両国の水準はかなり重なっています。違いが表れるのは次のセクションで解説する雇用主側の税負担を加味した時点です。給与以外の待遇面については、ベラルーシにおける従業員の福利厚生ガイドでエンジニアが一般的に期待する内容を詳しく解説しています。

雇用主側のコストと給与関連税
両国とも総支給額に加えて雇用主負担の社会保険料が発生しますが、その算出方法は大きく異なります。
セルビア
- 雇用主負担の保険料:総支給額の15.15%(年金・障害保険10%、健康保険5.15%)
- 従業員負担の保険料:総支給額の19.9%を給与から控除
- 所得税:一律10%(従業員負担の保険料および月額RSD 34,221の非課税控除額を差し引いた後に課税)
- 2026年の保険料算定基礎額:月額下限RSD 51,297、上限RSD 732,820
上限額は平均賃金の5倍にあたる月額約€6,250であるため、大半の開発者の給与には影響しません。実務上は給与全額に対して15.15%を支払うことになり、現地のアドバイザーは雇用主の総コストを総支給額の約115%と見積もっています。
ベラルーシ
ベラルーシでは、HTP入居企業以外の雇用主は給与全額に対して34%の社会保険料を支払います。一方、HTP入居企業は、従業員の実際の給与額にかかわらず、全国平均賃金を基準として社会保険料を算定できます。
- 雇用主負担の社会保険料:実際の給与ではなく国の平均賃金に対して34%
- 強制加入の労災保険料:通常は給与総額の約0.6%
- 従業員負担の保険料:1%
- 所得税:一般的な開発者の給与水準に対して13%
この算定基礎額の上限が、HTP入居資格が技術系企業の雇用主にとって魅力となる主な理由です。給与が全国平均賃金を上回ると、超過分には雇用主負担の社会保険料が一切かからないため、エンジニアの職位が上がるほどコスト削減効果が大きくなります。
例:月給€4,000のシニアエンジニア
| 項目 | セルビア | ベラルーシ(HTP) |
|---|---|---|
| 月額総支給額 | €4,000 | €4,000 |
| 雇用主負担の社会保険料 | €606(総支給額の15.15%) | 約€290(国の平均賃金の34%) |
| 労災保険 | なし | 約€24 |
| 雇用主の月額総コスト | €4,606 | 約€4,314 |
| 雇用主の年間総コスト | €55,272 | 約€51,770 |
その差はエンジニア1人あたり月額約€290、年間で約€3,500になります。月額総支給額€6,000では月額約€580の差に広がります。シニアエンジニア10名のチームであれば、年間€35,000〜€70,000の差になります。
前提条件:2026年7月のベラルーシの平均総賃金BYN 3,172(Belstatデータ)を1ユーロあたり約3.7BYNで換算し、HTP入居企業による雇用、労災保険料率0.6%を想定しています。サービス手数料、福利厚生費、機材費は含まれていません。為替レートは変動するため、実際の募集職種に応じたお見積りをご依頼ください。
各国での採用方法
どちらの国でも、雇用代行(EOR)の利用、自社法人の設立、または業務委託者との契約が可能です。どの方法が適しているかは、主に採用をどれほど急ぐ必要があるか、またチームがどの程度の規模になるかによって決まります。
| 形態 | 初回採用までの期間 | 立ち上げと管理業務 | 適したケース |
|---|---|---|---|
| 雇用代行(EOR) | 短い | 最小限(EORが法的な雇用主となる) | 初期採用、市場テスト、小〜中規模チーム |
| 自社法人 | 数か月 | 負担が大きい(法人登記、銀行取引、会計業務) | 長期的な維持を計画している大規模チーム |
| 業務委託者 | 短い | 負担は小さいが、雇用関係にある人を業務委託者として誤って扱うリスクあり | 短期業務やプロジェクト単位の業務 |
雇用代行(EOR)
EORを利用する場合、現地のサービスプロバイダーが法的な雇用主となります。雇用契約の締結や給与計算、税務、コンプライアンス対応はプロバイダーが行い、貴社は他のチームメンバーと同様に業務の指揮を行います。現地法人、銀行口座、会計担当者を独自に用意する必要はありません。
ベラルーシでは、プロバイダーがHTP入居企業であるかどうかをご確認ください。エンジニアがHTPの税制優遇を受けられるのは、法的な雇用主がその資格を有している場合に限られるためです。EOR.byはHTP入居企業であるため、当社が雇用するエンジニアの社会保険料には、前述の算定基礎額の上限が適用されます。どちらを選ぶかご検討中の場合は、HTP入居資格の取得とEOR利用の比較をまとめた記事もご覧ください。
セルビアには同等の制度がないため、どのプロバイダーを利用しても標準の15.15%が適用されます。
自社法人の設立
ベラルーシでは、通常のLLC(有限責任会社)を登記するか、HTP入居資格を申請することができます。入居資格の取得には、HTP監督委員会による事業計画の承認が必要で、取得後はその計画に対する実績を報告する必要があります。入居資格を取得すると、社会保険料の算定基礎額に上限が適用されるほか、オプション契約、コンバーティブル・ローン、競業避止契約や引き抜き禁止契約など、この地域では珍しい法的な仕組みを利用できるようになります。税金と運営コストについては、HTP入居企業と通常のベラルーシLLCの比較で詳しく解説しています。
セルビアでは、有限責任会社の登記手続きは比較的簡単です。規模が大きく安定したチームを抱えるようになれば、会計や管理業務の手間をかける価値が出てきます。
どちらの国でも一般的なのは、まずEORから始め、チームの拡大に合わせて後から法人を設立するという流れです。
業務委託者
ベラルーシのエンジニアは自営業者として登録し、海外のクライアントからの収入に対して一律10%の税金を納めることができます。2026年1月1日以降、個人事業主が行える事業は許可された業務リストに制限されており、多くのIT業務がその対象外となっています。業務委託者がどの登録形態を利用していても、1社のクライアントのためにそのクライアントのスケジュールに沿ってフルタイムで働く場合は、実態が従業員に近くなり、雇用関係を業務委託として誤って扱うリスクが生じます。
セルビアの業務委託者は通常、個人事業主として登録し、多くの場合定額課税制度を利用します。セルビアには法律で定められた独立性判定制度があり、働き方がその基準(クライアントが1社のみ、勤務時間が固定、クライアントの指揮下で業務を行うなど)を一定数満たすと、その収入は給与所得として課税されます。
制裁と決済
ベラルーシを比較対象に含める以上、この点は避けて通れません。ベラルーシに科されているのは全面的な禁止措置ではなく対象を絞った制裁であり、どの規制が適用されるかは貴社の所在地によって異なります。
米国では、2025年以降にベラルーシ関連のいくつかの措置が緩和されました。主要な組織がSDNリストから除外され、2026年3月にはソブリン債に関する制限も撤廃されています。米国の対ベラルーシ制裁は対象を限定したものであるため、エンジニアの雇用自体は禁止されていませんが、制裁指定対象との取引は禁止されています。
一方、EUは同じ方向には動いていません。現行のEUの制裁措置には、ベラルーシ中央銀行および複数の商業銀行が関与する取引の禁止や、ベラルーシからEUへの資金流入の制限が含まれています。また、2026年5月24日以降は、EUの個人・法人がベラルーシの暗号資産サービス事業者と取引することも禁止されています。
貴社または取引銀行がEU域内にある場合は、初回の給与計算の前に送金ルートを確定しておいてください。それ以外の地域に拠点を置く企業は通常、より容易に送金できますが、取引先を最新の制裁リストと照合して確認する必要はあります。
セルビアにはこうした問題が一切ないため、その点だけでセルビアを選ぶ企業もあります。
EOR.byは、ベラルーシの規制に準拠した給与計算および現地での支払いに対応しています。貴社の所在地をお知らせいただければ、決済の流れを具体的にご説明いたします。EU域内に拠点がある場合は、早い段階で貴社側の制裁法務専門の弁護士に相談されることをお勧めします。
ベラルーシとセルビアの選び方
次のような場合は、通常ベラルーシの方が適しています。
- 特にミドルレベルやシニアレベルのポジションで、エンジニア1人あたりのコストを重視する場合
- 貴社がEU域外に所在しているか、経理部門がすでに送金ルートについて合意している場合
- ストックオプションの付与や競業避止条項の適用を行いたい場合
- ベラルーシが長年のアウトソーシング実績を持つバックエンド、モバイル、またはQA(品質保証)分野で採用を行う場合
次のような場合は、セルビアの方が適している傾向があります。
- EU域内に本社があり、銀行取引やコンプライアンス対応をできる限りシンプルに保ちたい場合
- チームが中央ヨーロッパ時間に完全に合わせた勤務を行う必要がある場合
- サポート職を含め、大量採用を行う場合
- データ保護部門がGDPRに基づく法的枠組みを望んでいる場合
両国で採用し、中核となる開発チームを一方の国に置きつつ、特定の職種の人材をもう一方の国で採用する企業もあります。
よくある質問
- 外国企業はベラルーシで合法的に開発者を雇用できますか?
はい、可能です。ベラルーシに科されているのは全面的な禁止措置ではなく対象を絞った制裁であるため、ベラルーシのエンジニアを雇用することは原則として認められています。確認すべき点は、誰に支払うのか、そしてどのように資金を届けるのかという点です。最新の米国・EU・英国の制裁リストと取引先を照合してスクリーニングを行い、特に貴社または取引銀行がEU域内にある場合は、事前に送金ルートを計画してください。
- セルビアで開発者を雇用するにはどのくらいの費用がかかりますか?
総支給額の約115%を予算として見込んでください。雇用主は総支給額に加えて15.15%の社会保険料を負担し、従業員負担分の社会保険料19.9%および所得税10%は総支給額から源泉徴収されます。総支給額が€4,000の開発者の場合、月額コストは約€4,606になります。
- 現地法人を設立せずにベラルーシやセルビアで採用できますか?
はい、可能です。どちらの国でも雇用代行(EOR)を利用すれば、貴社に代わってチームを雇用し、契約手続き、給与計算、税務、コンプライアンス対応を代行できます。最初の採用を最も迅速に進められる方法であり、チームが拡大した段階で後から自社法人を設立することも可能です。
- ベラルーシでEORを通じて雇用したエンジニアも、ハイテクパーク(HTP)の税制優遇を受けられますか?
利用するEOR自体がHTP入居企業である場合に限られます。EOR.byはHTP入居企業であるため、当社が雇用するエンジニアには、全国平均賃金を基準に社会保険料を算出する措置を含め、HTPの制度が適用されます。どの事業者を利用する場合でも、HTP入居企業であることを書面で確認してもらってください。
- 業務委託者に依頼する方が、EORを利用するよりも安くなりますか?
直接的なコストは低くなることが多いですが、貴社のためだけにフルタイムで働く業務委託者の場合、両国で雇用関係を業務委託として誤って扱うリスクが生じます。セルビアでは独立性判定制度によって収入が給与所得に再分類される可能性があり、ベラルーシでは個人事業主が行える業務範囲が制限されています。長期的なフルタイムのポジションでは、通常はEORを通じて雇用する方が安全です。
- IT人材がより多いのはどちらの国ですか?
セルビアのICTセクターの方が規模は大きく、2025年第3四半期時点で約11万6,000人が従事しているのに対し、ベラルーシのハイテクパーク(HTP)入居企業の従業員数は約6万人です。ただし、これらの数値は集計対象が異なります。セルビアの統計にはコールセンターやサポート職が含まれていますが、ベラルーシの数値はHTP入居企業のみを対象としています。貴社が求める具体的な技術スタックや経験・職位の水準に応じた人材プールを比較する方が有益です。
- ベラルーシとセルビアのタイムゾーンは何ですか?
ベラルーシは通年でUTC+3です。セルビアは中央ヨーロッパ時間(UTC+1、夏時間はUTC+2)のため、ミンスクはベオグラードより1〜2時間進んでいます。両国とも西ヨーロッパの就業時間と十分に重なります。
EOR.byのご利用
EOR.byはミンスクを拠点とするHTP入居企業で、雇用代行(EOR)サービスを提供しています。ベラルーシでIT人材を採用し、貴社に代わって雇用するほか、給与計算や現地での事務手続きにも対応しています。
募集職種と給与レンジをお知らせいただければ、税率の数字だけでは分からない費用も含め、ベラルーシとセルビアの雇用主負担コストを並べて比較できる見積もりを作成します。
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