
2026年の規則に基づくベラルーシのEORを通じた外国籍人材の雇用
当社がクライアント企業のためにベラルーシ…
当社がクライアント企業のためにベラルーシで雇用する人材のほとんどはベラルーシ人です。一方で、ミンスク拠点に加わる予定のカザフスタン出身のチームリーダー、クライアント企業が長年ともに仕事をしてきたウズベキスタン出身のエンジニア、家族とともにベラルーシへ移住するインド出身の専門人材など、外国籍人材に関するご相談も増えています。
クライアント企業からは、その人材をそのまま給与計算の対象に加えられるかというご質問をよくいただきます。多くの場合は対応可能ですが、手続きの進め方は候補者の国籍と居住資格によって異なります。また、2025年8月以降、外国人労働者を雇用する事業主の義務も明らかに増えています。
以下では、就労許可が必要な対象者、2025年の規則改正による変更点、EORが雇用主となる場合の仕組み、そして内定から入社初日までに計画しておくべき事項を解説します。
2026年の変更点
主な変更は、2025年5月21日付の大統領令(Edict No. 202)「対外労働移住における雇用主の役割強化について」によるものです。規定の大部分は2025年8月23日から適用されており、電子通知に関する規則は2026年1月1日から適用されています。この大統領令は雇用できる対象者を変更するものではなく、外国人労働者を雇用した際に雇用主が果たすべき義務を変更するものです。
要するに、現在雇用主には以下の対応が求められます。
- 従来の6か月以内ではなく、労働者のベラルーシ入国日または許可証の発行日から30暦日以内に雇用契約を締結すること
- 社内規程において、労働者の就労状況および生活環境を監督する責任者を指名すること
- 契約期間中に労働者の住居を訪問し、衛生基準を満たしているか確認すること
- 政府が定めるリストに掲載された職種で採用する前に、ロシア語またはベラルーシ語の知識を確認すること
- 労働者のビザ、身分証明書、その他の書類の有効期限を管理すること
- 職務内容、社内規則、安全上の指示を労働者が理解できる言語で説明すること
- 統一電子サービスポータルを通じて、契約の締結、延長、終了を報告すること
また、この大統領令では外国人労働者を別の雇用主へ一時的に出向・異動させることも禁止されています。違反した場合は外国籍人材の不法雇用とみなされ、初回違反で最大50基本単位の罰金、再犯の場合は最大100基本単位の罰金が科されます。
候補者の国籍と居住資格の確認
何よりも先に、候補者の国籍とベラルーシの居住許可をすでに保有しているかどうかを確認してください。それによって、就労許可が必要かどうか、2026年の義務が適用されるかどうか、そして手続きにどの程度の期間がかかるかが決まります。
| 候補者 | 特別就労許可 | Edict No. 202に基づく義務 | 確認すべきポイント |
|---|---|---|---|
| ロシア、カザフスタン、キルギス、アルメニアの国籍保有者(EAEU) | 不要 | 適用外 | 現地従業員とほぼ同様に雇用可能ですが、通常の届出は引き続き必要です |
| ベラルーシの永住許可証の保有者 | 不要 | サービス提供会社に要確認 | 原則としてベラルーシ国民と同じ条件で雇用されます |
| 需要の高い職種のリストに掲載された職種に就くその他の外国籍人材 | 不要 | 適用対象 | 許可証は不要ですが、雇用主の義務と届出はすべて引き続き必要です |
| 上記以外の職種に就くその他の外国籍人材 | 必要 | 適用対象 | 通常の許可取得手続きに加え、2025年の義務が適用されます |
| ハイテクパーク(HTP)入居企業の従業員 | 簡素化された制度の対象 | サービス提供会社に要確認 | HTP入居企業には外国人雇用に関する独自の規則があります |
最も手続きが簡単なのはEAEU加盟国の国民です。同盟の規則により、他の加盟国で雇用契約に基づいて就労する際に許可証は不要であり、Edict No. 202でも明示的に対象外とされています。ロシア人やカザフスタン人のエンジニアの場合、在留登録と雇用主による届出を除けば、手続きはベラルーシ人を雇用する場合とほぼ同じです。
それ以外の対象者については、まず需要の高い職種のリストを確認してください。2024年8月1日以降、多くのエンジニアリング職や医療職とともに「ソフトウェアエンジニア」もこのリストに含まれており、雇用主は特別就労許可なしでこれらの職種の人材を雇用できます。対象職種が拡大された就労許可免除リストには、現場技能職と専門職の両方が含まれています。具体的な職種名がリストに該当するかどうかは法的な判断が必要となるため、内定を出す前にご確認ください。
通常の就労許可手続きの流れ
職種がリストに該当せず、候補者がEAEU加盟国の国籍も持たない場合、雇用主は特別就労許可を取得する必要があります。手続きは2023年の改正以降変わっておらず、おおむね以下の流れで進みます。
- 雇用主が地域の職業安定機関に求人を登録します。通常、許可証が発行される前に、一定期間以上求人を公開しておく必要があります。
- 雇用主が国籍・移民局に対し、特定の候補者を対象とした特別就労許可を申請します。
- 許可証が発行された後、候補者は必要に応じてビザを取得し、ベラルーシへ入国して一時居住許可を申請します。
- 雇用主は30日以内に有期雇用契約を締結します。契約期間を許可証の有効期間より長く設定することはできません。
- 雇用主は、2023年に導入された届出規則に基づき、契約締結から3営業日以内、および延長または終了時にも移民当局へ届け出ます。
- 勤務開始後の最初の数日間で、従業員は責任者の紹介を受け、本人が理解できる言語で規定説明および安全教育を受けます。
有期雇用契約と届出に関する規則は2023年の法改正によるものです。2026年の大統領令はこれらを置き換えたのではなく、新たな義務を追加したものです。
実務上、求人票の提出から勤務開始初日までは少なくとも1か月を見込んでおく必要があり、ビザ取得や移住を伴う場合はさらに時間がかかります。複数名を同時に採用される場合は、ベラルーシでITスペシャリストを採用するためのステップバイステップガイドで採用面の手順をご確認いただけます。

EORを雇用主とする場合の2026年の義務
EORを利用する場合、法的な雇用主は貴社ではなくEORプロバイダーとなります。したがって、大統領令(Edict No. 202)に基づく義務はプロバイダーが負い、責任者の選任、住居の訪問確認、書類の管理、規定説明の実施、各種届出を行います。優れたプロバイダーであれば、これらを追加オプションではなく標準サービスおよび料金に含めて対応します。
貴社側の役割は、主に情報を速やかに共有することです。従業員が転居する場合や、長期の海外渡航を予定している場合、書類の更新が必要な場合はプロバイダーへご連絡ください。リロケーションを支援される場合は、手配する住居が点検対象となるため、基本的な衛生基準を満たしていることをご確認ください。規定説明には適切な社内規程が前提となりますが、詳しくはEOR従業員に適用される社内規程を解説した記事をご覧ください。
他社への一時的な配置転換の禁止にも注意が必要です。従業員は実態を伴う形でEORに雇用され、プロバイダーが雇用主としての義務をすべて履行しなければなりません。特にその従業員が貴社グループ内の他社プロジェクトにも関わる予定がある場合は、プロバイダーのサービスモデルがこの規則にどう適合しているかをご確認ください。
最後に、語学力確認についてです。この確認は閣僚会議が承認したリストに掲載されている職種にのみ適用され、契約締結前に評価が行われます。規則の発効前に雇用された従業員は、現在の契約期間が終了するまで就労を継続できます。採用予定の職種が最新のリストに含まれているか、プロバイダーにご確認ください。
契約、給与、税金
就労許可を必要とする外国人労働者との雇用契約は有期契約となり、許可の有効期間と連動します。また、許可が取り消された場合の取り扱いも契約書に明記しなければなりません。ベラルーシ共和国労働法典に定められた労働時間、休暇、解雇に関する一般規則は、ベラルーシ国民と同様に外国人従業員にも適用されます。
給与は現地の給与計算を通じてベラルーシ・ルーブルで支払われ、リロケーション支援や住宅手当を上乗せすることも可能です。税務面では、外国人従業員は暦年中に183日を超えてベラルーシに滞在すると税務上の居住者となり、その時点で所得の取り扱いが変わる場合があります。給与額に合意する前に、具体的なケースに応じた手取り額と総支給額の試算をプロバイダーに依頼してください。
給与を設定する際は、移住するスペシャリストが提示条件を自国で得られる収入やミンスクの給与水準と比較することを念頭に置いてください。現地水準の参考としては、2026年版ベラルーシIT給与ベンチマークをご活用いただけます。
スペシャリストが国外に留まる場合の選択肢
外国人向けのベラルーシの雇用契約は、本人がベラルーシに居住して勤務することを前提としています。スペシャリストが自国に留まる予定であれば、通常はこの方法は適切ではありません。居住国のEORや業務委託契約のほうが手続きが簡単で安全なことが多く、どちらがより適しているかについてもご案内します。
よくある失敗例
- 候補者の入国後、書類手続きが長引き、30日以内という契約締結期限を過ぎてしまう。
- 責任者が社内規程で定められておらず、社内メールや指示書のみで済まされている。
- 住居の訪問確認を実施したものの、記録を残していない。
- 期限を誰も管理していなかったため、ビザや滞在許可証が失効してしまう。
- ロシア語を読めない従業員に対して、ロシア語のみで規定説明を行ってしまう。
- EAEU加盟国の国民に就労許可手続きを行ってしまう、あるいはEAEU非加盟国の国民を許可不要として採用してしまう。
内定提示前のチェックリスト
- 候補者の国籍と、すでに取得しているベラルーシの滞在許可証を確認する。
- 対象職種に特別就労許可が必要か、または需要の高い職種リストに含まれているかを確認する。
- 対象職種でロシア語またはベラルーシ語の語学力評価が必要かどうかを確認する。
- 就労許可、ビザ取得、渡航にかかる期間を見込んだ現実的な勤務開始日で合意する。
- 衛生基準を満たす住居を手配する。
- プロバイダー側の責任者が誰になるかを確認する。
- 従業員が理解できる言語で規定説明資料を準備する。
- ビザ、滞在許可、就労許可の有効期限に関するリマインダーを設定する。
ベラルーシでの拠点形態も検討されている場合は、市場参入手段としてのHTP入居とEORの比較にて、ハイテクパーク(HTP)制度によって外国人採用の柔軟性がどこまで広がるかを解説しています。
EOR.byのサポート内容
外国人従業員に関する一連の手続きを当社が一括して行います。必要な場合の就労許可申請、出入国・在留関連の届出、Edict No. 202で追加された義務の履行まで対応します。また、人事コンサルティングサービスを通じて、社内規程やその内容を従業員に周知するための書類を、従業員の使用言語による版も含めて作成します。
勤務開始後は、給与計算の実施に加え、各種書類の有効期限の管理や、当局から提示を求められる可能性のある記録の保管も行います。
よくある質問
- ベラルーシのEORは外国籍の人材を雇用できますか?
はい、可能です。特別就労許可、免除措置、またはEAEU加盟国の国籍のいずれかによって本人が就労資格を有している限り、EORはベラルーシで外国籍の人材を雇用できます。その場合、2025年に追加された義務を含め、雇用主としてのすべての義務をEORが負います。
- ロシア国籍やカザフスタン国籍の人はベラルーシで就労許可が必要ですか?
いいえ、不要です。ロシア、カザフスタン、キルギス、アルメニアなどのEAEU加盟国の国民は就労許可が不要であり、2025年の大統領令も適用されません。ただし、通常の届出と滞在登録は引き続き必要です。EAEUの労働移住に関する規則でも、加盟国の労働者が雇用契約に基づいて就労する際に許可が不要であることが確認できます。
- Edict No. 202とは何ですか?また、いつ施行されましたか?
外国人労働者を雇用する雇用主に新たな義務を定める、2025年5月21日付の大統領令です。ほとんどの規定は2025年8月23日から適用されており、国のポータルを通じた電子届出は2026年1月1日から適用されます。
- 就労許可が必要な外国人従業員を採用するにはどのくらい時間がかかりますか?
求人登録から勤務開始初日まで、少なくとも1か月は見込んでおく必要があります。ビザの手配、渡航・移住、または語学力評価が必要な職種の場合は、さらに日数がかかることがあります。
- 外国人の開発者はロシア語試験に合格する必要がありますか?
政府が定める語学力確認の対象職種リストに、その職種が含まれている場合のみ必要です。採用オファーを出す前に、依頼先の事業者に最新のリストを確認してください。
- 外国人の専門家がベラルーシ国外から当社で働くことはできますか?
外国籍の方とのベラルーシの雇用契約は、ベラルーシ国内で勤務することを前提としています。国外にとどまって働く場合は、通常、本人の居住国のEORを利用するか、業務委託契約を結ぶ方が適しています。
まとめ
ベラルーシで外国人の専門家を採用することは十分に可能であり、EAEU加盟国の国民や指定職種の該当者であれば手続きは比較的迅速に進みます。2026年に変わったのは、雇用主に求められる継続的な対応の業務量です。EORを通じて雇用する場合、そうした業務の大半はEOR事業者が担うため、依頼先に対応の仕組みが整っているか確認しておくとよいでしょう。
採用を検討している外国人候補者はいらっしゃいますか?候補者の国籍と職種をお知らせください。適用される手続き、所要期間、2025年の規則で求められる要件をご案内します。
ブログ
ブログの最新ニュース

