コンテンツへスキップ
ベラルーシのリモート従業員の適法なオフボーディング:ステップ別ガイド
ホーム • ブログ • ベラルーシのリモート従業員の適法なオフボーディング:ステップ別ガイド
16 6月   John D.  

ベラルーシのリモート従業員の適法なオフボーディング:ステップ別ガイド

弊社に届くオフボーディングのご相談の多く…

記事ナビゲーション

弊社に届くオフボーディングのご相談の多くは、すでに話が進んでから寄せられます。3週間前に雇用終了が決まり、マネージャーはすでに本人との面談を終えており、その段階になって初めて、外国企業がミンスク在住のエンジニアと雇用関係を終了する際にベラルーシ労働法典が何を求めているのか、誰も正確に把握していないことに気づくのです。契約書はロシア語で書かれており、予告期間も不明確なまま、最終給与の計算にもまだ誰も手をつけていません。そして頭の片隅で、こんな疑問が浮かび始めます。「訴訟を起こされることはないだろうか?」

適切に手続きを進めていれば、その答えは通常「いいえ」です。ただし、ベラルーシで「適切に」進めるには、所定の法的手続き、予告期間、指定された言語による必要書類の作成、所定の最終精算が必要です。労働法典は、これらを場当たり的に処理することを認めていません。本ガイドでは、弊社が外国企業のお客様向けに実践している一連の手順を、ステップごとに解説します。

静かに進行するオフボーディングの失敗

オフボーディングは、問題が起きるまで誰も手順を文書化しない従業員ライフサイクルの一段階です。オンボーディングにはマニュアルがあり、パフォーマンス管理には枠組みがあります。一方でオフボーディングは場当たり的に進められがちですが、国境を越えた雇用では、そうした対応が法的リスクにつながります。

ベラルーシでは、リスクが目立った形で表面化するわけではありません。紛争の多くは裁判にまで発展しません。しかし、訴訟に至るケースでは、書面による通知の欠如、未消化有給休暇に対する精算額の不足、あるいはそもそも使用者が法的に適用できない雇用終了事由を用いたことなど、手続き上の不備が争点となる傾向があります。通常、負担となるのは訴訟そのものではありません。賃金の遡及支払い命令や、手続き要件が特に厳しいケースにおける復職のリスク、そしてエンジニア同士が情報交換する人材市場での、小さいながらも現実に生じる評判への悪影響です。

ベラルーシ法が定める5つの適法な雇用終了事由

何よりも先に、どの法的根拠に基づいて従業員との雇用関係を終了するのかを明確にする必要があります。労働法典が認める終了事由は限定されており、都合のよいものを自由に選ぶことはできません。主な事由を、実務に即した順序で挙げます。

合意退職。最もスムーズな方法です。労使双方が終了日および追加条件に合意して署名します。法定の予告期間は適用されず、退職補償金は交渉で決まり、後々のリスクを最小限に抑えられます。この選択肢が取れる場合は、活用してください。

自己都合退職。従業員が書面で退職を通知します。無期雇用契約の場合、標準的な予告期間は1か月ですが、契約内容によって異なる場合があります。

有期雇用契約の期間満了。契約は定められた満了日に自動的に終了します。ただし注意点として、契約を更新するか更新しないかの決定を、契約満了の少なくとも1か月前までに書面で従業員へ通知する必要があります。

法定事由に基づく会社都合解雇。ベラルーシでは随意解雇(理由を問わない解雇)は認められていません。法人清算、人員削減(整理解雇)、職務不適格、従業員の特定の非違行為といった法定事由が必要であり、手続き要件も厳格です。人員削減だけを見ても、2か月前の書面通知と、最低でも平均月給3か月分の退職補償金の支払いが義務付けられています。

試用期間中の解約。試用期間中(最長3か月)は、労使どちらからでも暦日で3日前までに書面で通知することで契約を終了できます。ただし使用者側から終了する場合は、理由を文書で記録する必要があります。

採用および退職・解雇に関するルール全般の詳しい解説は、外国企業向けベラルーシ労働法ガイドをご覧ください。オフボーディングに関しては、本人との話し合いを始める前に上記の5つのルートを念頭に置いておくことが重要です。

ステップ1:終了日の設定前に雇用終了ルートを選定

弊社が最もよく目にする誤りは、外国企業のマネージャーが先に希望する終了日を決め、後から法律上どう実現するかを相談してくることです。実際の順序はその逆です。まず終了事由によって予告期間が決まり、予告期間によって終了日が決まり、終了日によって最終精算の内容が決まります。

会社側と従業員の双方が退職の方向で一致しているのであれば、合意退職を目指すべきです。手続き期間を短縮でき、退職補償金をめぐる曖昧さを排除できるほか、解雇の適法性をめぐる後日の紛争も防げます。従業員が自らの意思で退職する場合は、提出された退職届を適切に処理するだけで済みます。一方、従業員の合意を得ずに会社側から解雇に踏み切る必要がある場合は、手続き要件が最も厳しいケースに該当するため、従業員と面談する前に契約先のEORへ相談してください。

ステップ2:予告期間の正確な管理

ベラルーシの予告期間は外国企業にとって馴染みのある期間より長く感じられるため、ここでつまずくケースが最も多く見られます。人員削減における2か月の予告期間は単なる目安ではなく、法律上の下限です。期間を短縮するには従業員の書面による同意が必要であり、同意を得た場合でも、手続き書類にその旨を正確に反映させなければなりません。

押さえておくべき重要な実務上のポイントがいくつかあります。法定の予告期間が起算される通知は、すべて書面で行う必要があります。人員削減などの会社都合解雇においてはメールのみでは原則として不十分であり、署名入りの書面が標準となります。また、予告期間の起算日は通知を送信した日ではなく、従業員が実際に通知を受領した日です。さらに、会社都合による解雇の予告期間中、従業員は通常どおり勤務を継続し、給与も全額支払われる必要があります。加えて人員削減の場合には、社内に空きのある代替ポジションがあれば必ず提示しなければなりません。

ステップ3:ロシア語での書面手続きの実施

雇用関係は書面によって成立しているため、終了する際もロシア語(またはベラルーシ語)による所定の文書を用いて、書面で完結させる必要があります。

標準的なオフボーディングで必要となる主な書類は以下のとおりです。

  • 署名および日付が記載された書面による通知、または合意書。
  • 雇用終了の根拠となる労働法典の具体的な条文を明記した雇用終了命令書。
  • 従業員の職歴記録への記載。
  • 最終給与の計算書および給与明細。
  • 必要とされる場合の受領確認書。

EORを利用して採用した場合、書類に関する手続きはEOR事業者が担当します。ベラルーシで雇用する外国企業の大半がEORを利用しており、その理由の一つは、利用しなければ法人を設立してこれらの書類手続きを自社で処理する必要があることです。貴社が行うべきなのは、正確な情報を適切な順序で提供することです。雇用終了の事由、雇用終了予定日、算出した退職手当、未消化の有給休暇日数、最終精算で支払うべき賞与や歩合給を伝えます。30・60・90日オンボーディング実践ガイドを機能させるための着実な業務管理は、オフボーディングを乗り切る上でも役立ちます。

ステップ4:最終精算額の算出

ベラルーシで雇用終了時に支払うのは、最終月の給与だけではありません。最終月の給与に加え、法律上、次回の定例給与支払日ではなく雇用終了日当日に支払うことが義務付けられている複数の項目が含まれます。

含まれる項目は次のとおりです。

  • 最終勤務日までの発生済み未払い給与。
  • 未消化の付与済み有給休暇:従業員の平均日額賃金で買い上げて精算します。法定の年間有給休暇の最低日数は24暦日ですが、多くの契約でこれより多い日数が付与されています。ベラルーシでは、付与済みの有給休暇に「未取得なら失効」というルールを適用することはできません。休暇は繰り越され、退職時点で未取得であれば必ず金銭で精算する必要があります。
  • 退職手当:雇用終了の事由に基づいて算出します。会社の清算、人員削減、業務不適格などの事由による会社都合解雇の場合、最低額は平均月給の3か月分です。雇用主による雇用契約違反が原因で雇用終了となる場合は、平均給与の2週間分が最低額となります。労使合意による解約または従業員都合の退職では法定の退職手当は発生しませんが、契約上の取り決めや交渉に基づく支払いが生じる場合はあります。
  • 未払いの賞与、13か月目給与、歩合給:契約上支払い義務がある場合に精算対象となります。

退職手当および未消化の有給休暇の精算に用いる平均賃金は、雇用終了月の直前2暦月の実績から算出します。この計算ミスは、退職後の紛争の最も多い原因です。外国企業の財務チームにとって計算方法がなじみのないものであることに加え、金額も小さくないことが背景にあります。こうした場面では、ベラルーシの給与計算パートナーに最終精算額の計算と確認・承認を依頼し、法定の支払期日である雇用終了日当日に支払いを処理してもらうことが有効です。

EOR、給与計算、人事などのサービスを提供するトップエージェンシーです。

ステップ5:会社資産の回収とアクセス権限の適切な無効化

法的手続きは全体の半分です。残りの半分は、機器、アカウント、業務知識といった運用面の対応であり、従業員の勤務地がミンスクでもマンチェスターでも変わりません。

オンボーディング時にあらかじめ計画していれば、ベラルーシでの社有ハードウェアの回収は通常スムーズに進みます。ミンスクから西欧や米国への宅配便による返送は信頼性が高く、所要期間の目安は2週間前後です。現地で購入し、会社が代金を精算した機器であれば、返送するよりも買い取りや除却処理の方が簡単に済む場合が多くあります。アクセス権限の無効化は、メール、ソースコード管理、クラウドサービス、シングルサインオン、社内Wiki、チームが利用する外部SaaSツールなど、標準チェックリストに沿って実施してください。無効化の時刻は最終勤務日の朝ではなく終業時に設定し、懲罰的な措置と受け取られないよう、その時刻を伝えておいてください。

業務知識の引き継ぎが特に重要になるのは、退職前の最後の2週間です。シニアエンジニアが引き継ぎ資料を残さずに退職すると、生産性への悪影響が数か月にわたって続きます。引き継ぎは個人の好意に頼らず、予告期間中の業務として組み込んでください。

ステップ6:社会保障基金および税務当局への終了届出

従業員への支払いが完了し、書類への署名が済んだら、最後の工程は当局への届出です。雇用主(または法的な雇用主として機能するEOR)は、社会保障基金(FSZN)へ雇用終了を通知し、最終給与分の社会保険料を申告するとともに、当該期間の税務申告に退職を反映させる必要があります。ベラルーシで雇用されていた外国籍従業員の場合は、市民権・移住局への通知や、状況によっては就労許可証の返納といった追加手続きも発生します。

EORを通じて雇用している場合、こうした手続きを貴社が直接担うことはありません。それでも、担当者による対応は必要です。届出漏れを放置すると、数か月後に罰金という形で問題が表面化します。社内で退職対応を完了する前に、雇用終了に伴う届出がすべて済んでいることをEOR事業者に確認してください。

オフボーディングでよくある失敗

外資系企業で繰り返し見られる典型的なパターンをいくつか挙げます。

  • オフボーディングを法的手続きではなく単なる人事上の形式とみなすこと。オフボーディングは法的手続きそのものです。手順を省いても時間短縮にはならず、法的リスクを生むだけです。
  • 予告期間を確認せずに退職予定日を設定すること。最低限の期間は労働法典で定められています。企業のスケジュールはその後で合わせるべきものです。
  • 手続きの負担を避けるために人員削減を非公式に処理しようとすること。これが復職命令リスクの最も多い原因です。代わりに労使合意による解約を利用してください。
  • 有給休暇の買上げ義務を見落とすこと。未消化の休暇がある場合は、雇用終了日当日に必ず金銭で精算しなければなりません。
  • 書面による記録の軽視。ベラルーシでは、書面による記録が重視されます。適切な言語で書面に残されていなければ、行われなかったものとみなされます。

実際に問題に直面してからこうしたルールを学ぶ事態を避けたい海外のチームに向けて、弊社の人事コンサルティングチームが、こうした実務を支える役割を担います。意思決定は貴社が行い、コンプライアンス対応は弊社が引き受けます。

よくある質問

ベラルーシで法令に準拠したオフボーディングにはどのくらいの期間がかかりますか?

どの手続きを選択するかによって異なります。合意退職の場合、双方の合意が整っていれば数営業日で完了でき、書類の印刷にかかる時間よりも早く進むこともあります。通常の自己都合退職は契約で定められた1か月の予告期間に従い、前後に数日の幅があります。会社都合による退職は最も時間を要します。たとえば人員削減の場合、退職日の2か月前までに書面での通知が必要であり、さらに最終精算の処理、終了関連の届出、労働記録の更新にも数日かかります。大まかに言うと、退職手続きの形式に応じて1週間、1か月、または1四半期が目安となります。

ベラルーシの従業員を随意に解雇することはできますか?

いいえ、ベラルーシには随意雇用という制度がありません。労働法典には雇用主が利用できる解雇事由が限定列挙されており、そのいずれかに基づいて、定められた手続きを順守する必要があります。たとえ手厚い退職金を提示しても、この手続きを回避することはできません。柔軟な退職方法に最も近いのは合意退職です。双方が条件に合意して署名することで、雇用主の主導による雇用終了に伴う手続き上の負担の大半を省くことができます。

退職・解雇の書類手続きはEORが対応しますか?

はい。雇用代行(EOR)を通じて採用された従業員の場合、EORがベラルーシにおける法的な雇用主となり、通知書や合意書の作成、退職・解雇命令の発行、最終精算額の算出、社会保障基金および税務当局への届出、労働記録の更新まで一連の手続きを進めます。採用企業は意思決定と必要な情報の提供を行い、EORがコンプライアンス対応を実行します。

従業員が解雇に異議を申し立てた場合はどうなりますか?

ベラルーシの労働紛争は、通常、労働委員会または裁判所を通じて解決されます。最も有効な防御策は手続きの適正さにあります。すなわち、適切な事由、適切な通知、適切な書類、そして適切な最終支払いです。解雇事由に関するベラルーシの法実務では、たとえ手厚い退職金を提示しても、雇用主は法的根拠なく雇用関係を終了させることはできません。 

外国人従業員の場合、オフボーディングの手続きは異なりますか?

基本的には同じですが、出入国管理に関する追加手続きが必要になります。具体的には、市民権・移住局への通知、就労許可証の返納、また場合によっては当該従業員のベラルーシ出国に関する対応責任が生じます。それ以外の労働法上の仕組みは同一です。

まとめ

ベラルーシで法令に準拠したオフボーディングを行うことは難しくありません。従うべき手順が明確なのです。雇用終了の5つの法的事由、予告期間、書類要件、最終精算の計算など、一連の手順を2回経験すれば、定型的な作業として進められます。問題が起きるのは、外国の雇用主が期間を無理に短縮したり、手順を省略したり、労働法典で認められていない事由を自己流で適用しようとしたりしたときです。

ベラルーシの従業員との雇用関係の終了を予定しており、個別の状況に応じた手続きの方法やスケジュール、最終精算について確認したい場合は、お問い合わせください。最も円滑に進むのは、最初の面談を終えてからではなく、面談の前に計画を立てた場合です。

著者について

John D.

コンテンツマーケティングマネージャー

ジョン・DはEOR.byのコンテンツマーケティングマネージャーです。複雑なテーマをわかりやすく伝えることに情熱を注いでいます。国内外でのコンテンツ制作や戦略策定の経験を活かし、成長と事業拡大を目指す企業の業務プロセスを効率化するために、その豊富な知見を共有しています。


ブログ

ブログの最新ニュース

ベラルーシの開発チームの英語力:評価方法と職種別の目安

12 11月 • 投稿者: John D.

新しいクライアントからは、数か月に一度ほ…

詳しく見る

2026年の規則に基づくベラルーシのEORを通じた外国籍人材の雇用

05 11月 • 投稿者: John D.

当社がクライアント企業のためにベラルーシ…

詳しく見る

お問い合わせ

新規プロジェクトのご相談を受け付けています

お電話でのお問い合わせ
+375 29 366 44 77
所在地
Novovilenskaya str, building 38, office 21, Minsk, 220053, Belarus
メール
info@eor.by

    すべての項目が必須です