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ベラルーシにおける業務改善計画(PIP):現地労働法で実際に有効な対応策とは
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31 7月   John D.  

ベラルーシにおける業務改善計画(PIP):現地労働法で実際に有効な対応策とは

数か月前、ある米国企業のCOOから2行だ…

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数か月前、ある米国企業のCOOから2行だけの連絡が届きました。「アレクセイに30日間のPIPを適用してほしい。退職したら知らせてくれ」という内容でした。

その返信の作成には少し時間がかかりました。先方が意図しているような効果は得られないと説明する必要があったからです。ベラルーシでPIPを実施すること自体は問題ありません。ただ、テキサス州やカリフォルニア州と同じようには機能しないのです。

米国や英国の企業の多くでは、パフォーマンス不足の従業員への標準的な対応策として業務改善計画(PIP)が用いられます。教科書的な手順についてはSHRMの解説にもまとめられており、課題を記録し、30日または60日の期限を設けて目標達成を求め、未達であれば解雇するという流れです。これが成り立つのは、その背後にある雇用法制がそれを認めているからです。

しかし、ベラルーシの労働法はそうではありません。ベラルーシで雇用主の判断により解雇する場合、労働法典に限定列挙された解雇事由に該当する必要があり、「PIP未達」はその一覧に含まれていないのです。だからといってPIPを作成すべきではないというわけではありません。状況によっては作成すべきケースもあり、その点については後述します。重要なのは、PIPだけでは従業員を退職させられないという点であり、実際に解雇を可能にする法的手続きを並行して進める必要があるということです。

以下では、現地で実際に使える手続き、PIPが役立つ場面、法的責任のリスクを減らすはずが逆に生んでしまう場面、そして労働監督官の調査を受けずに一連の手続きを進める方法を解説します。EORパートナーを通じてベラルーシの従業員を雇用している場合は、いずれにせよ、これらすべてをパートナー経由で進める必要があります。書類上の雇用主は、そのパートナーだからです。

ベラルーシ法におけるPIPの位置づけ

単なる社内メモです。

率直に言えばそれが答えです。労働法典のどの条文にもPIPに関する規定はありません。従業員がPIPに署名したうえで目標をすべて達成できなくても、その法的地位は一切変わりません。そもそも署名を拒否された場合も同じです。いずれにせよ、労働法典上はPIPに紐づく法的効果が何もないのです。

法的効力を持つ規定は、主にベラルーシ労働法典第42条に定められています。パフォーマンス不足のケースに適用され得る事由は2つあります。1つは正式な適格性評価(アテステーション)によって業務に必要な資格要件を満たしていないと判断された場合の解雇、もう1つは規律違反の繰り返しが記録されている場合の解雇です。いずれもPIPとは別物です。

外国の雇用主が難しい状況に陥るのは、どちらの制度も「書面で根拠を積み上げてから解雇する」という発想から出発しているためです。しかし、必要な書類も、根拠を積み上げる際に従うルールも異なります。誤ったルールに従って進めれば、復職を求める訴えを自ら招くことになります。

これは、ベラルーシの病気休暇制度で企業が不意を突かれるのと同じ構図です。現地の制度には独自の計算方法や専門用語があり、欧米の標準的なやり方をそのまま適用できると思い込むと、思わぬ出費につながります。

実際に機能する4つの対応ルート

ベラルーシの法令では、パフォーマンス上の問題に対応して雇用関係を終了するための適法な方法が4つ認められています。どの方法が適用できるかは、貴社が置かれた具体的な状況と、使える時間によって決まります。

ルート1:正式な適格性評価(アテステーション) 

適格性評価とは、「業務を遂行できない」という理由そのもので従業員を解雇したい場合に、労働法典が用意している手続きです。仕組みは大きく異なるものの、欧米のマネジャーがPIPに期待する役割に最も近いベラルーシ法上の制度と言えます。

この手続きを適切に進めるには、まず正式な「適格性評価規程」を事前に策定・承認しておく必要があります。これは自社で評価をどのように実施するかを定めた常設の社内規程であり、誰かを辞めさせようと決めた週に急ごしらえするものではありません。そのうえで、適格な審査委員からなる委員会を設置し、評価の少なくとも1か月前までに対象従業員へ通知します。そして明文化された職務要件に基づいて評価を行い、最終的に委員会が書面で決定を下します。

委員会が「職務に必要な資格要件を満たしていない」と結論づけた場合、第42条に基づく解雇が可能になります。ただし、欧米企業が見落としがちな手続きがもう1つあります。解雇の前に、社内に本人に適した別のポジションがあれば提示しなければならないのです。従業員がその配置転換を拒否した場合、または適切なポジションが存在しない場合にのみ、解雇が成立します。

この方法には相応の時間がかかります。しかし、パフォーマンス不足の原因が実際に資格要件にあり、適切な手順を踏むだけの時間的余裕があるのであれば、法的な問題が最も生じにくい選択肢です。

ルート2:懲戒手続き

企業が「パフォーマンス不足」と呼んでいる問題の多くは、実際には納期遅延、品質上の問題、理由の説明がない欠勤、業務指示の無視といった規律違反に該当します。これが重要な意味を持つのは、労働法典には「パフォーマンス」に関する手続きは存在しない一方で、「懲戒」に関しては非常に明確な手続きが定められているからです。

個別の事案について従業員に正式な説明を求め、提出された内容を確認します。そのうえで正式な命令書を発行し、内容を確認した旨の署名を従業員から得ます。同様の問題が続く場合は、この手順を繰り返します。12か月以内に記録された違反が複数回に及ぶと、第42条に基づき、職務上の義務を繰り返し履行しなかったことを理由に解雇が認められる可能性があります。

この手続きが法的に有効と認められるには、違反事実が実在し、書面で証拠が残っていなければなりません。「期待したほど貢献していない」といった曖昧な評価では、裁判の場で通用しないのです。一方、特定の3つのスプリントで期限に遅れた事実が、それぞれの書面記録とともに残っていれば話は変わります。手続きを1つでも省略すれば、積み上げた根拠全体の説得力が損なわれます。

ルート3:契約の不更新

これが最も見落とされがちな選択肢です。そして多くの場合、解決策となるのもこの方法です。

ベラルーシにおける雇用の大半は、いわゆる雇用契約に基づく有期契約で運用されており、期間は通常1〜5年です。従業員がこの契約形態にある場合、PIPや適格性審査、一連の懲戒手続きは必要ありません。契約満了の少なくとも1か月前までに、更新しない旨を従業員へ通知するだけです。正当な理由の提示は不要で、法定最低額を超える退職手当も発生しません。契約の満了と同時に雇用関係は終了します。

契約が4か月後に満了する従業員について、外国企業が3か月をかけて適格性審査に向けた根拠を整えていたケースを私たちは目にしてきました。信頼できるEORプロバイダーが担う人事コンサルティング業務の大きな役割は、こうした状況に早めに気づき、不要な労力を省くことです。

方法4:合意退職(第37条)

労使双方が雇用終了の合意書に署名し、通常は交渉によって決めた解決金を支払います。数日で手続きが完了し、業務成績について何かを立証する必要もありません。

外国企業が合意退職をあまり活用しない理由は、別の手段をとる法的根拠がすでにあるにもかかわらず、退職のためにお金を払うように感じられて抵抗があるためです。しかし、1〜3か月分の給与を支払って穏便に解決する方が、適格性審査のプロセスを最後まで進めるよりもほとんどの場合で低コストに収まり、解雇を争われた際に生じる復職訴訟のリスクも排除できます。クライアントと費用を試算すると、多くの場合で合意退職の方が費用対効果に優れているという結果になります。

PIPが有効に機能する場面

以上のことは、ベラルーシでPIPを実施すべきではないという意味ではありません。PIPの役割を正しく理解しておく必要があるということです。適切に運用すれば、PIPには主に次の5つの効果があります。

  • 具体的な問題点について従業員へ正式に通知できる
  • その後の適格性審査に引き継げる、客観的で文書化された基準を設定できる
  • 改善の見込みがある従業員に、実質的な改善の機会を与えられる(実際に改善する人もいます)
  • 合意退職に向けた話し合いの場で参照できる具体的な資料を用意できる
  • 労働監督官の調査を受けることになった際に有効な書面記録を残せる

PIPは、手続き全体で必要となる複数の書類のうちの1つにすぎません。それ自体が何かの直接の引き金となるものではなく、記録書類として位置づけて作成してください。

信頼できるITスペシャリストの採用は当社にお任せいただき、貴社は中核業務に集中してください。

PIPが逆効果になるケース

これまでの経験上、問題が生じやすい5つのパターンをご紹介します。

差別的と受け取られかねない表現

労働法第14条は、保護対象となる事由に基づく差別を禁止しており、ベラルーシの裁判所における差別の立証基準は、多くの米国企業が想定しているよりも低く設定されています。「彼女は若手中心の当社チームの文化に合わない」といった表現は、いかなるPIPにも決して記載すべきではありません。ILO第111号条約は、ベラルーシの法制度が沿う差別に関する基本的な基準を定めており、裁判所はこれらの規定を狭義ではなく広義に解釈します。

不誠実な目標設定

達成不可能な数値指標や誰も間に合わない期限、実際の職務とほとんど関係のない要件など、失敗させる意図でPIPが作成されたと労働監督官や裁判所が判断した場合、その態様は違法な圧力の主張を裏付ける根拠となります。申し立てがあれば、労働省が実際に調査を行います。目標は現実的で、実際の職務要件に紐づいたものにとどめてください。奇をてらう必要はありません。

PIPと並行した孤立化や圧力

PIPの実施期間中に、対象者を会議から外したり、本来の職務と無関係な雑務を割り当てたり、非公式な圧力をかけたりする行為です。裁判所はPIPだけでなく一連の対応全体を考慮するため、こうした対応はみなし解雇と認定される可能性が高くなります。

英語のみの書類

従業員が署名した書類がロシア語で作成されていない場合、法的強制力は乏しくなります。対策は単純で、二言語併記にするか、提示する前に全文を翻訳することです。そうしなければ自らトラブルを招くようなものなので、きちんとした企業の大多数は最初からロシア語を基本としています。

署名すべき企業とは別の企業が署名したPIP

実際の法的雇用主がEORであるにもかかわらず、クライアント企業がPIPを作成して署名した場合、その書類は法的に第三者からのメモ書きにすぎません。雇用関係とは無関係のものとみなされます。これは当社のEORベンダーのデューデリジェンス・チェックリストで取り上げている具体的な論点の1つであり、署名の流れが実際の雇用代行(EOR)事業者を確実に通るようにする必要があります。

EORと連携して適切に進める方法

大まかな手順は次のとおりです。

  1. 書類を作成する前にEORへ相談してください。ベラルーシ法上の雇用主はEORであるため、すべての手続きをEOR経由で進める必要があります。
  2. まず、法的にどの手続きをとるか(適格性審査、懲戒処分、契約不更新、合意退職)を決めてください。PIPは、選択した手続きを支える役割を果たします。
  3. すべての書類をロシア語で作成してください。従業員はロシア語版に署名します。
  4. 客観的で測定可能な基準を設けてください。具体的な成果物、数値目標、明確な期日を定め、「態度」「チームとの相性」「コミュニケーションスタイル」といった表現は避けてください。
  5. 現実的な期間を設定してください。30日間では、ベラルーシの通知期間や適格性審査の準備に必要な期間に合うことはほとんどありません。45〜60日間の方がうまく進む傾向にあります。
  6. 書類の内容を確認した旨の署名を従業員から得てください。従業員が署名を拒否した場合は、立会人のもとで拒否の事実を記録してください。その記録自体が法的に意味を持ちます。
  7. 中間レビューを実施し、内容を書面に記録してください。中間レビューでは、あらかじめ定めた基準に照らして進捗を確認します。「調子はどうですか」と気軽に尋ねるだけの面談ではありません。
  8. 期間の終了時に、ステップ2で選択した法的手続きを実行します。PIPはその手続きの裏付けとして機能しますが、実際に雇用を終了させるのはPIPではなく、その法的手続きです。

以上がプロセス面の解説です。面談そのものの構成については、パフォーマンス管理に関するCIPDのガイダンスが参考になり、基本的な考え方も比較的そのまま応用できます。一方で、法的な執行の仕組みまではそのまま通用しません。

退職時の給与計算の手続きも適切に整備しておく必要があります。法定の退職手当の算定、未消化の有給休暇の買い取り、合意に基づく追加補償金など、最終精算に不備があると、解決したはずの事案が蒸し返されるおそれがあります。

PIPを完全に省略すべきケース

状況によってはPIPが不要な場合もあります。契約期間が6か月以内に満了する場合は、契約を更新しない方針で進め、使うことのない記録類をわざわざ作成する必要はありません。実際の問題が不正行為、ハラスメント、安全規則違反、常習的な欠勤といった懲戒事由にある場合は、業績の問題として取り繕うのではなく、直接懲戒手続きに進むべきです。また、業務上の関係がすでに破綻している場合は、形式的な手続きを省いて合意退職の話し合いを始めましょう。給与1〜3か月分の条件で、1週間で決着をつけるということです。さらに、ポジション自体を廃止する場合は、第42条第1号に基づく人員削減に該当し、予告期間や退職手当の算定方法など、手続き全体が業績不良による解雇とはまったく異なります。廃止予定のポジションの担当者に対してPIPを実施しても、誰の役にも立たない余計な書類仕事が増えるだけです。

よくある質問(FAQ)

ベラルーシではPIPは法的に認められていますか?

法的に定義された制度としては認められていません。労働法典には、PIPを明記した条文も、その扱いを定めた条文もありません。PIPは社内のマネジメントツールです。法律上実際に認められているのは、アテステーション(職務適性審査)、懲戒手続き、契約の非更新、合意退職の4つです。

PIPを達成できなかったことを理由に、ベラルーシの従業員を解雇できますか?

直接の理由として解雇することはできません。正式なアテステーションで職務遂行に必要な能力の不足が確認された場合や、度重なる規律違反について労働法典に定める手続きを踏んだ場合には、解雇が可能です。PIPがこれらの手続きのいずれかに活用されていれば、間接的には可能ですが、PIP単独を根拠に解雇することはできません。

PIPはロシア語で作成する必要がありますか?

法的効力を持たせたい場合は必要です。二言語併記でも問題ありませんが、英語のみで作成された文書は、監督官や裁判所の前では大きな弱点となります。

PIPの実施期間はどのくらいに設定すべきですか?

実務上機能するのは45〜60日間です。30日間では、並行して進める法的手続きと歩調を合わせるには短すぎる場合が多くあります。90日を超えて続けている場合は、通常、数週間前に合意退職の話し合いを始めるべきだったことを示しています。

アテステーションとPIPの違いは何ですか?

アテステーションは、実際の法的効力を伴う労働法典上の手続きです。書面で定められた規程に従い、有資格の委員会が職務要件に照らして従業員を正式に評価し、その結論は第42条に基づく解雇の根拠となり得ます。一方、PIPは独立した法的効力を持たない社内管理文書です。アテステーションの準備段階としてPIPを活用することはできますが、両者は代替可能なものではありません。

PIPを実施する代わりに、合意退職を選択することはできますか?

多くの場合で可能です。給与1〜3か月分の退職手当で1週間もかからずに決着し、復職を求められるリスクもありません。外国企業はこれを最終手段にしがちですが、大半のケースでは、費用面でも最初から合意退職を選ぶほうが有利です。

ハイテクパーク(HTP)の特別制度によって、これらの扱いは変わりますか?

いいえ、変わりません。HTPの枠組みが影響するのは税制、HTP入居企業としての資格、IT業界における位置づけです。労働法典の解雇手続きに優先するものではありません。この点については、HTP入居企業も他の企業と同じルールに従います。

従業員がPIPへの署名を拒否した場合はどうなりますか?

署名拒否という事実自体に意味はありますが、それは適切に文書化した場合に限られます。日付を記載し、対象の文書を特定したうえで、できれば他の従業員2名の立ち会いの下で作成した書面の拒否調書が必要です。ただし、署名の拒否それ自体が解雇事由になるわけではありません。あくまで全体の記録を構成する一要素にすぎません。

まとめ

当社が支援する外国企業の多くは、自社の人事マニュアルが想定している国々と同じように、ベラルーシでも人事手続きを進められると考えています。しかし、ベラルーシの制度は異なります。労働法典には独自の手続きや用語があり、欧米式のPIPを実施すれば欧米と同じ結果が得られると思い込むと、多額の費用を伴うトラブルを招きます。

実際に役立つのであればPIPを作成してください。有効に機能する場合もあります。ただし、PIPを頼りにしてはいけません。文書の作成に着手する前に、基盤となる法的手続きを選んでおきましょう。

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著者について

John D.

コンテンツマーケティングマネージャー

ジョン・DはEOR.byのコンテンツマーケティングマネージャーです。複雑なテーマをわかりやすく伝えることに情熱を注いでいます。国内外でのコンテンツ制作や戦略策定の経験を活かし、成長と事業拡大を目指す企業の業務プロセスを効率化するために、その豊富な知見を共有しています。


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