
買収によるイグジットとEOR従業員:M&Aにおけるベラルーシチームの扱い
LOI(基本合意書)に署名し、月曜日から…
LOI(基本合意書)に署名し、月曜日からデューデリジェンスが始まります。ミンスクのエンジニア12名のチームは、組織図やNotion、あらゆる取締役会資料に記載されていますが、貴社に直接雇用されているわけではありません。彼らを雇用しているのは雇用代行(EOR)事業者です。そこへ買収側の法務顧問から、買収対象企業に代わって人員を雇用しているすべての法人の一覧を求められ、CFOからも即答できない質問が投げかけられます。
本稿は、まさに先週のうちに確認しておきたかったポイントをまとめたものです。各ディール形態でベラルーシのEOR従業員に実際に何が起こるのか、2025年および2026年の制裁措置が状況をどう変えたのか、そしてクロージングまでチームを維持するための実務手順を解説します。
要点のまとめ
- EOR従業員は、ベラルーシ法に基づいてEOR法人に雇用され、同法人から給与を受け取ります。買収対象企業が給与を支払う従業員ではないため、SPAにおける標準的な従業員関連の表明保証はそのまま当てはまりません。
- ディールストラクチャーは創業者が想定している以上に重要です。株式譲渡では既存の体制が維持されますが、事業譲渡では維持されません。
- 2025年と2026年にかけて制裁方針は二極化しました。米国拠点の買収企業と、EUまたは英国拠点の買収企業とでは、直面する状況が大きく異なります。
- 買収企業の国籍にかかわらず、ベラルーシに関わるあらゆる案件において、強化型デューデリジェンスの実施が現在では基本となっています。
- ベラルーシ関連のデューデリジェンス資料一式は、買収側から求められた週ではなく、LOIを受け入れた週にまとめておくべきです。
- 買収手続き全体を通じて、実務上の契約相手となるのはEOR事業者です。積極的に活用してください。
M&AでEOR従業員に固有の課題が生じる理由
日々のスタンドアップミーティングでは、直接雇用の社員とEOR従業員に違いは見られません。しかしM&Aの場面では、両者の扱いが大きく分かれます。
EOR従業員は、ベラルーシの雇用契約に基づいてEOR事業者に雇用され、同事業者から給与を受け取り、ベラルーシ労働法典によって保護されています。貴社とEOR事業者を結ぶのは商取引上のサービス契約であり、貴社と従業員本人との間に雇用関係はありません。
つまり、あらゆるディールで2つの契約が関与することになります。EOR事業者と従業員との間の雇用契約、そしてEOR事業者と買収対象企業との間のサービス契約です。買収企業は両方を注視しますが、その理由は異なります。雇用の継続性は人材面の論点であり、サービス契約はチェンジオブコントロール(支配権変更)の論点です。SPAにおける人員数、報酬、福利厚生、退職金、労務紛争といった標準的な従業員関連の表明保証は、EOR従業員には異なる形で適用されるため、ディール担当の法務顧問がこれを前提に契約を設計していなければ、デューデリジェンスは急速に煩雑化します。
3つのディールストラクチャーとそれぞれの影響
デューデリジェンスの第1週目に確認すべき最も重要な点は、今回の案件がどのディール形態に該当するかです。その答えによって、後続プロセスのほぼすべてが変わってきます。
株式譲渡(エクイティ買収)。買収側が貴社の株式を取得する形態です。買収対象企業とEOR事業者との契約は自動的に存続し、ベラルーシでの雇用も一切変更なく継続されます。契約更改(ノベーション)も再雇用も空白期間も生じないため、チームにとって最も負担の少ない方法です。ただし、買収側は既存のEOR体制を引き継ぐことになるため、クロージング前に買収側の制裁対応チームおよび法務チームによる監査が実施されます。
事業譲渡(アセットディール)。買収側が法人そのものではなく、特定の資産および契約のみを取得する形態です。EORとのサービス契約は自動的には承継されず、買収側への契約譲渡または契約更改(ノベーション)と、EOR事業者の同意が必要となります。いずれにせよベラルーシにおける雇用関係自体はEOR事業者に残るため、従業員は法的に保護されますが、買収側が同じEOR事業者の利用継続を望まない場合、チームは雇用期間の途中で取引先(クライアント)の変更に直面することになります。
合併。クロスボーダー合併の手続きがベラルーシの雇用に直接影響することはほとんどありません。企業レベルでの追加の届出・通知義務を伴う株式譲渡と同様のものとして扱ってください。
アクイハイヤー(人材獲得型買収)。買収側が求めているのは法人ではなく人材そのものです。EORの仕組みが最も真価を発揮するのはこの場面です。勤続年数の通算を認めたうえで退職と再雇用の手続きを調整することで、チーム全体を買収側が利用するEOR事業者またはベラルーシの法人へ一括移行できます。適切に進めれば、従業員にとっての変化は「ある月曜日に給与明細の発行元が変わっただけ」で、それ以外は何も変わりません。

制裁措置による状況の変化:2026年時点の現状
ベラルーシに関わる買収企業は、いずれも強化型デューデリジェンスを実施することになります。幸い、ベラルーシはイランやキューバのような包括的制裁対象国ではありません。ただし、米国とEUの立場が分かれているため、状況は複雑です。この違いが買収の進め方に影響します。
米国は2025年9月から段階的に対ベラルーシ制裁を緩和し、2026年3月にはBelaruskali、BPC、およびAgrorozkvitがSDNリストから正式に削除されました。しかしEUはこれに追随しておらず、投資制限、サービス提供制限、および「ノー・ベラルーシ」契約条項の義務付けを引き続き維持しています。このギャップが企業取引にどのような意味を持つかについては、Norton Rose Fulbrightによる制裁の乖離に関する実務ガイドが最新の全体像を最も的確にまとめています。
買収企業が米国拠点の場合。SDNリストに掲載されていないベラルーシの取引相手との取引は、業種別の規制の遵守と、EAEUを経由した対ロシア制裁の回避リスクに関する強化型デューデリジェンスの実施を条件に、広く認められています。EORとの関係が買収の障壁となる可能性は低いものの、買収側のコンプライアンスチームからは、EOR事業者の実質的支配者情報、資金の流れに関わる全当事者が制裁対象でないことの確認結果、およびベラルーシのデータがロシアのインフラを経由していないことを示す文書をまとめた審査資料一式を求められます。
買収企業がEUまたは英国を拠点としている場合。手続きは大幅に厳しくなることが想定されます。EUの最新の制裁パッケージでは、対ロシア措置が拡大された形でベラルーシにも適用されており、暗号資産サービスプロバイダーの禁止、さらなる輸入禁止、追加のサービス制限などが含まれます。SkaddenによるEU第20次制裁パッケージの概要で、現在の適用範囲を確認できます。実務上、特に買収企業が国有企業や公共部門と関係を有している場合、多くのEUの戦略的買収企業は、クロージングの条件としてベラルーシ拠点の閉鎖または売却を要求します。
いずれにせよ、OFACおよびEU当局はベラルーシを対ロシア制裁回避の高リスク国に指定しています。通常より厳格なデューデリジェンスが新たな標準となっています。最初の1週間にEORプロバイダーが買収企業に提出できる最善の資料は、事前に取りまとめた不備のないコンプライアンス資料一式です。
ベラルーシの雇用体制について買収企業が実際に確認する項目
デューデリジェンスの最初の10日以内に、以下のような質問リストが提示されます。DILを受け取る前に回答をご準備ください:
- ベラルーシチームの各メンバーを法的に雇用しているのは誰ですか。雇用契約書を提示してください。
- EOR法人はどの事業体で、誰が所有していますか。その法人または関係当事者はいずれかの制裁リストに掲載されていますか。
- どのような個人データがベラルーシ国外のどのサーバーへ、どのような法的根拠に基づいて移転されていますか。
- ベラルーシで創出された知的財産(IP)にはどのようなものがあり、対象会社へどのように譲渡されていますか。その譲渡はベラルーシ法の下で執行可能ですか。
- 支配権の変更が生じた場合、これらの従業員の扱いはどうなりますか。EORサービス契約には、支配権の変更によって発動する条項や解約権が定められていますか。
- 買収企業がクロージング後にベラルーシ拠点を閉鎖したい場合、解雇費用と事前通知義務はどのようになりますか。
- ベラルーシ労働法の下で産休中、病気休暇中、その他法的保護対象となっている従業員はいますか。
データの越境移転に関する質問への準備には、当社のLaw 99-Zに関する解説が役立ちます。ベラルーシにおける従業員モニタリングと個人データの取り扱いに関する当社ガイドでは、どの買収企業のデータに関するデューデリジェンスでも確認対象となる移転制度について解説しています。要点は、米国および英国への移転が「十分な保護水準」の基準を自動的に満たすわけではなく、買収企業は貴社がその点にどう対処してきたかを確認するということです。
クロージング後の4つのシナリオ(およびチームへの影響)
買収企業は次のいずれかの対応をとります:
既存のEOR契約の維持。従業員にとって最も負担の少ない方法です。プロバイダーについて制裁上の問題がないことを確認し、登録されている顧客側の連絡担当者を更新する必要があります。また、買収企業の調達部門が標準化を求める場合には、取引条件に関する契約書類を改めて作成する必要があります。通常、2〜4週間を要します。
買収企業が利用する既存のEORまたはベラルーシ法人への移行。雇用契約の終了と再雇用を通じて、関係者間で調整しながら移行します。勤続年数を通算し、給与や福利厚生が途切れない形が理想的です。移行元と移行先のEORは、あらかじめ定めた期間、並行して対応する必要があります。適切に進めた場合、6〜8週間かかります。
EOR従業員の新設現地法人による直接雇用への切り替え。最も手間のかかる選択肢です。30名以上のチームで検討する価値がありますが、買収企業がベラルーシで長期的に事業基盤を築く意向を持っていることが前提です。法人設立、NPDPCへのデータ処理事業者登録、給与計算および税務に関する登録、正式な雇用移管手続きが必要です。実務上は3〜6か月かかり、チームの雇用上の立場が宙に浮かないよう、移行期間を通じた継続的なEORサポートが必要です。
ベラルーシ事業からの完全撤退。制裁リスクやブランドリスクを抱えるEU・英国の買収企業にとって最も一般的な選択肢です。労働法に基づく適切な事前通知、支給要件に該当する場合の法定退職金の支払い、従業員の退職に伴うデータ処理を適切に行うための計画が必要です。意思決定から最終の給与計算の完了まで2〜3か月かかり、所要期間を最も大きく左右するのは、法的保護対象に該当する従業員の人数です。
ベラルーシ労働法における関連規定
労働法(1999年制定、No. 296-Z、ベラルーシの国家法令ポータルで公開)は、買収取引によって雇用に影響が生じる際のEOR従業員の処遇について最低基準を定めています。買収企業のコスト試算は、以下の数値に左右されます。
解雇予告期間。一般的な雇用主都合による解雇の多くでは最低1か月とされており、法人清算を伴う人員削減のケースではさらに長くなります。解雇予告手当の支払いによる代用も可能です。
退職金(解雇手当)。法定退職金は、特定の事由による雇用主都合の解雇において発生します。金額の算定はEORが行いますが、サービス契約に基づき費用を負担するのはクライアント企業です。実務上の目安として従業員1名あたり給与の2〜3か月分を予算に見込んでおく必要がありますが、正確な金額は解雇事由、勤続年数、契約形態によって異なります。
法的保護の対象者。妊娠中の従業員、幼い子どもがいる従業員、病気休暇中の従業員、法定休暇を取得中の従業員は、雇用主都合による解雇事由の多くについて、解雇が認められません。事業撤退計画の対象にこれらの従業員が含まれる場合、撤退までの期間は大きく変わります。
未消化有給休暇の精算。退職時には未消化の有給休暇を買い上げて精算する必要があります。通常は取引を左右するほどの金額にはなりませんが、買収企業のコスト試算では見落とされがちな項目です。
有期雇用契約と無期雇用契約の違い。ベラルーシにおけるEOR契約の多くは、いわゆる「コントラクト制」と呼ばれる有期契約です。有期契約の期間満了では法定退職金は発生しませんが、契約期間中の強制的な中途解雇では発生します。各従業員がどちらの契約形態にあるかによって、閉鎖コストは大きく変わってきます。
契約締結からクロージングまでの人材定着
ベラルーシのチームにはいずれ伝わります。デューデリジェンスの会議、Zoom上の見慣れない買収企業側の担当者、部門横断のSlackチャンネルなど、秘密を保てる期間は限られています。すでにメンバーが把握していることを前提に、コミュニケーション計画を立てましょう。
リテンションボーナス。EORスキームでは、リテンションボーナスはクライアントが資金を拠出し、EORを通じて支給されます。契約締結とクロージングの双方をまたいで機能する仕組みが必要です。誰が引当金を計上するのか、ディールが破談になった場合は誰が負担するのか、ベラルーシの税制に合わせてグロスアップ計算をどう行うのかを事前に定め、社内発表前に整えておいてください。
株式報酬の取り扱い。ベラルーシのチームが買収対象企業のストックオプションを保有している場合、株式譲渡契約(SPA)には権利確定の前倒し、現金化、またはロールオーバーの取り扱いに関する具体的な条項が必要です。EOR経由の従業員は通常の従業員別表に記載されていないため、この部分の条項を作成する際に、気づかれないまま対象から漏れがちです。ストックオプション制度の規程とSPAを慎重に突き合わせて確認し、そのうえでもう一度確認してください。
買収企業側からの連絡。必ず管理してください。背景説明もないまま、見知らぬ米国や欧州の幹部がZoomで連絡することは、クロージングまでの最後の4週間にベラルーシのシニアエンジニアの離職を招く最も手っ取り早い方法です。誰かが連絡を取る前に、伝える内容、順序、連絡頻度を買収企業と合意しておきましょう。
クロージング前プレイブック
クロージングの12週間前、あるいは基本合意書(LOI)を受領した時点で、ここから着手してください。
12週間前〜8週間前:必要になる前にベラルーシ向けデューデリジェンス資料一式を整備する。ベラルーシのすべての従業員、契約、知的財産権(IP)の譲渡関係を整理します。EORから制裁対象確認および実質的支配者に関する書類を取得します。Law 99-Zの要件を満たしていないモニタリング方針やデータ処理ポリシーがあれば更新してください。ベラルーシでの採用ガイドでは、あらかじめ備えておくべき基本書類を解説しています。不足しているものがあれば、この段階で整備してください。
8週間前〜4週間前:EORを通じてデューデリジェンスを進める。買収企業にはベラルーシ関連資料を一つにまとめて提出します。買収企業からの質問は、実務の専門窓口であるEORを経由して対応してください。あわせて移行オプションの素案作成に着手しましょう。買収企業は、シナリオ1だけでなくシナリオ2、3、4まで見据えている姿勢を高く評価します。
4週間前〜クロージング:クロージング後のシナリオを選定し、書面化する。4つのシナリオのうちどれを適用するか確定します。契約更改(ノベーション)、移管、または撤退に関する書類を作成します。買収企業側からの連絡について、買収対象企業と合意します。発表前にリテンション関連書類への署名を済ませてください。
クロージング後0〜8週間:実行フェーズ。給与計算の継続、適切な法的根拠に基づくデータ移転、契約書の最終署名、リテンションボーナスの支給を行います。買収企業のPMOは週次の進捗確認を求めるため、その会議にはEORも同席させるべきです。
よくある質問
- SPAにおいて、EOR経由の従業員は買収対象企業の従業員として扱われますか?
通常は含まれません。買収対象企業から見ると、法的には業務委託先の業務委託者という位置づけになるためです。ただし、買収企業は従業員と同様にデューデリジェンスを実施し、クロージング後のシナリオでも実務上は従業員として扱います。M&A担当の法務アドバイザーに、この点を明示的に取り決めてもらってください。通常の従業員別表に記載するだけで済ませないようにしてください。
- 買収企業は既存のEOR契約をそのまま引き継ぐことができますか?
ディールの形態とEOR側の同意次第です。株式譲渡であれば、通常は契約が自動的に存続します。事業譲渡の場合は、契約更改(ノベーション)が必要です。適切なEOR契約には支配権変更(チェンジ・オブ・コントロール)時の協力義務条項が含まれています。現在の契約にその規定がない場合は、デューデリジェンスが始まる前に対処してください。
- 買収企業が米国企業の場合、ベラルーシに関して問題が生じますか?
一般的には問題になりません。米国法上、ベラルーシは包括的制裁の対象ではありません。現行のOFACプログラムは指定対象者および特定セクターを対象としており、経済全体を対象としたものではないためです。強化デューデリジェンス(EDD)は求められますが、取引チェーンに指定対象者が含まれていない限り、取引が阻止されるケースはまれです。
- 買収企業がEUに拠点を置く場合、何が変わりますか?
大きく変わります。EUの制裁措置は対象範囲が大幅に広く、2024年以降は対ロシア制裁を拡大した形でベラルーシにも適用する傾向が続いています。EUの事業会社による買収では、特に政府機関や公共セクターを顧客に持つ買収企業を中心に、ベラルーシに残る事業の終了をクロージングの条件とするケースが多く見られます。タームシート締結日を待たず、LOIの段階からその可能性を見越して計画を立ててください。
- ベラルーシのチームが保有するストックオプションはどうなりますか?
すべて貴社のストックオプション制度の規程次第です。これはEOR経由の従業員が多い買収案件で最もよく見られる見落としの一つです。ストックオプションの別表では、EOR経由の従業員を対象に含めるのか除外するのかが明確になっていないため、契約書作成の段階で取り扱いが曖昧になります。
- デューデリジェンスの実施中、チームの個人データはどのように扱われますか?
買収企業は、データの流れを整理した資料と越境移転に関する書類を求めます。Law 99-Zのもとでは、デューデリジェンス中に従業員データを米国や英国の買収企業側の法務アドバイザーへ国外移転することまで、既存の同意で認められているとは限りません。標準的な対策は、データのデューデリジェンスに特化した同意を取得するか、売り手が管理するデータルームで匿名化した抜粋データを開示することです。ベラルーシの従業員データ保護に関する入門解説としては、Grataの概説が参考になります。
- ディールの途中でEORが一方的に契約を終了することはできますか?
契約上、適切に作成されたEOR契約ではそのような終了は認められていません。支配権変更後も存続する協力義務が規定されているためです。現在の契約に明記がない場合は、取引を社内発表する前に変更覚書(修正契約)を締結しておいてください。LOI受領前の事前レビューをご希望の場合は、当社までご相談ください。
EORが果たす役割
EORの体制が直接雇用の形態よりもM&Aを乗り切りやすい理由は、継続性にあります。取引の過程を通じてEORがベラルーシのチームの法的な雇用主であり続けるため、従業員の雇用契約も、給与も、税務上の扱いも変わりません。変わるのは、サービス契約上の顧客だけです。
この継続性こそが重要です。優れたEORパートナーは、取引の過程で次の3つの対応を行います:
- 買い手のコンプライアンス部門や法務部門が必要とするデューデリジェンス資料一式を、先方から求められる前に取りまとめます。
- 移管を予定している場合は買収側のEORまたは法人と連携し、移管しない場合は終了手続きを滞りなく進めます。
- 買い手との実務上のやり取りを引き受け、創業者が取引の成立に集中できるようにします。
買収によって自動的にベラルーシのチームを失うわけではありません。しかし、その継続性を守るためには、契約締結およびクロージングの前に準備を進めておく必要があります。
M&Aが視野に入っている場合は、ベラルーシのEOR体制の見直し、潜在的な課題の特定、移行計画の策定について、お問い合わせください。
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