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EOR従業員向けのノートPCと在宅勤務用機器:購入、リース、それとも費用補償?
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15 10月   John D.  

EOR従業員向けのノートPCと在宅勤務用機器:購入、リース、それとも費用補償?

リモートチームでは通常、同じような手順で…

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リモートチームでは通常、同じような手順で機器を手配します。IT部門の担当者がノートPCを発注して新入社員の元へ配送し、入社日までにデバイス管理の設定を済ませます。

しかし、ベラルーシで雇用代行(EOR)を通じてエンジニアを採用する場合、つまずきやすいのが配送の段階です。EUの制裁措置により、業務用のノートPCのほとんどはEUからベラルーシへ送ることができず、米国にも独自の輸出規制があります。そのため、機器を用意する現実的な方法は3つあります。EORがベラルーシ国内で機器を購入する方法、現地の事業者からリースする方法、エンジニア自身のノートPCを使用してもらい、その使用に対する補償を支払う方法です。

以下では、ベラルーシの法律が求める要件、海外からの発送が困難である理由、そしてコスト・税務・セキュリティ・退職時の対応という観点から3つの選択肢を比較して解説します。

リモート従業員の機器に関するベラルーシ法の規定

リモートワークはベラルーシ労働法第25-1章によって規定されています。同章では、雇用主が機器、ソフトウェア、情報セキュリティツールをどのように、いつ提供するか、また従業員が自己所有または賃借した機器を使用する場合に支払われる金額を、雇用契約に明記することが義務付けられています。

これらはいずれも法律で一律に定められているわけではありません。ノートPCの支給は義務ではなく、従業員の私物使用に対する法定の補償額もありません。労働省も2026年8月にこの点を明確にしており、雇用主が機器を提供するのは契約にその旨の定めがある場合に限られ、従業員の自己所有または賃借機器に対する補償も、契約で規定されている場合にのみ支払い義務が生じます。唯一の例外はベラルーシ法上別の区分となる家内労働者であり、自身の道具を使用する場合には摩耗に対する補償を支払う必要があります。

実務上は、誰が機器を提供し、誰が所有権を持ち、どの費用が精算対象になるのかを、雇用契約またはリモートワーク規程のいずれかに書面で明記しておく必要があります。

海外からノートPCを送るのが難しい理由

EUの規則により、ベラルーシ国内の者に対して、またはベラルーシ国内での使用を目的として贅沢品を販売、供給、輸出することは禁止されています。贅沢品リストの対象は時計や自動車だけにとどまりません。750ユーロを超えるノートPCも含まれており、エンジニアが業務で使うマシンはほぼすべて該当します。しかも、この規制はノートPCの製造国にかかわらず適用されます。

さらに、EUのデュアルユース(軍民両用)品および先端技術に関する規制によって、電子機器やIT機器のベラルーシへの輸出には追加の制限が課されています。これらは民生用途にも適用され、適用除外の範囲は限られています。

ポーランドやリトアニアでノートPCを購入し、誰かに持ち込ませようとする企業もありますが、解決策にはなりません。特定の機微品目を扱うEUの輸出業者は、ベラルーシへの再輸出を契約上禁止する義務を負っており、ミンスクのエンジニア向けに購入したノートPCであっても、ベラルーシ国内での使用を目的としている点に変わりはないためです。

貴社または親会社の拠点がEU域内にある場合は、配送業者を手配する前に制裁措置の専門アドバイザーへご相談ください。

米国の規制はもう少し複雑です。ノートPCは米国の対ベラルーシ贅沢品規制の対象ですが、民間部門で民生用途に使用する最終需要者向けであれば、一般消費者向けノートPCに許可例外CCDが適用される場合があります。ただし、政府機関の最終需要者や国有企業には適用されず、適用範囲もこれまでに縮小されているため、発送前に輸出管理に詳しい弁護士へ詳細を確認してください。

ほとんどの企業にとっては、国境を越える輸出規制そのものを避け、ベラルーシ国内で機器を購入する方がシンプルです。

選択肢1:EORを通じた購入

この方法では、EORがベラルーシ国内でノートPCを購入し、所有権を保有します。貴社には通常、月次請求書でその費用が請求されます。エンジニアが退職する際は、機器を返却するか、事前に合意した価格で買い取ることになります。

ベラルーシでは機器に20%の付加価値税(VAT)が課されます。雇用主がハイテクパーク(HTP)の入居企業である場合、そのVATは通常、回収できないコストになります。HTP入居企業は自社の売上にVATを課さないため、関連する仕入れにかかるVATを控除できません。この免税措置の仕組みについては、HTP入居のメリットに関する記事で詳しく解説しています。

また、HTP入居企業は技術機器に対する輸入関税および輸入VATを免除されることもありますが、それはHTP事務局から事前承認を受けた投資プロジェクトの一環である場合に限られます。数台のノートPCを対象とした制度ではありません。

各機器を引き渡す際は、機種名、シリアル番号、付属品を記載した署名入りの引き渡し記録を添えてください。万が一、破損や充電器の紛失をめぐるトラブルが生じた場合、その記録が根拠となります。

会社所有のノートPCが過失によって破損した場合、従業員の賠償責任は通常、平均月収を上限とします。全額賠償責任が適用されるのは、故意による破損など労働法に列挙された事由に該当する場合のみです。

長期雇用では、通常この選択肢をおすすめします。特に、セキュリティ要件が厳しい場合や、全員が使用するハードウェアの仕様を統一したい場合に適しています。

選択肢2:現地でのリース・レンタル

現地のIT機器レンタル・リース会社の中には、月額料金で法人向けにノートPCを提供しているところもあり、修理や交換が契約に含まれているケースも少なくありません。まとまった初期費用は不要で、契約満了時に機器を返却する仕組みです。

3年間で見ると、リースは購入より割高になるのが一般的で、選べる機種も限られる場合があります。ミンスクの業者2〜3社から見積もりを取り、比較してみる価値があります。契約前には、紛失・盗難時の責任の所在、代替機がどのくらい早く届くか、違約金なしで途中返却できるかを確認しておきましょう。

リースが最も適しているのは、短期プロジェクトや試用期間、あるいはチームが急拡大していて機器の追加や返却が頻繁に発生すると見込まれる場合です。

選択肢3:従業員の私物ノートPCに対する補償金の支給

ベラルーシのエンジニアの多くは、すでに性能のよい私物ノートPCを所有しています。労働法典では、業務に私物機器を使用する従業員に対し、労使間の合意に基づく金額で摩耗補償金を支払うことが認められています。リモート勤務の従業員については、金額や支払条件を雇用契約書またはリモートワーク規程に明記します。

社会保護基金の指針では、従業員の私物に対する摩耗補償金には社会保険料は課されないとされています。個人所得税については、全額非課税となるかどうかベラルーシの会計関連の情報源によって見解が分かれているため、金額を決める前に利用中のEORの会計担当者に確認してください。いずれの場合も、支払いは通常の給与とあわせて給与計算を通じて処理されるため、事務手続きはシンプルです。

法律には金額の算出式は定められていません。多くの企業ではノートPCの市場価格を基準に想定耐用年数で按分しており、たとえば$1,800の機種を3年間使用する場合、月額は約$50となります。年1回またはエンジニアが機種をアップグレードした際に金額を見直すとともに、休暇や病気休暇の期間中も支給を継続するかどうかを合意書に明記しておくとよいでしょう。

主な懸念点は管理面です。会社のソースコードやデータが個人端末に保存されるうえ、ハードウェアの仕様を指定できず、退職時にはノートPCも本人の手元に残ります。この選択肢を採る場合は、デバイス管理の導入または少なくとも業務専用プロファイルの作成を求め、ディスク暗号化を有効にしたうえで、雇用終了時の会社データの削除方法についてあらかじめ合意しておくことが重要です。

補償金の支給は、すでにハイスペックな端末を所有しているシニアエンジニアにとって合理的な選択肢です。また、短期のポジションや、雇用契約に移行する業務委託者にも適しています。

貴社の要件を満たす人材を迅速に見つけます。

モニター、チェア、インターネット回線

モニターやチェアなどの備品も、同様に2通りの方法で対応できます。給与計算を通じて一時金または月額の手当として支給する方法(所得税の課税対象となります)と、会社が購入して社有資産として管理する方法です。多くの企業では、ベラルーシのエンジニア向け福利厚生パッケージの一部として両方を組み合わせて運用しています。

HTP入居企業の場合、手当として支給する方法は想定よりも低コストで済むことがあります。HTP入居企業は国内平均賃金を基準に社会保険料を算定するため、すでにその水準を超える給与を得ている従業員に手当を支給しても、課されるのは所得税のみとなります。

インターネット回線や電気代を補助することも可能です。金額と条件は補償に関する合意書に明記してください。

セキュリティと退職時の手続き

機器を貸与する前にルールについて合意しておきましょう。ベラルーシの法律ではすでに、リモート勤務の従業員が雇用主の機器を業務以外の目的で使用することや、第三者に使用させることが禁止されています。社内規程にもこの点を明記したうえで、貴社独自のセキュリティ要件を加えておくべきです。

安全面での義務もあります。雇用主は、貸与または推奨するすべての機器について、リモート勤務の従業員に労働安全衛生上の要件を周知する必要があります。

社有端末については、誰がどのノートPCを使っているか、貸与日と交換予定日を記録した簡単な管理台帳を作成しておきましょう。手間はほとんどかからず、異動や退職の際にも端末の状況を明確に把握できます。

機器の返却方法、従業員による買い取りの可否と価格、未返却時の対応といった詳細を早い段階で決めておけば、退職時の手続きもスムーズに進みます。最終給与からの控除は法律で制限されているため、控除を前提とした運用は組まないでください。

購入・リース・私物補償の比較一覧

比較項目EOR経由で購入現地でリース私物ノートPCへの補償
初期費用本体価格全額(20%のVAT込み)なしなし
月額費用購入費を耐用年数で按分定額のレンタル料合意した補償金額
税務上の注意点HTP入居企業では通常、VATの控除・還付不可レンタル料にかかるVATを確認社会保険料なし、個人所得税は要確認
セキュリティ管理高い高い低め(デバイス管理が必要)
退職時の対応端末を返却または買い取りリース会社へ端末を返却会社データを削除し、端末は従業員側に残る
適しているケース長期雇用、厳格なセキュリティ要件短期プロジェクト、急拡大中のチーム高性能端末を持つシニアエンジニア、短期ポジション

概算として、$2,000(VAT込み)のノートPCを3年間使用した場合、月額コストは約$56になります。エンジニアに私用PCの使用手当として月$50前後を支払う場合もほぼ同水準となり、ハードウェア管理の手間もかかりません。リースは通常どちらよりも割高になりますが、修理や交換が含まれるのが一般的です。

2026年9月時点の規定です。価格は目安ですので、実際の導入構成については現地で見積もりを取得してください。

よくある質問

ベラルーシのリモート従業員にノートPCを支給する必要がありますか?

いいえ、雇用契約の定めによります。条件を雇用契約またはリモートワーク規定に明記すれば、機器を支給することも、従業員が所有する機器の使用に対して補償金を支払うことも、その両方を組み合わせることも可能です。

EUや米国からベラルーシへ会社のノートPCを発送できますか?

EUからの発送は原則として認められていません。€750を超えるノートPCはEUの対ベラルーシ贅沢品輸出禁止措置の対象となっており、その他のEU輸出規制も適用されます。米国からの場合は、民間部門のエンドユーザー向け民生用ノートPCであれば輸出許可例外CCD(License Exception CCD)の対象となる可能性がありますが、要件が細かいため輸出管理の専門弁護士に確認することをおすすめします。ベラルーシ国内で購入すれば、こうした懸念をいずれも回避できます。

私用ノートPCの使用に対する補償金には課税されますか?

従業員が所有する財産の損耗に対する補償金には社会保険料は課されません。個人所得税の取り扱いについてはベラルーシの情報源によって見解が異なるため、金額に合意する前に契約先EORの会計士にご確認ください。

EORを通じて雇用する場合、ノートPCの所有権は誰に帰属しますか?

通常は、法的な雇用主であり機器の購入者でもあるEORが所有します。貴社とEORとの契約には、返却や買い取りを含め、エンジニアの退職時のノートPCの取り扱いを定めておくべきです。

従業員が会社支給のノートPCを破損または紛失した場合はどうなりますか?

過失による損害の場合、従業員の賠償責任は原則として平均月収額を上限とします。全額賠償責任が適用されるのは、故意による損害など労働法典に定められた場合に限られます。

在宅勤務手当を支給することはできますか?

はい、可能です。給与計算を通じて支給され、所得として課税されます。HTP入居企業の場合、給与がすでに全国平均賃金を上回っている従業員については、雇用主負担の社会保険料が追加で発生することはありません。

EOR.byにおける機器の取り扱い

EOR.byを通じて雇用する場合、当社が法的な雇用主となるため、機器に関する条件は当初から雇用契約または当社のリモートワーク規定に組み込まれます。当社がベラルーシ国内で機器を購入して資産計上し、その費用を貴社への月次請求書に加算することが可能です。エンジニアが自身のノートPCの使用を希望する場合は、代わりに使用に対する補償金の支給を手配することもできます。

まだ採用が決まっていないポジションについては、当社のIT人材の採用チームが採用オファーに機器に関する条件を盛り込むことができます。

オンボーディングを予定している人数と機器に関するご希望をお知らせいただければ、機器の調達・利用方法をご提案いたします。

こちらから当社チームへお問い合わせいただけます。

著者について

John D.

コンテンツマーケティングマネージャー

ジョン・DはEOR.byのコンテンツマーケティングマネージャーです。複雑なテーマをわかりやすく伝えることに情熱を注いでいます。国内外でのコンテンツ制作や戦略策定の経験を活かし、成長と事業拡大を目指す企業の業務プロセスを効率化するために、その豊富な知見を共有しています。


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