
ベラルーシのオフショア開発センター立ち上げ後の運営:KPI、ガバナンス、人材定着
当社を通じてオフショア開発センター(OD…
当社を通じてオフショア開発センター(ODC)を立ち上げるお客様からは、当初、採用の方法やモデルの選び方、チームがいつ稼働できるかといった質問が多く寄せられます。しかし、立ち上げから6カ月もすると、質問の内容は変わってきます。メンバーが揃い、リリースも回り始める頃には、財務部門から「コストに見合う成果が出ているのか」と問われるようになるのです。
しかし、この問いに答えるのは簡単ではありません。人数や稼働時間は報告しやすいものの、それだけでは生み出している価値はほとんど見えてきません。チームの士気に関する問題は、通常、シニアエンジニアが退職するまで表面化しません。その時点では、すでに同僚の2、3人が他社の面接を受けている可能性もあります。
本記事では、立ち上げ後のフェーズに焦点を当て、追跡すべき指標、本社とミンスク拠点の間での意思決定の切り分け方、そしてベラルーシ特有の事情も踏まえた優秀な人材の定着施策について解説します。
立ち上げ後に変わること
センターの立ち上げ期は、労力のほぼすべてが採用に注がれます。しかし、いったん稼働が始まると業務の中心はチームマネジメントへと移り、それに伴ってリスクの性質も変化します。まだ立ち上げ段階にある場合は、ベラルーシのオフショア開発センターのページで、専属チームや構築・運営・移管モデルなど、選択可能なモデルを紹介しています。
当社が支援しているセンターでは、次のようなパターンが繰り返し見られます。
- ミンスクのチームにチケットは絶えず送られてくるものの、プロダクトの一部を主体的に担う機会がありません。シニアエンジニアはこうした状況にやりがいを感じられなくなり、他社に目を向け始めます。
- 本社のマネージャーと現地のリードの双方が指示を出すため、エンジニアがどちらの優先事項に従うべきか迷ってしまいます。
- エンゲージメントが徐々に低下していきます。サーベイの実施や定期的な1on1が行われていないため、問題の最初の兆候が退職届になってしまいます。
これらの問題を解決するのに、大掛かりな施策は必要ありません。ただし、予防のための取り組みを日々の業務に組み込むのは、メンバーが辞めてしまった後よりも、立ち上げ後数カ月のうちの方がはるかに容易です。

追跡すべきKPI
スコアカードは簡潔にまとめるのが得策です。当社の経験上、経営陣が毎月実際に目を通す5〜8個の指標に絞る方が、項目数の多い大規模なダッシュボードよりも効果を発揮します。通常はこれらを「デリバリー」「チームの健全性」「コスト」の3つに分類します。
デリバリー
多くの開発チームは、変更が本番環境に反映されるまでの速さと、反映後に問題が生じる頻度を測るDORAメトリクスから着手します。DORAのソフトウェアデリバリーメトリクスガイドでは、変更リードタイム、デプロイ頻度、デプロイ失敗からの復旧時間、変更障害率、デプロイ手戻り率の5つが挙げられています。
オフショアチームの場合は、計画した作業のうち実際にリリースされた割合を示すスプリントの予測可能性と、顧客が発見した不具合の件数を加えることを推奨します。一方で、コード行数、記録された稼働時間、1人あたりのストーリーポイントは対象から外します。これらが計測対象であるとメンバーが認識すると、数値としての意味が薄れてしまうためです。
チームの健全性
今後もチームを維持できるかを判断するには、直近12カ月間の自己都合離職率を継続的に確認し、引き留めたかった人材の退職とそうでない退職に分けて把握します。欠員の充足にかかる期間やオファー承諾率も有用な指標です。給与水準が市場相場に遅れをとると、これらはいずれも悪化するためです。
四半期ごとに3〜5問のパルスサーベイを実施すれば、通常は問題を早期に察知するのに十分です。開発者の生産性に関するSPACEフレームワークでは、満足度やウェルビーイングは今後の成果の変化を示す傾向があるため、成果指標と併せて評価すべきだと論じられています。
コストとオーナーシップ
コスト面では、給与、税金、機材費、サービス提供会社への手数料、チームの管理に費やす時間をすべて含めて、エンジニア1人あたりの総コストを算出します。そのうえで、本社の同じ職種にかかるコストと比較してください。給与水準が市場相場に沿っているかを確認する際は、当社の2026年版ベラルーシIT給与ベンチマークをご活用いただけます。
さらに、本社から割り振られたタスクと比較して、設計からリリースまでをODCが独自に完結させているロードマップ項目の割合も追跡する価値があります。順調に機能しているセンターでは、この割合が年々上昇していきます。横ばいのまま変わらない場合、通常、そのチームはプロダクト組織の一員ではなく、単なる追加リソースとして扱われています。
スコアカードの例
| 領域 | KPI | 良好な状態の目安 | 確認頻度 |
|---|---|---|---|
| デリバリー | 変更リードタイム | 数週間ではなく数日単位で推移し、改善傾向にある | 毎月 |
| デリバリー | 変更障害率 | 安定または低下傾向にある | 毎月 |
| チーム | 引き留めたかった人材の離職率(12カ月) | 自社の基準値と比較して低く安定している | 四半期ごと |
| チーム | パルスサーベイスコア | 前四半期からの急激な低下がない | 四半期ごと |
| コスト | エンジニア1人あたりのコスト(本社比) | 立ち上げ時に合意した目標比率内に収まっている | 四半期ごと |
| オーナーシップ | ODCが担うロードマップ項目 | 時間とともに増加している | 年2回 |
最初の90日間は基準値の収集に充ててください。自社独自の数値を把握する前に目標を設定すると、簡単すぎるか達成不可能かのどちらかになりがちです。
ガバナンス:意思決定の役割分担
意思決定権限
時差のせいにされがちですが、弊社が支援する開発拠点で意思決定が遅れる原因の多くは、最終決定権を持つ人物が明確になっていないことにあります。採用や昇給の承認者が誰か分からなければ、エンジニアはあらゆる案件を本社へエスカレーションして回答を待つことになってしまいます。
こうした問題のほとんどはRACIチャートで解決できます。RACIチャートでは意思決定の種類ごとに、実行責任者、承認者、相談先、報告先を明確にします。AtlassianのRACIチャートガイドにはそのまま使えるテンプレートが用意されています。少なくとも、採用、給与の見直し、昇進、アーキテクチャの決定、リリースの承認、パフォーマンス上の課題対応、離職対応は網羅しておきましょう。
ベラルーシでは、さらに必要な手順があります。EORやパートナー経由でチームを雇用している場合、給与変更、懲戒処分、解雇といった正式な決定は、ベラルーシの手続きに従って法律上の雇用主が行う必要があります。本社のマネージャーが自らの権限の範囲を把握できるよう、法律上の雇用主を独立した当事者としてRACIチャートに組み込んでください。
運用のリズム
ガバナンスの大半は、数種類の定例ミーティングを通じて機能します。弊社が支援するチームでは、次のスケジュールがうまく機能しています:
- 週次:現地リードとプロダクトオーナーによる進捗確認の定例会議。主に進行を妨げる問題について話し合います。
- 月次:KPIのレビューに加え、採用状況および離職状況の報告。
- 四半期:本社の経営層、現地リード、プロバイダーを交えたビジネスレビュー(ロードマップ、予算、給与水準の動向を網羅)。
- 年次:報酬の見直し、チーム体制の確認、現在の運用モデルが引き続き適切かどうかの判断。
これらの定例会議は極力延期しないようにしてください。レビューの予定が先送りされ続けると、課題は個別チャットで話し合われるだけになり、何も決まらなくなってしまいます。
現地リード
立ち上げ後は通常、ミンスクで優秀なエンジニアリングマネージャーや拠点責任者を採用することが最も重要になります。この人物が日々の質問に答え、メンバーの不満が退職につながる前に察知し、本社に対してチームの意見を代弁します。現地リードがいなければ、別のタイムゾーンにいる担当者の返信を待たなければ意思決定が進まず、エンジニアは自分たちが外部ベンダーのように扱われていると感じ始めます。
セキュリティとアクセス管理
アクセス権限の棚卸しと退職時のオフボーディングは、問題が起きてからではなく計画的に実施する必要があります。認証を取得しない場合でも、ISO/IEC 27001の管理策を参考にしている企業は少なくありません。少なくとも四半期ごとにアクセス権限を見直し、各従業員の最終勤務日には必ずアカウントの閉鎖と貸与機器の返却を完了させてください。
また、チームが創出した知的財産権が貴社に帰属する旨がサービス契約に明記されているかも確認してください。資金調達や買収の段階になってから修正しようとすると、はるかに厄介な問題になります。
リテンション:優秀な人材の定着
離職の主な理由
ミンスクのODCをエンジニアが辞める一般的な理由は、他の外資系企業からのより高い給与オファー、転居の機会、明確な昇進パスの欠如、あるいはミンスク拠点が本社より軽んじられているという感覚です。退職面談では、後ろの2つがクライアントの予想以上に多く挙げられます。
離職には大きなコストが伴います。Gallupの推計によると、従業員1人の交代にかかるコストは年収の0.5倍から2倍に上ります。貴社のコードベースを熟知したシニアエンジニアの場合は、上限に近いコストがかかると見込んでおくべきです。
報酬の見直し
ベラルーシのIT市場では給与水準の変化が速いため、年1回の見直しだけでは何カ月も相場を下回る給与のままになってしまうことがよくあります。弊社のクライアントの多くは、年1回の本格的な見直しに加えて年央に簡易的な市場調査を行い、相場から遅れをとっているメンバーを把握しています。また、給与レンジを公開しておくことで、エンジニアが次のレベルで得られる報酬を把握しやすくなります。
ベラルーシ法に基づくリテンション施策
米国やEUで使われているリテンション施策のすべてが、ベラルーシでも同じように機能するわけではありません。繰延賞与、費用の返還条件を定めた研修契約、入社後早期に退職した場合に返還を要するサインオンボーナスはいずれも、契約と社内規程に正しく定められていればベラルーシでも活用できます。それぞれの要件については、ベラルーシで法的に有効なリテンション施策に関する記事で詳しく解説しています。
また、ベラルーシの多くの雇用主は有期雇用契約を利用しており、これには更新や中途解約に関する独自のルールがあります。労使双方が契約を終了しやすいかどうかに影響するため、貴社のチームに適しているかプロバイダーに相談してみてください。
競業避止義務については事情が異なります。ベラルーシのほとんどの雇用主は競業避止義務を課すことができませんが、ハイテクパーク(HTP)入居企業は補償金を支払うことを条件に課すことができます。貴社の職種でこれが重要な場合は、外国の雇用主がNDAに加えて法的に履行を求められる義務についてのガイドをご覧ください。
キャリアパスと当事者意識
給与水準は、より良い条件を求めて転職するのを防ぐことはできても、何年も定着したいと思わせる動機にはなりにくいものです。効果的なのは、ミンスクのチームに特定のプロダクト領域やサービス、顧客グループなどの明確な担当範囲を任せることです。また、すべての管理職を本社側で埋めるのではなく、現地チーム内からチームリードを登用し、エンジニアが誰と働いているのかを実感できるよう時折相互に訪問する機会を設けることも有効です。いずれも大きなコストはかかりませんが、エンジニアにはしっかりと伝わります。
1年目の3つのチェックポイント
90日目までに、KPIの基準値を設定し、RACI表について合意し、現地責任者を配置して、初回のパルスサーベイの結果を把握しておく必要があります。
6か月目までに、初回の四半期ビジネスレビューを実施し、給与水準と市場相場の比較、アクセス権限の見直し、これまでの退職者と退職理由の確認を行います。
12か月目までに、年次の報酬見直しを行い、ロードマップのうちチームがどれだけの範囲を責任を持って担っているかを確認したうえで、センターを拡大するか、現状維持とするか、あるいはビルド・オペレート・トランスファー方式で自社に引き継ぐかを判断します。
運用モデルを見直すタイミング
デリバリーが安定し、離職率が低く、現地責任者が頼りになると、多くの企業はセンターの拡大や内製化を検討し始めます。内製化には、パートナー企業からチームを引き継ぐ方法や、現地法人を設立する方法があります。EORで拡大すべき場合と法人へ切り替えるべき場合の記事では、この2つの選択肢を比較しています。
EOR.byの支援内容
当社の支援は、チームの採用が完了した時点で終わりではありません。その後も給与計算と人事管理を継続して行い、給与ベンチマークを共有することで、最新の市場データに基づいた報酬決定を可能にします。また、人事コンサルティングサービスを通じて、ベラルーシの法令に準拠した賞与規程や定着施策、各種社内規程の策定もサポートします。
チームを自社へ引き継ぐことを決めた場合は、新たな雇用契約の締結から人事記録の引き継ぎまで、移管手続きも当社が対応します。
よくある質問(FAQ)
- オフショア開発センター(ODC)ではどのようなKPIを追跡すべきですか?
デリバリー、チームの健全性、コストの3つの領域で5〜8個の指標を追えば、通常は十分です。一般的には、変更リードタイム、変更障害率、引き留めたかった人材の離職率、パルスサーベイのスコア、本社と比較したエンジニア1人あたりのコスト、ODCが責任を持って担うロードマップの割合などが用いられます。
- マイクロマネジメントをせずにODCのパフォーマンスを測るにはどうすればよいですか?
個人ごとの活動量ではなく、チーム全体の成果に注目してください。デリバリーの速度や品質、チームが責任を持って担う範囲を見れば、記録された作業時間や個人のストーリーポイントよりもはるかに多くのことが分かり、数値を取り繕うこともはるかに難しくなります。
- ベラルーシのODCにおける標準的な離職率はどの程度ですか?
市場環境やチームの経験・職位別の構成、給与水準の競争力によって異なります。業界の数値を追いかけるのではなく、1年目に自社の基準値を設定し、特にシニアエンジニアの離職率が急上昇していないか注視してください。
- 雇用代行(EOR)を通じて運営するODCでは、誰が人事上の決定を行いますか?
日々のマネジメントは貴社と現地責任者が担当します。給与改定、懲戒、解雇などの正式な決定は、法的な雇用主であるEORが行います。この仕組みについては、EOR従業員に適用される社内規程の記事で詳しく解説しています。
- ODCのエンジニアを定着させるために競業避止義務を利用できますか?
雇用主がハイテクパーク(HTP)入居企業である場合に限り可能ですが、その場合でも対価となる補償金の支払いが必要です。ほとんどのチームにとっては、繰延賞与や研修契約、明確なキャリアパスの提示の方が現実的です。
- パートナー企業運営のODCから自社法人へ移行すべきタイミングはいつですか?
通常は、チームが安定し、現地責任者が優秀で、今後数年にわたりベラルーシで拡大を続ける見込みがあるタイミングです。決定する前に、各選択肢のコストと管理業務の負担を比較検討してください。
まとめ
ODCへの投資が報われるかどうかは、立ち上げ後1年間の運用に大きく左右されます。皆が信頼できる少数の指標、誰が何を決めるかを定めた明確なルール、そしてチームの懸念に定期的に目を向けることが、大きな効果をもたらします。
ベラルーシのODCを数か月運用されている場合は、ぜひ当社チームまでお問い合わせください。貴社のKPI、ガバナンス、定着リスクを一緒に確認し、優先的に取り組むべき課題をご提案します。
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