
リトアニアとの二重課税防止条約の破棄
2025年初頭、リトアニアはベラルーシに…
2025年初頭、リトアニアはベラルーシに対し、1995年に両国間で締結された二重課税防止条約(DTA)の破棄を正式に通知しました。通知によると、同条約は2026年1月1日に失効します。この決定は、現在の地政学的な緊張とベラルーシとリトアニア間の経済関係の変化を反映したものです。DTAの廃止は、両国で所得を得ている個人および法人の納税義務に影響を及ぼします。
本記事では、DTAの歴史と内容、条約廃止が納税者に与える影響、および税務リスクを最小限に抑えるための可能な対策について解説します。
ベラルーシ・リトアニア間条約の歴史と内容
「ベラルーシ共和国政府とリトアニア共和国政府との間の所得および資本に対する税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための条約」は、1995年2月18日に署名され、同年12月26日に発効しました。
条約の主な目的は以下の通りでした:
- 同一の者の所得に対し、所得の発生国と税務上の居住国の両方で課税される状況の解消。
- 個人および法人の相互投資と国境を越えた活動のための有利な条件の創出。
- 両国間の経済関係の発展。
- 税制の濫用と脱税の防止。
条約の主要条項:
- 優先課税:配当、利子、ロイヤリティ、不動産所得、事業利益、国際輸送による所得など、どの国でどのような種類の所得が課税されるかが定められました。
- 二重課税排除の方法:原則として税額控除方式が採用され、一方の国で納付した税額を、他方の国で算出した税額から控除する仕組みが設けられました。
- 税の免除:特定の種類の所得(特に、配当、利子、ロイヤリティなどの受動的所得)に対して軽減税率が設定されました。
- 税務情報の交換:当事国は、脱税を防止し透明性を確保するために、データ交換を行うことを確約しました。
約30年にわたり、この条約は両国で事業を行う企業や個人に対し、予測可能な税務環境を提供してきました。DTAは、子会社の設立、配当の支払い、サービスの提供など、国境を越えた雇用および投資活動において広く利用されてきました。
DTA廃止が納税者に及ぼす影響
ベラルーシとリトアニア間の二重課税防止条約(DTA)が2026年1月1日に失効することは、両国間で経済活動を行う企業や個人にとって大きな変化となります。条約が失効した後、納税者は新たなリスクと税負担の増加を考慮する必要があります。企業や個人が直面する影響を以下に示します。
1. 所得の二重課税
DTAの廃止前、ベラルーシとリトアニアの居住者は税額控除を受けることができました。国外で所得を得て、その国で課税された場合、居住国では税率の差に基づく税額のみを納付するか、課税を全額免除される仕組みでした。条約が廃止されると、この仕組みは機能しなくなり、理論上は同じ所得に対して二重に課税される可能性があります。
例:
ベラルーシ企業がリトアニアの取引先にサービスを提供して得た所得の場合。
以前:税額控除により、リトアニアまたはベラルーシのいずれかで納税していました。
2026年以降:控除なしで両国で課税される可能性があります。
2. 国境を越えた支払いに対する税率の引き上げ
条約では、特定の種類の所得に対する最大税率が制限されていました:
1. 配当:
条約では、一方の国の居住者である企業が他方の国の居住者に支払う配当は、両国で課税される場合がありました。ただし、配当の受取人がその配当の受益者であり、他方の国の居住者である場合、税率の上限は以下のとおりでした:
配当金の総額の5%。ただし、受取人が配当を支払う企業の資本の少なくとも25%を所有する企業(パートナーシップを除く)であり、直接投資額が100,000ドルまたは現地通貨での同等額以上である場合に限ります。
その他の場合は、配当金総額の10%。
2. 利子:
一方の国で発生し、他方の国の居住者に支払われる利子は、両国で課税される場合がありました。ただし、利子の受取人がその利子の受益者であり、他方の国の居住者である場合、税率は利子総額の10%を超えないものとされていました。
3. ロイヤリティ:
一方の国で発生し、他方の国の居住者に支払われるロイヤリティは、両国で課税される場合がありました。ただし、ロイヤリティの受取人がそのロイヤリティの受益者であり、他方の国の居住者である場合、税率の上限は以下のとおりでした:
工業用、商業用、または科学用の設備の利用に対するロイヤリティは、ロイヤリティ総額の5%。
その他の場合は、ロイヤリティ総額の10%。
4. 国際輸送による所得:
国際輸送における船舶または航空機の運航から得られる所得は、その企業の実質的な管理の場所が所在する国でのみ課税されました。
2026年から、リトアニアとベラルーシは、一般に条約上の税率より高い国内税率を適用できるようになります。
例えばリトアニアでは、配当に対する税率は15%です。
ベラルーシでは12%ですが、二重課税防止条約(DTA)がない場合、ケースによっては最大15%の税率が適用される可能性があります。
これは、国境を越えた支払い、特に受動的所得(配当、利子、ロイヤリティ)が、ベラルーシとリトアニアの両方の企業や個人にとって大幅に不利になることを意味します。
3. 税額控除の制限
DTAが適用されなくなると、税務申告時に他国で納付した税額をベラルーシの税額から控除することが困難または不可能になります。これにより、税負担が増加し、国際的な税務計画の効率が低下します。
4. 事務負担の増加
企業や個人は、以下の対応を迫られることになります。
- 他の国・地域で納税した事実を証明すること。
- 税務当局から追加の証明書や裏付け資料を取得すること。
- 新しいルールの適用について税務専門家に相談すること。
5. 税務リスクの増加
これまでDTAを利用して事業を行っていた企業は、法的な扱いが一部不明確な状況に置かれます。特に、以下の企業や専門家が該当します。
- 持株会社
- 国境を越えたサービスを提供する企業
- 海外で契約に基づいて(リモートまたは出張で)働く専門家
納税者への推奨事項
2026年とベラルーシ・リトアニア間の二重課税防止条約の廃止が近づく中、法人・個人を問わず、納税者は新たな状況に備えて準備を進める必要があります。以下では、税務リスクを最小限に抑え、業務プロセスを新たな状況に適応させるための主な推奨事項をご紹介します。
1. 国境を越えた取引の税務監査の実施
まず、ベラルーシとリトアニアの企業間で現在行われている取引の仕組みを分析します。
- 所得はどこで(どの国で)発生しているか?
- 現在はどのような税金が源泉徴収されているか?
- 条約破棄後にどのような義務が生じるか?
- 二重課税のリスクはあるか?
このような監査は、税負担がどれだけ変化するか、どの取引を再構築する必要があるかを理解するのに役立ちます。

2. 事業構造の分析
リトアニアに取引先、持株会社、支店がある企業は、以下を検討する必要があります。
- 親会社の設立先となる他の国・地域。
- 配当やライセンス料の支払い経路の変更。
- 必要に応じて、リトアニアまたはベラルーシに恒久的代表事務所を設立する可能性。
これにより、税務上の効率性をある程度維持し、過度な課税を回避できます。
3. 裏付け資料の事前準備
条約がない場合、他国で支払った税金の控除は、ベラルーシとリトアニアの税法要件に従って作成された適切な裏付け資料がある場合にのみ可能です。
以下の対応を推奨します。
- 所得および源泉徴収税の証明書を事前に請求すること。
- これらの証明書にアポスティーユまたは領事認証を取得すること。
- 監査に備えて、そのような文書を少なくとも5年間保管すること。
4. 取引先との契約の見直し
DTAの規定に基づく条件を定めていた契約(例:「本条約に従い、5%の税金を差し引いて支払うものとする…」)は、更新する必要があります。
契約は以下のように修正することを推奨します。
- 税金が現在は国内法に基づいて源泉徴収されることを明記すること。
- 支払者と所得の受領者のどちらが税負担を負うかを明確にすること。
- 該当する場合は、支払額が税引前か税引後かを定める条項を追加すること。
5. 税務専門家への相談
国際課税の仕組みは複雑で、税務当局の対応方針も変わる可能性があるため、以下の対応が重要です。
- 国際税法に関する実務経験を持つ専門家に助言を求めること。
- 必要に応じて、ベラルーシとリトアニアの両方の専門家を起用すること。
- 会社がリトアニア以外とも取引を行っている場合、他の条約を適用する可能性について協議すること。
6. 法改正の動向の確認
ベラルーシはすでに「非友好国」との複数の二重課税防止条約の適用を停止しており、今後は制度が厳格化される可能性も、一部緩和される可能性もあります。
推奨事項:
- ベラルーシ税務省からの最新情報を購読すること。
- リトアニア税務当局(VMI:Valstybinė mokesčių inspekcija)の公式サイトで公表される解説を確認すること。
- 国際税務コンサルタントの見解や解釈を継続的に確認すること。
DTA廃止への準備を早く始めるほど、2026年の税負担を管理できる範囲に抑え、税務当局との対立を回避できる可能性が高まります。
結論
2026年1月1日からのベラルーシ・リトアニア間の二重課税防止条約の廃止は、個人で活動する専門家やリモート勤務の従業員から、国境を越えて事業を展開する大規模な国際企業まで、幅広い層に影響を及ぼす可能性のある税務上の重要な出来事です。税負担の増加、従来の免税措置の廃止、二重課税リスクの増大、事務手続き上の要件の増加に対応するには、新たな環境に合わせて事業計画と経営管理に体系的に取り組む必要があります。
新たな状況への対応を直前まで先延ばしにしないことが重要です。想定される損失を最小限に抑え、事業の安定性を維持するため、契約や税務上の仕組み、リトアニアの取引先や従業員との業務の進め方を今から分析できます。
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