
EORと子会社の比較:法人設立と雇用代行(EOR)の選択
法人を持たない国で優秀な候補者が見つかっ…
法人を持たない国で優秀な候補者が見つかった場合や、長期的な投資を決める前に新市場をテストするため現地で2〜3名を採用したい場合があります。いずれの場合も直面するのは同じ疑問です。子会社を設立すべきか、それとも雇用代行(EOR)を通じて雇用すべきかという点です。
どちらも正当な選択肢であり、それぞれに利点と負担があります。ただし、これを単なる事務手続き上の判断として捉えても、十分な検討にはなりません。選ぶ体制によって、事業展開のスピードや負う法的リスク、後から方針転換する際のコストが変わるためです。
本記事では、この2つのモデルが実際にどのように機能するのか、それぞれどのようなケースに適しているのか、そして双方で注意すべき点について詳しく解説します。
両者の違いとは
子会社とは、進出先の国で貴社が所有・登記する法人を指します。雇用主としての地位を全面的に得られ、現地で契約を締結できるほか、人事や福利厚生を全面的に管理できます。一方で、登記費用や現地の会計義務、継続的なコンプライアンス対応コストが発生し、事業が計画通りに進まなかった場合には煩雑な清算手続きが必要になります。
雇用代行(EOR)とは、貴社に代わって従業員を法的に雇用する第三者機関です。EORが給与計算、雇用契約、納税、現地のコンプライアンス対応を担います。チームの業務上の指揮命令権は貴社が保持したまま、事務手続きや法的リスクへの対応はEORが引き受けます。法人登記も、恒久的な事業基盤の維持も不要です。
最も重要な判断基準に沿って両者を比較すると、以下のようになります。
| EOR | 子会社 | |
| 立ち上げ期間 | 数日〜数週間 | 3〜6か月以上 |
| 初期費用 | 低い(月額料金) | 高い(法務・登記・管理費) |
| コンプライアンス責任 | EORが負担 | 貴社が負担 |
| 適したケース | 従業員1〜10名、市場テスト | 従業員10名以上、長期的な事業展開 |
| 福利厚生の自由度 | EORの提供範囲に限定 | 完全に自由 |
| 撤退の柔軟性 | 高い(契約解除で終了可能) | 低い(法人の解散手続きが複雑) |
| 現地での収益獲得・契約締結 | 法域によっては法人設立が必要 | 現地での契約締結に完全対応 |
EORが適しているケース
EORを利用する最も分かりやすい理由はスピードです。比較的制度がシンプルな法域であっても、法人の登記には通常3〜6か月かかります。銀行口座開設、現地取締役の選任、税務当局への登録など、多くの手続きが積み重なるためです。一方、EORを利用すれば数週間で最初の採用者のオンボーディングを完了できます。
ただし、スピードだけが判断材料ではありません。以下のようなケースでは、EORを選ぶほうが合理的です。
- 新しい市場に初めて参入する段階で、長期的な投資に見合うかどうかまだ確信が持てない場合。
- 現地の従業員数が少ない場合(通常10名未満)。この規模では、子会社を運営する間接費がEORの利用コストを上回ることがほとんどです。
- 迅速な採用が必要であり、法人設立手続きの遅れによって候補者を逃すわけにはいかない場合。
- 法人を所有することで生じる管理業務をすべて抱えることなく、オフショア開発チームやアウトスタッフィング体制を構築したい場合。
- 少なくとも現時点では、その国での契約締結や収益の獲得がビジネスモデル上不要な場合。
子会社が適しているケース
EORが長期的な選択肢として適さない状況もあるため、どのような場合が該当するのかを明確にしておくことが大切です。
1つの国で10名を超える人数を採用する予定がある場合、通常は費用面での有利不利が変わってきます。従業員数に応じて毎月発生するEORの利用料が、自社法人を運営する固定費を上回り始めるためです。その規模になると、子会社を設けることで、福利厚生の設計や雇用条件、雇用主としてのブランドの受け止められ方についても、貴社の方針をより反映しやすくなります。
- その国で収益を上げたり現地契約を締結したりする予定がある場合(法域によっては現地法人の設立が義務付けられています)。
- 長期的な人員計画がすでに策定されており、従業員数が安定して推移する見通しが立っている場合。
- 現地市場における雇用主ブランドが重要であり、直接の雇用関係を築きたい場合。
- 現地のコンプライアンスを継続的に管理するための社内リソース(法務・財務・人事)を備えている場合。
それぞれの選択肢に潜む隠れたコスト
どちらを選んでも、実務上の課題はあります。実際には、机上の比較ほど単純ではありません。
子会社の場合、登記費用や弁護士費用、公証費用といった主な初期費用は最初から把握できます。しかし、企業が見落としがちなのは継続的なコストです。現地の会計士への報酬、年次申告、必要な場合の取締役報酬、そして社内チームが調整に費やす時間などが挙げられます。その市場で事業がうまくいかなかった場合、法人の閉鎖は設立よりも費用と時間がかかることが少なくありません。
EORを利用する場合、費用は従業員1名あたりの月額料金となるため予測しやすくなりますが、柔軟性の面ではトレードオフが生じます。EORが提供する福利厚生の枠組みに沿って運用することになるため、自社で設計する制度と完全に一致しない場合があります。また、法域によっては、法人を設立しないまま複数年にわたり契約を継続する場合、その体制の恒久性が問われるケースもあります。
いずれも、どちらかのモデルを避けるべき理由になるわけではありません。本格的に導入へ踏み切る前に、判断材料として織り込んでおくとよい点です。
実践的な判断フレームワーク
自社にどちらの体制が適しているか判断に迷う場合は、以下の質問を確認すると方向性が見えやすくなります。
| もし… | その場合は… |
| 採用予定人数は< 10名? | まずはEORから始める |
| 現地での売上計上や契約が必要? | 法人設立が必要になる可能性が高い |
| まだ市場検証の段階? | EORで柔軟性を維持 |
| スピードが重要? | 採用までの速さでEORが優位 |
| 社内にコンプライアンス対応の体制がない? | EORが負担を引き受ける |
急成長するテック企業で最も一般的なのは、まずEORから始めて市場性を実証し、現地子会社のほうが費用対効果が高くなる規模までチームを拡大したうえで移行するパターンです。両者は二者択一ではなく、段階的に切り替えていく選択肢として使われることが多くあります。
特定の法域で子会社を設立・維持するために実際にどの程度の負担がかかるかを把握するうえでは、世界銀行のDoing Businessアーカイブに掲載されている国別の登記費用や所要期間のデータも参考になります。その数値は、多くの人が想定している以上に国によって大きく異なります。
各段階におけるEor.byの役割
Eor.byは、この過程のどちらの段階でも、IT企業や国際的に事業を展開する企業を支援しています。中核となるのは、ベラルーシおよび周辺地域に拠点を置くチーム向けのEORサービスです。法令に沿った雇用、給与計算、コンプライアンス、人事管理を担います。さらに社内法務チームは、法人形態の検討、ハイテクパーク(HTP)への登録、適切なタイミングでのEORから自社法人への移行など、その先を見据える企業も支援しています。
オフショア開発チームやアウトスタッフィング体制を構築する企業にとって、EORの基盤とIT分野に特化した専門知識の組み合わせにより、初日からスムーズに体制を整えることができます。給与計算の自動化によって複数通貨での給与処理が可能となり、貴社の財務チームが新たな法域の税制を一から学ぶ必要はありません。
特にベラルーシのIT市場は、HTPの特別制度の恩恵を受けています。この制度は、登録されたテック企業に大きな税制上の優遇措置を提供します。すでに同制度のもとで事業を運営しているEORであれば、貴社が独自に登録することなく、その優遇措置の恩恵を貴社のチームにも提供できます。
よくある質問
- 後からEORから現地子会社へ切り替えることはできますか?
はい、比較的よくある移行の流れです。貴社が法人を設立している間はEORが雇用を担い、子会社の登記が完了して事業を開始した段階で、子会社へ雇用関係を移します。移行のタイミングは、特に現地の予告期間や雇用の継続性を踏まえて慎重に調整することが重要です。社内法務のサポートがあるEORであれば、この手続きを円滑に進められます。
- EORの利用はすべての国で合法ですか?
EORは大半の法域で合法ですが、具体的な規制は国によって異なります。EOR契約を継続できる期間に制限を設けている国や、利用する形態にかかわらず特定の雇用条件を義務付けている国もあります。また、一部の国では規制対象業種においてEORが適用できない場合もあります。採用を予定している国の詳細な規定を必ず事前にご確認ください。
- EORで何名程度雇用したら、子会社を設立するほうが合理的になりますか?
一般的によく挙げられる目安は従業員10名前後ですが、対象国やEORの料金体系によって異なります。法人の設立・維持コストが高い法域では、それ以上の人数になってもEORのほうが費用対効果に優れる場合があります。反対に、登記費用が比較的安い国では、より少ない人数で子会社のほうが費用面で有利になります。一律の基準ではなく、貴社の状況に即した費用比較に基づいて判断することが大切です。
- EORを利用すると、従業員の働き方や就業体験に影響はありますか?
実際には、ほとんど影響しません。従業員は貴社に業務報告を行い、貴社のプロジェクトに従事し、貴社のチームの管理下で働きます。EORの役割が従業員の目に触れることはほとんどありません。給与明細はEOR法人から発行される場合があり、雇用契約にはEORが法的な雇用主として記載されますが、日々の働き方は貴社が決定します。主に違いが表れるのは福利厚生で、貴社が独自に設計する制度ではなく、EORが標準で提供する制度に基づきます。
- EORの体制を構築した後に現地の法律が改正された場合はどうなりますか?
それこそがEORモデルの大きな利点の一つです。労働法、税率、法定福利厚生の改正への対応は貴社ではなくEOR側の責任となります。優れたEORは対象法域における法改正を常に監視し、それに応じて雇用契約や給与計算を更新します。貴社チームに影響が及ぶ変更があれば通知が届くため、貴社自身が法改正を追い続ける必要はありません。
まとめ
子会社の設立は長期を見据えた投資です。市場への本格的な参入を決めており、管理コストに見合うだけの人員規模があり、現地法人を保有することで完全な管理権を得たい場合に理にかなっています。EORは、まずリスクを抑えて賢明な一歩を踏み出すための手段です。状況がより明確になるまで、迅速に採用してコンプライアンスを保ちつつ、選択肢を柔軟に残しておくことができます。
新たな市場に参入するほとんどの企業にとって、EORは妥協策ではありません。現在の事業段階に適した体制です。市場での事業性が実証されれば、子会社設立の議論は自然と進んでいくものです。
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