
EORで雇用した従業員の人事評価と昇進:実務での進め方
1月下旬、ある創業者から当社にメッセージ…
1月下旬、ある創業者から当社にメッセージが届きました。そのシリーズBのスタートアップ企業では、ミンスク在住の開発者を当社経由で1年余り雇用していました。年次評価の時期が近づき、そのエンジニアは目標を大きく上回る成果を上げていたため、創業者はシニア(Senior)からスタッフ(Staff)への昇格、22%の昇給、そして業績賞与の支給という3つを同時に行いたいと考えていました。
そして、本題の質問が飛び出しました。「ところで、評価を行うのは私たちですか、それとも御社ですか?」
これは当社が非常によく受ける質問であり、その答えに驚かれる方も少なくありません。端的に言えば、評価を行うのは貴社で、その結果を実務に反映するのが当社です。ただし、実際には多くのクライアント企業が想定している以上に多くの要素が絡み合っており、手順を誤ると気まずい面談になったり、給与の支給が間に合わなくなったり、さらには気づかないうちに現地の労働法に違反する昇進になってしまったりするおそれがあります。
雇用代行(EOR)を通じて従業員を雇用している場合、人事評価と昇進が実際にどのように進むのか、そして各ステップで何に注意すべきかを解説します。
役割分担の仕組み:誰もが迷う境界線
EORの仕組みでは、法的な雇用主(当社)と実質的な指揮命令者(貴社)は別の主体となります。従業員は貴社の指揮下で業務を行い、目標設定、業務評価、昇進の決定、そして日々のマネジメントはすべて貴社が担います。一方、当社は雇用契約を締結し、給与計算や税務処理を行い、貴社が決定した内容が就労国の労働法に準拠した形で確実に実行されるよう対応します。
したがって、評価の時期が来た際の役割分担は次のようになります。
クライアント企業は、評価プロセスの設計、評価面談の実施、KPIの設定、昇進や昇給の決定、および従業員への結果伝達を担当します。
EORは、雇用契約の更新、給与の再計算、現地当局への必要書類の提出を担当し、実施時期や内容が現地の規定に抵触しないよう確認します。
書面の上ではすっきりとした分担に見えます。しかし実務では、クライアント企業が「EOR側で評価も進めてくれるだろう」と思い込んでいたり、給与計算の締め日の2日前になってEOR側が突然の給与変更を知らされたりすることで摩擦が生じます。どちらのケースも、新しい役職と給与額を早く知りたいだけの従業員にとってはマイナスにしかなりません。
人事評価の実務的な進め方
人事評価の内容は、すべて貴社の判断に委ねられています。OKR、360度評価、マネージャーによる評価を伴うシンプルな1on1、チーム全体で評価基準をすり合わせる会議など、企業文化に合う方法を自由に選べます。当社のクライアント企業の多くは本国のチームと同じ評価プロセスを採用しており、通常はそれが適切な選択です。拠点間で評価の進め方に一貫性がないと、リモートで働く従業員は、自分が一段低く扱われているとすぐに感じてしまいます。
これまで数百社に及ぶクライアント企業とこのプロセスを進めてきた経験から、実務上のポイントをいくつか挙げます。
書面での記録。口頭での面談であっても、評価ランク、フィードバックの要旨、合意した対応事項といった結果は文章に記録してください。後日、紛争や雇用終了に至った場合、この記録が法的に重要な意味を持ちます。変更を実施する際には、当社からも提出をお願いします。
評価の翻訳よりも、決定事項の現地制度への反映。人事評価をロシア語やベラルーシ語に翻訳する必要はありません。面談は英語で問題ありません。ただし、契約変更書や給与通知書などの法的書類は、現地当局が求める形式で当社が作成します。
試用期間の評価時期への注意。ベラルーシでは試用期間の上限が3か月と定められており、延長や雇用終了には具体的な規定があります。試用期間後の雇用継続を判断するための評価を行う場合は、従業員との面談が終わってからではなく、面談の前に当社へご相談ください。期限を過ぎると対応できなくなる手続きがあります。
評価は年1回に限る必要はありません。四半期ごとのチェックインはますます一般的になっており、変化の速いチームの技術職にとっては、その方が実用的である場合も少なくありません。Gallupの調査でも、定期的にフィードバックを受けている従業員は、年1回の評価しか受けていない従業員と比べてエンゲージメントがはるかに高いことが一貫して示されています。実施の頻度は貴社で自由に設定できます。

昇進:役職・業務範囲の変更と貴社から必要な情報
EORで雇用された従業員の昇進は、理論上はシンプルですが、実務上はやや手間がかかります。その理由は、ベラルーシでは役職の変更が通常、雇用契約の変更として扱われるためです。つまり、書面による契約変更書、従業員の署名、そして発効日の設定が必要になります。
たとえば4月1日付でエンジニアをシニアからスタッフへ昇格させたい場合、遅くとも3月中旬までにその決定を当社へお知らせいただく必要があります。当社で変更契約書を作成して署名手続きを進め、給与計算サイクルに合わせて発効日を調整します。
押さえておくべき点がいくつかあります。
役職名と現地の職種名の対応関係。「スタッフエンジニア」に直接対応する名称はベラルーシの公式職業分類には存在せず、統計報告や、まれに税務上の区分に影響を及ぼすことがあります。通常は、貴社の組織図では社内の役職名である「スタッフエンジニア」を維持し、雇用契約書ではそれに対応する、現地で認められた職種名を使用します。従業員には両方の名称が適用され、支障は生じません。
法的には役職変更よりも業務範囲の変更の方が重要です。昇進に伴って職務内容が大きく変わる場合(たとえばエンジニアが直属の部下をマネジメントするようになる場合など)は、単なる役職名の変更よりも重要な契約変更とみなされます。もちろん対応は可能ですが、より詳細な契約変更手続きが必要になります。
原則として遡及適用は不可。たとえば4月に昇進を決定し、報酬計算上は1月1日に遡って適用したい場合でも、当社では通常、契約変更を遡及適用することはできません。差額を補うために過去の期間に対する賞与を支給することは可能ですが、役職と給与の変更は契約変更日以降に適用されます。
昇給:改定が反映されるまでの実際の流れ
人事評価の結果として最も一般的なのが給与改定です。その仕組みはシンプルで、ほとんどのクライアント企業では一度ご説明すれば流れをご理解いただけます。
新しい総支給額(グロス給与)と適用開始日をお知らせいただくだけで、当社にて雇用契約を更新し、税金および社会保険料を再計算したうえで、次回の給与計算に反映いたします。適用開始日が月の途中になる場合は、その月の給与は日割り計算となります。
ただし、クライアント企業が戸惑いやすい点が2つあります。1つ目は、当社へお支払いいただく金額と従業員の手取り額は一致しないという点です。総支給額に対して、雇用主負担の社会保険料と当社のサービス手数料が上乗せされ、一方で従業員の所得税は総支給額から控除されます。総支給額を22%引き上げると、当社からの請求額も同程度の割合で増加します。次回の請求書で想定外の金額にならないよう、改定が有効になる前に必ず最新の費用内訳をご提示しています。
2つ目は通貨です。当社のEOR契約の多くはUSDまたはEUR建てで見積もられますが、実際の給与は支給日の為替レートで換算し、ベラルーシ・ルーブル(BYN)で支払われます。昇給額を外貨建てで設定すると、現地通貨での支給額は変動します。金額の見通しを立てやすくするため、BYN建ての金額を固定し、為替変動リスクを自社で吸収する方式を選ばれるクライアント企業もあります。どちらの方法でも対応可能ですので、給与計算を正確に設定できるよう、採用する方式を明確にお伝えください。(仕組みの詳細は、給与計算サービスの概要をご覧ください。)
評価連動型の賞与(ボーナス)
単発の業績賞与は、評価結果に応じた処遇の中で最も柔軟に活用できる手段です。雇用契約の変更手続きは不要で、次回の給与計算サイクルで支給でき、課税上の取り扱いも明確に定められています。
実務でよく機能しているパターンとしては、「期待を上回る」評価に対して固定額を支給する評価連動賞与、定めたマイルストーンの達成時に支払うプロジェクト完了賞与、評価後の1年間にわたり四半期ごとに支給するリテンションボーナスなどが挙げられます。いずれも一般的で、運用しやすい仕組みです。
一方で複雑になりやすいのが、年次評価に組み込まれる、会社の裁量で支給する「13か月目給与」型の賞与です。ベラルーシでは、13か月目の賞与には特有の法的・文化的な位置づけがあるため、業績向上を促す手段として導入する前に理解しておくとよいでしょう。ベラルーシにおける年次賞与の慣行については別の記事で詳しく解説していますので、初回の評価サイクルを迎える前にご一読ください。
株式報酬および長期インセンティブ
ストックオプションやRSU(譲渡制限付株式ユニット)は、EORではなく貴社が付与するため、特別な扱いとなります。当社は、従業員への説明内容を整理し、現地の雇用契約によって権利確定(ベスティング)時や権利行使時に意図しない課税が生じないようにするための支援が可能です。ただし、株式の付与そのものは、貴社の株主構成に関わる、貴社と従業員との間の取り決めです。
昇進に伴う処遇に株式報酬を含める場合は、想定よりも早い段階から計画を立ててください。ベラルーシにおけるストックオプションの権利確定の前倒し、権利行使期間、付与に関する税務上の取り扱いは、米国デラウェア州とは異なります。EOR経由で雇用されたベラルーシの従業員に対するストックオプションおよび株式報酬の仕組みについては、別途話し合う必要があります。できれば、書面のオファーに具体的な金額を記載する前に行うのが望ましいでしょう。
つまずきやすいポイント
クライアント企業でよく見られる例をいくつかご紹介します。
EORに共有する前に、従業員へ評価結果を伝えてしまう。月曜日に従業員へ通知しても、給与への反映が翌月の給与計算までずれ込むと、通知内容と実際の処遇が4週間食い違い、信頼に関わる問題になります。当社には事後ではなく、従業員への通知と並行してご連絡ください。
社内で昇進が発表されても、契約変更の合意書が締結されない。Slackで伝えた肩書が、労働手帳に記載されるわけではありません。後日、従業員が住宅ローンやビザを申請する際にも、約束された内容が書類に反映されていないことになります。
試用期間の評価と年次評価が混同されてしまう。両者は同じプロセスではなく、法的な重みも異なります。実施時期が近い場合でも、別個の手続きとして扱ってください。
評価制度の設計時に現地の労働法が無視される。特に、業績不振を理由とする解雇には、 ベラルーシの雇用法に基づく具体的な立証要件があり、業績不振の記録方法にもその要件を反映する必要があります。米国式のPIP(業務改善計画)が、現地でもそのまま有効な証拠資料として認められるわけではありません。
また、明確な期待の共有、定期的なフィードバック、公正な評価のすり合わせといった、適切なパフォーマンス管理の基本原則は、EOR経由の雇用でも変わらないことを覚えておきましょう。
シンプルな進行スケジュール
昇進や給与改定を伴う年次評価サイクルでは、当社の経験上、次の手順が最もスムーズです。
適用開始日の8週間前:予算枠を確定し、昇進候補者を特定します。
6週間前:評価面談を実施します。
4週間前:新しい役職、新給与、賞与額、適用開始日といった評価結果のすべてをEORへ送付します。
2週間前:契約変更の合意書を締結し、更新後の給与計算内容を確定させます。
適用開始日:新しい役職および給与が有効となり、従業員へ正式に通知されます。
次回の給与支払日:変更内容が反映され、予定されている場合は賞与も支給されます。
タイトなスケジュールというわけではありませんが、この余裕が重要になります。ベラルーシの労務管理はDocuSignよりも紙面への署名が中心であり、最終週に慌てて手続きを進めると、小さなミスが気まずいやり取りにつながりかねません。
よくある質問(FAQ)
- 人事評価は自社で直接行えますか、それともEORの関与が必要ですか?
評価は貴社で直接実施していただきます。EORが関与するのは、契約変更や給与変更、賞与の支給手続きなど、貴社の決定事項を実務に反映する場面のみです。評価面談の実施、評価の枠組みの設定、最終的な判断はすべて貴社が行います。
- 給与改定を反映するには、どのくらい前までにEORへ通知する必要がありますか?
ベラルーシの場合、少なくとも3〜4週間前のご通知を推奨しています。これにより、契約変更の手続きや従業員の署名、給与計算サイクルとの調整に必要な時間を確保できます。より短期間で対応できる場合もありますが、次回支給時の遅延リスクが高まります。
- 給与を変更せずに昇進させることはできますか?
はい、可能です。報酬の変更を伴わない役職変更であれば、契約変更の手続きもよりシンプルになります。社内の等級制度に役職を合わせる一方で、報酬はすでに目標レンジに達しているケースでよく見られます。
- 従業員を降格または減給したい場合はどうなりますか?
昇給や昇進に比べてはるかに難しくなります。ベラルーシの労働法では減給や降格が厳しく制限されており、原則として従業員本人の同意か、文書化された組織変更が必要です。一方的な引き下げよりも適切な方法が見つかることが多いため、お早めにご相談ください。
- 業績賞与は従業員の課税対象になりますか?
はい。業績賞与は給与所得として扱われ、通常の所得税および社会保険料の対象となります。計算と源泉徴収の手続きは当社が自動で行います。
- 評価関連の書類をロシア語に翻訳する必要はありますか?
いいえ、不要です。評価に関する書類は英語のままで構いません。契約変更書や給与通知書などの正式な法的書類のみ、現地で認められる形式にする必要があります。これらの書類は当社で対応いたします。
- EORで雇用されている従業員に直接株式報酬を付与することはできますか?
はい、可能です。ただし付与の主体はEORではなく貴社となります。権利確定(ベスティング)や行使のタイミングで意図しない税務上のリスクが生じないよう、従業員への案内方法や現地の雇用契約の組み立て方について助言いたします。
まとめ
EORで雇用されている従業員の人事評価や昇進は、自国のチームに対する評価と本質的に大きく異なるわけではありません。ただし、実務への反映プロセスに関わる要素が多く、スケジュールの余裕も限られます。早めに方針を決め、従業員への通知と並行してEORにも共有したうえで、契約変更を単なる形式的な作業ではなく正式な法的手続きとして扱うことが大切です。
国境を越えて円滑に運用できる評価制度の設計や、現在のプロセスがベラルーシの労働法に沿っているかの確認は、当社の人事コンサルティングチームが手がけている業務です。通常、初回の打ち合わせだけで、次回の評価サイクルまでに改善しておくべき点が2〜3点見えてきます。
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