
EOR・PEO・アウトスタッフィング:ベラルーシのIT人材採用で実際に機能するモデルは?
よくあるケースを見てみましょう。ミンスク…
よくあるケースを見てみましょう。ミンスクで優秀なバックエンド開発者が見つかりました。ポートフォリオは充実し、英語も堪能で、報酬水準も妥当です。そこで、適切に雇用する方法について周囲に相談し始めます。ある人はEORを勧め、弁護士はPEOに言及します。すでにメールで連絡を取ったアウトスタッフィング会社は、自社のモデルのほうがシンプルだと言います。こうして3つの選択肢が出てきますが、どれも十分な説明がなく、候補者の開発者も貴社が検討を終えるまで待ってはくれません。
率直に言えば、ベラルーシのIT市場では3つのモデルすべてが利用されており、状況次第でいずれも機能します。ただし、それぞれ解決する課題が異なり、法的な位置づけも違い、適した企業像も大きく異なります。選択を誤ると、単に非効率なだけでなく、コンプライアンス上のリスクやHTPに関する問題、あるいは本来不要な間接コストの負担につながる恐れがあります。
本記事では、一般的なグローバル比較ではなく、ベラルーシのIT人材採用という文脈に特化して各モデルを解説します。社会保険料率、HTPでの雇用、有期雇用契約の慣行、決済インフラなど、現地で実際に重要となる詳細を取り上げます。
各モデルの本来の意味:ベラルーシ特有の事情に入る前に
ベラルーシ固有の詳細に入る前に、前提を整理しておきましょう。これら3つのモデルは同じサービスの呼び方が違うだけではなく、本質的に異なる仕組みです。
雇用代行(EOR)
EORプロバイダーは、採用する人材の法的な雇用主となります。雇用契約の締結、給与計算の実施、税金および社会保険料の納付、人事関連書類の管理、現地労働法に関するコンプライアンス対応を担当します。業務範囲、使用ツール、目標設定、チームへの統合といった日常の業務指示は貴社が行います。法的な雇用関係はすべてEOR側に帰属するため、貴社が直接雇用のリスクを負うことはありません。
PEO(専門雇用者組織)
共同雇用モデルです。PEOが給与計算処理、人事業務、コンプライアンス支援を担当しますが、法的な雇用主は引き続き貴社となります。そのため、ベラルーシ国内に登記された法人が必要です。コンプライアンス責任は貴社とプロバイダーの間で分担されます。PEOは、すでに現地法人を保有しており、雇用主としての立場を手放さずに人事業務の負担をアウトソーシングしたい場合に有効です。現地拠点を持たない新規参入企業にとっては選択肢になりません。
アウトスタッフィング
アウトスタッフィング会社が開発者(またはチーム)を雇用し、貴社の日常的な指揮命令下に配置します。開発者は貴社のツールを使い、貴社チームの一員としてプロジェクトに従事しますが、雇用上はアウトスタッフィング会社の従業員のままです。貴社は給与、社会保険料、同社のマージンを含む月額または日額の単一料金を支払います。貴社と開発者の間に直接の雇用関係はありません。自社で雇用せずに、人材を確保する仕組みと考えるとわかりやすいでしょう。

ベラルーシのIT市場における各モデルの実態
一般的なEORとPEOの比較は、ここではあまり役に立ちません。ベラルーシには特有の事業環境があり、重視すべきポイントが変わってくるためです。モデルを選ぶ前に知っておくべき点をいくつか挙げます。
- 雇用主側の社会保険料は総支給額の約42%に達し、東欧でも高い水準にあります。どのモデルを選んでも避けられませんが、その処理方法(およびコンプライアンスリスクを誰が負うか)はEORとアウトスタッフィングで大きく異なります。
- ベラルーシの雇用契約は有期契約が一般的で、通常1〜4年の期間で結ばれます。これは標準的な慣行であり、警戒すべき点ではありません。従業員側もこれを前提としています。また、雇用がうまくいかなかった場合に、雇用主が柔軟に対応しやすいという利点もあります。
- 1,000社以上の入居企業と6万人以上の登録IT専門家が利用するハイテクパーク(HTP)制度には、独自の法的枠組み、一律9%の所得税率、および特定の登録要件があります。すべてのEORプロバイダーやアウトスタッフィング会社がこの枠組みに対応できるわけではありません。
- 一般的な国際給与計算ツールはベラルーシに対応していないことが多く、決済インフラが重要になります。給与計算を担う事業者は、単なるWiseアカウントではなく、現地銀行との取引関係および確立された送金ルートを持っている必要があります。
ベラルーシにおけるEOR
EORは、ベラルーシに法人を持たない企業にとって最も包括的なソリューションです。プロバイダーが契約、給与計算、社会保険料、人事記録、行政機関への届出など、雇用主としての全責任を引き受けます。必要書類が適切に整い、福利厚生も法令に準拠した形で雇用された開発者が、貴社の指示のもとでプロジェクトに従事します。採用の確定から契約締結までの一般的なオンボーディング期間は1〜2週間です。EOR事業者はIT職種に特化した雇用代行を手掛けています。すべてのEORプロバイダーがHTPの制度に精通し、技術職の雇用形態に関する経験を持っているわけではないため、この専門性が重要になります。
EORが特に適しているのは、ベラルーシでの最初の採用、小規模な分散チーム、法人設立に踏み切る前に開発拠点としてベラルーシを試す場合、あるいは買収に伴う人材の引き継ぎといったケースです。一方、すでに現地法人があり、雇用関連の業務を社内で処理できるため、雇用費用に加えてEORのマージンを支払いたくない場合にはあまり適していません。
ベラルーシにおけるPEO
海外のIT企業にとってPEOが合理的な選択肢となるのは、より限定されたケースです。すでにベラルーシで法人を設立しており(直接雇用がコスト面で見合う規模まで成長した場合など)、人事および給与計算の実務をアウトソーシングしたい場合、貴社が法的な雇用主としての立場を維持したまま、PEOがその管理業務を担います。雇用条件や福利厚生、人事方針についても、貴社がより直接的に管理できます。
注意点として、PEOを法人設立の代わりとして利用することはできません。ベラルーシ国内に登記済みの法人がない場合、PEOは利用できないためです。そのため、市場参入初期のほとんどのIT企業にとっては選択肢から外れます。
ベラルーシにおけるアウトスタッフィング
ベラルーシのIT市場では、アウトスタッフィングが広く普及しています。長年にわたり標準的な事業運営モデルとして定着しており、特に社内に人事部門を設けずにミンスクでの開発体制を確保したい企業に利用されています。開発者は貴社のプロジェクトに従事し、雇用と給与計算はエージェンシー側が担当します。アウトスタッフィングサービスでは、フルスタック、バックエンド、ブロックチェーン、モバイル、QA(品質保証)、Web3など幅広い専門分野において、事前審査済みのITスペシャリストをクライアントのチームにマッチングします。
アウトスタッフィングは迅速かつ柔軟で、管理の手間も少なく済みます。雇用契約や解雇手続きに伴う煩雑さを避けながら、チームの拡大・縮小が可能です。一方で複雑になるのは、1人の人材が何年にもわたり、貴社専属かつフルタイムで、貴社の細かな指揮命令のもとで働くような長期的な契約です。こうなると業務委託先との関係よりも雇用に近くなり、調査などの対象となった場合には、その区別が重要になります。詳しくは後述します。
比較:ベラルーシにおけるEOR・PEO・アウトスタッフィング
| EOR | PEO | アウトスタッフィング | |
| 法人の要否 | 不要 | 必要 | 不要 |
| 法的な雇用主 | EORプロバイダー | 貴社 | アウトスタッフィングエージェンシー |
| コンプライアンス負担 | EOR側が負担 | 貴社と分担 | エージェンシー側が負担 |
| HTP対応 | 対応(専門のEOR) | 対応(貴社の法人) | エージェンシーによる |
| 契約形態 | 雇用契約 | 雇用契約 | 業務委託/外注契約 |
| 採用までの期間 | 1〜2週間 | より長い(先に法人設立が必要) | 数日〜1週間 |
| 料金体系 | 従業員1名あたりの定額料金 | 給与総額の一定割合(%) | 複数の単価を平均した日額/月額料金 |
| 契約終了・解雇対応 | EORが管理 | 共同責任 | 契約を終了 |
| 知的財産権(IP)帰属の明確さ | 高い(直接雇用) | 高い | 慎重な確認を推奨 |
| 適したケース | 現地法人なしでの初期採用 | 現地法人を保有している場合 | プロジェクト人員の確保・スピード重視 |
知的財産権(IP)の項目についての補足:EORおよびPEOでは、開発者は貴社の直接の従業員となり、雇用に伴う標準的な知的財産権の譲渡規定が適用されます。アウトスタッフィングでは、知的財産権の帰属はエージェンシーとの契約によって決まるため、開始前に慎重に確認しておくことをお勧めします。
貴社の状況に適したモデルの選び方
多くの比較記事では明確な推奨を避けがちですが、本記事ではあえてはっきりとお伝えします。よくあるケース別に、適した選択肢を整理しました。
- ベラルーシ国内に法人を持たず、1〜10名のベラルーシのITスペシャリストを採用したい場合:EORが適しています。採用までの最短ルートであり、コンプライアンスにも全面的に対応でき、基盤整備への投資も不要です。創業初期の海外テック企業の大半にとって、標準的な選択肢となります。
- ベラルーシ国内にすでに登記済み法人があり、人事・給与計算のサポートを受けたい場合:PEOが適しています。貴社が雇用主のまま、実務管理はプロバイダーが担当します。
- プロジェクトのために迅速に開発リソースを確保したく、雇用の煩雑さを避けたい場合:アウトスタッフィングが適しています。人事管理の負担なく貴社の指揮下で専属の開発者やチームを確保できますが、雇用関係はエージェンシー側が管理する点を受け入れる必要があります。
- 法人設立を決断する前に、拠点としてのベラルーシを試したい場合:アウトスタッフィングではなくEORが適しています。雇用契約を結ぶことで、人材が定着しやすくなり、知的財産権の帰属がより明確になり、実務を担う人材とより直接的な関係を築けます。
- チームに長期的に迎えたい特定の人材が見つかった場合:EORが適しています。アウトスタッフィングはリソース確保に有効ですが、特定の個人を重視する場合はEORの方が適しています。
- ベラルーシで40〜50名規模へ拡大する場合:現地法人の設立を検討し始める段階です。この規模になると、EORの手数料が自社体制で直接雇用する場合のコストや手間を上回り始めます。
グレーゾーン:アウトスタッフィングが事実上の雇用のように使われるケース
このセクションでは、実際に起きていることを取り上げます。不安を煽るためではなく、リスクを理解したうえで、より十分な情報に基づいて選択できるようにするためです。
ベラルーシでは、少なからぬ企業がアウトスタッフィングを事実上の恒常的な雇用の手段として利用しています。月額報酬を支払い、本人のスケジュールを管理し、目標を設定し、機材を支給してチームに完全に組み込んでいます。書類上は業務委託契約ですが、実際の働き方は雇用に近いものです。
ベラルーシの労働法には、この点に関する規定があります。開発者は実際にアウトスタッフィング会社に雇用されているため未登録雇用にはならず、従業員をフリーランスとして誤って扱う場合に比べるとリスクは低くなります。ただし、この契約形態が何年も続き、実態として雇用とまったく変わらない状態になっている場合は、精査の対象となる可能性があります。ベラルーシにおけるEORとPEOのモデルを比較した分析でも、どのモデルを選ぶかによって、当初は見えにくい形で法的安全性や財務上の義務が左右されると指摘されています。
本当にプロジェクト単位かつ期間限定の利用であれば、アウトスタッフィングで問題ありません。一方、自社プロダクトの中核を担うメンバーを長期的に雇用してコアチームを構築する場合は、EORを利用すれば雇用の仕組みがより明確になり、より強固な雇用関係を築けます。これは法的な面だけでなく、人材定着の観点からも重要です。
よくある質問
- 同じ開発者を直接雇用したい場合、アウトスタッフィングからEORへ切り替えることはできますか?
はい、可能であり、実務でも比較的よく行われています。開発者がアウトスタッフィング会社を退職し、EOR(または貴社が法人をお持ちの場合はその法人)が新たな雇用契約を締結することで、法的枠組みを変えつつ業務関係を継続できます。雇用の空白期間が生じたり、アウトスタッフィング会社の契約条件と抵触してトラブルになったりしないよう、移行は慎重に計画することが重要です。双方の解約通知期間がうまく噛み合うよう、十分な時間を見込んで進めてください。
- EORはHTP登録済みの従業員にも対応していますか?
はい、対応可能ですが、EOR事業者がその体制を備えている場合に限られます。HTPでの雇用は独自の契約要件と税制優遇(標準税率ではなく一律9%の個人所得税)を伴う特別な法制度の下で運用されています。HTPを熟知したEORであれば、その枠組みの中で人材を雇用し、税制上の優遇措置を維持できます。一方、対応できていない事業者はHTPの枠組み外でオンボーディングを行ってしまう場合があり、結果として従業員に実質的な金銭的負担が生じます。検討中のEOR事業者には、「HTPの雇用契約に関する実績はありますか?」と直接確認することをおすすめします。
- ベラルーシでは、PEOの方がEORより安価ですか?
手数料単体で見ると、事業者が負う法的リスクが小さい分、PEOの手数料(通常は給与総額に対する一定割合、または1名あたりの定額)はEORより低く抑えられる場合があります。しかし、その比較が成り立つのは、ベラルーシにすでに登記済みの法人がある場合のみであり、法人の設立と維持自体にもコストがかかります。ベラルーシで30〜40人未満を採用するほとんどの企業にとっては、法人設立、現地の会計処理、継続的なコンプライアンス対応の総コストを含めるとEORの方が割安になります。どちらが有利になるかの分岐点は、採用人数と市場での事業継続予定期間によって異なります。
- 各モデルにおいて、知的財産権(IP)の帰属はどうなりますか?
EORおよびPEOでは、開発者は(直接雇用または共同雇用を通じて)貴社の従業員となり、通常の雇用における知的財産権の譲渡規定が適用されます。つまり、雇用契約の条件に従い、職務の範囲内で作成された成果物は貴社に帰属します。一方、アウトスタッフィングの場合、知的財産権の帰属はアウトスタッフィング会社との業務委託契約に左右されます。信頼できる事業者の多くは明確な知的財産権の譲渡条項を設けていますが、これは業務開始後ではなく開始前に確認・交渉しておくべき事項です。開発内容において知的財産が中核を占める場合は、契約書を精査し、必要に応じて専門家の法的助言を得てください。
- 異なるチームメンバーに対して、EORとアウトスタッフィングを同時に併用できますか?
はい、実際にそのように併用している企業もあります。長期的に関わるコアメンバーはEORで雇用し、特定のプロジェクト対応や専門領域の人員はアウトスタッフィングで確保するという形です。これら2つのモデルは競合することなく並行して運用できます。注意すべき点は、異なる契約形態のメンバーが同一の職務を同一の条件下で行わないように管理することです。そのような状態が続くと、時間の経過とともにアウトスタッフィング側の法的位置付けが曖昧になるおそれがあります。
- ベラルーシの開発者は、一般的にどの契約形態を好む傾向がありますか?
ベラルーシのIT人材は、雇用契約とアウトスタッフィングのどちらの形態にも概ね抵抗がありません。現地市場では長年にわたり両方が利用されてきたためです。とはいえ、安定性や福利厚生、正式な雇用証明書類(住宅ローンの申請や年金保険料の納付などに関わるもの)を長期的な視点で重視する開発者は、雇用契約を好む傾向があります。複数のプロジェクトを掛け持ちしていたり、柔軟性を重視したりする人材であれば、アウトスタッフィングでも問題ない場合があります。特にシニア層にとっては、EORによる正式な雇用契約が採用オファーの重要な要素になり得ます。
- 利用しているアウトスタッフィング会社が廃業した場合はどうなりますか?
これは十分に議論されていないものの、現実的な業務上のリスクです。アウトスタッフィング会社が廃業したり、従業員への給与支払い能力を失ったりした場合、同社と開発者との雇用関係は破綻します。開発者は貴社の従業員ではないため、貴社にはその雇用関係を直接継続する権利がありません。実務上、こうした状況に陥った企業の多くは、EORや新設の法人を通じた直接雇用への切り替えを速やかに交渉しますが、業務に支障が生じ、ときには対応が煩雑になることもあります。重要なポジションにEORを選ぶ企業がある理由の一つもここにあります。EORの方が雇用関係を移行しやすく、継続性に関するリスクが低いためです。TalentheadsによるベラルーシのEOR・PEO概説でも、モデルを選定する前に把握しておくべき構造上の留意点が取り上げられています。
EOR Agencyが3つのモデルすべてで提供するサポート
実務上の利点として、必要なモデルごとに別の事業者と契約する必要はありません。当社では、EOR、PEO、アウトスタッフィングをすべて一括で提供しており、さらにIT人材の採用、給与計算、HTP対応支援、人事コンサルティングまでワンストップでカバーしています。多くの場合、採用構成は時間とともに変化していくため、取引先との関係をゼロから築き直す手間を省ける点は大きな意味を持ちます。
当社チームは、HTP登録や現地市場で一般的な有期雇用契約の枠組みを含め、ベラルーシの労働法に特化した社内法務の専門知識を備えています。どのモデルが貴社の状況に適しているか判断に迷われる場合は、まず当社にご相談いただくのが最も効率的な第一歩となるでしょう。
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