
ベラルーシにおける従業員のデータ保護とプライバシー:海外の雇用主の義務
ベラルーシで従業員を雇用する場合、契約書…
ベラルーシで従業員を雇用する場合、契約書や給与、ID番号、銀行口座情報などの個人データを取り扱うことになります。おそらく、既存のプライバシー保護体制で対応できていると考えているはずです。海外の雇用主にとって、まさにその思い込みがトラブルの始まりとなります。
ベラルーシには独自のデータ保護法があります。GDPRによく似ていますが、単なるコピーではありません。同意に関する規定はより厳格かつ詳細です。また、越境データ移転に関する規制もあり、ほぼすべての海外の雇用主が当然のように行っている「従業員データを本国へ送信する」という行為も、その対象になります。
本記事では、実際に適用されるルール、見落としがちな義務、そして雇用代行(EOR)を利用することで責任の所在がどのように変わるのかを解説します。
1分でわかる関連法の概要
主な法的枠組みとなるのは、2021年11月に施行され、国家個人データ保護センターが監督する個人データ保護法(Law No. 99-Z)です。これはベラルーシの個人データ保護に特化した法律です。GDPRの影響を受けていますが、データ処理が適法と認められる根拠はより限定されており、有効な同意に含めるべき内容についても、特に細かな要件が定められています。これと併せて、雇用関係そのものを規律する労働法典も適用されます。
重要となる役割は2つあります。「オペレーター(operator)」は、データをどのように、なぜ処理するかを決定する主体であり、GDPRにおける「管理者(controller)」に相当します。一方、「権限を付与された者(authorized person)」は、オペレーターに代わってデータを処理する主体であり、「処理者(processor)」に相当します。雇用代行(EOR)を利用する場合、どちらの立場になるかによって状況が大きく変わるため、この2つの区別を明確に押さえておく必要があります。
従業員データに該当するものと「特別な」個人データ
雇用関係においては、氏名、住所、ID番号、給与、銀行口座情報、雇用契約書そのものといった日常的な情報を取り扱うことになりますが、これらはすべて保護対象の個人データに該当します。これらの処理自体は通常業務として認められていますが、適切な法的根拠に基づいて行い、安全に管理しなければなりません。
健康情報、生体データ、遺伝データなどの一部の情報は「特別な個人データ」として扱われ、より厳しいルールが適用されます。診断書や建物入館用の指紋情報などを収集する場合は、一般的なデータとひとまとめにせず、明確かつ独立した法的根拠に基づき、特段の注意を払って取り扱う必要があります。

オペレーターとしての主な義務
従業員データの処理を開始すると、一連の義務が発生します。いずれも特殊なものではありませんが、いくつかは「当然できているだろう」と思い込むのではなく、意図的かつ確実に対応する必要があります。こうした点こそ、現地の人事・コンプライアンス支援が真価を発揮する領域です。主な要件は以下のとおりです。
- 適法な根拠の確保:他の法的根拠が適用されない限り、原則として本人の同意が必要です。法律には例外規定が設けられており、雇用に関する一部のデータ処理は同意ではなく労働法典に基づいて行われます。
- 適切な同意の取得:単にチェックボックスにチェックを入れてもらえば済むものではありません。有効な同意を得るには、事業者の名称と所在地、処理の目的、対象となる具体的なデータ項目、同意の有効期間、処理委託先、実施する処理内容と方法、さらにデータ主体の権利および同意・拒否に伴う影響を明示する必要があります。
- セキュリティ対策と責任者の選任:法的・組織的・技術的な安全管理措置を講じるとともに、データ保護の担当者または担当部署の指定、従業員研修、アクセス制御、およびデータ処理ポリシーの公表が必要です。
- データ主体の権利への対応:従業員は自身のデータの開示、訂正、または同意の撤回を求めることができます。これらの請求に対応するための手続きを整備しておく必要があります。
- 漏洩時の通知:個人データの侵害(漏洩等)が発生した場合、3営業日以内に監督当局へ通知する必要があります。
ここまでを読んで「GDPRをより厳格にしたもの」という印象を持たれたなら、その理解は的を射ています。ただし、コンプライアンスを確保するには細かな要件への対応が欠かせません。ベラルーシの制度の具体的な要件には、本国のプライバシー保護体制をそのまま適用するだけでは対応しきれない違いがあります。
海外の雇用主が陥りやすい罠:越境データ移転
ここからは、ほぼすべての企業が見落としがちな点について説明します。グローバル人事システム、本社、あるいは海外でホストされている給与計算ツールやモニタリングツールなどに従業員データが送信され、ベラルーシ国外に出た瞬間、それは越境データ移転とみなされ、法律上の「十分な保護水準」を満たしているかどうかの基準による規制対象となります。
| データの移転先 | 十分な保護水準の有無 | 必要な対応 |
|---|---|---|
| EAEU(ユーラシア経済連合)加盟国 | あり | 通常の法的根拠(移転可能) |
| 欧州評議会第108号条約締約国(欧州の大部分) | あり | 通常の法的根拠(移転可能) |
| 米国、英国、およびEU以外のほとんどの国・地域 | 自動的には認められない | 個別の法的根拠(通常は移転先と目的を明記し、十分な情報を提供したうえで得る、その移転に対する個別の同意) |
注意すべきなのは表の最下段です。米国、英国、およびEU以外のほとんどの国・地域は、自動的に「十分な保護水準がある」とはみなされません。そのため、人事情報システム(HRIS)が米国のSaaS上で稼働している場合や、システムが英国のデータセンターに置かれている場合は、標準的なグローバルプライバシー通知だけでは対応できません。ベラルーシ法に即した個別の法的根拠が必要となり、通常は移転先と目的を明記し、十分な保護水準がない場合にはそのリスクについても従業員に説明したうえで、明示的な同意を取得する必要があります。
対処自体は通常それほど難しくありません。日常的なデータ移転の多くでは、移転先ごとに目的を明記し、移転先の国が十分な保護水準を満たしていない場合には、その国へのデータ送信に伴うリスクも示したうえで同意を得ることが、現実的な法的根拠となります。同意が適さない場合や、データ移転が大規模かつ継続的に行われる場合には、規制当局の許可を得る方法も法律で認められています。いずれにせよ、必要なのはデータ送信を止めることではなく、個々のデータの流れを把握し、それぞれの法的根拠を明確にすることです。実際に行われているデータ移転を文書化する作業であり、移転を妨げるものではありません。
この点は目に見えないからこそ見落とされがちです。誰もデータを海外へ持ち出そうと「決断」したわけではなく、ツールが置かれている場所へ自動的にデータが流れていくだけだからです。ベラルーシ国外で給与計算や人事システムを運用している場合、まさにそのデータの流れに適切な法的根拠が必要となります。
従業員のモニタリング:最も問題が起きやすい領域
モニタリングについては特に注意が必要です。ベラルーシではメール、社用端末、映像、位置情報の監視が認められていますが、書面によるポリシー、明確な開示、そして同意がある場合に限られます。従業員モニタリングに関する規定は具体的であり、知らずに違反しやすい点です。
さらに問題を複雑にする点があります。モニタリングツールは、収集したデータをほぼ例外なく海外のダッシュボードやサーバーへ送信する仕組みになっています。そのため、モニタリングには専用の同意が必要になるだけでなく、越境移転ルールも重ねて適用されます。これこそ、外国企業が気づかないうちに規制に抵触してしまう最も典型的なパターンです。
EORを利用する場合の責任の所在
ここで「データ管理者(オペレーター)」と「権限付与先(オーソライズド・パーソン)」の区別が活きてきます。雇用代行(EOR)を通じて人材を雇用する場合、EORが現地における法的な雇用主となるため、ベラルーシ国内で処理する雇用データの管理者はEORとなります。同意の取得、保護責任者の選任、処理ポリシーの策定、現地のセキュリティ対策といった業務は、それらを日常的に手掛けているEOR側が担うことになります。
もちろん、すべてを手放せるわけではありません。国外で受け取り処理するデータや、自社システムへの越境移転については引き続き義務を負います。それでも、国外から対応するのが最も難しいベラルーシ現地のコンプライアンス業務の負担を貴社から切り離すことができます。
ベラルーシで数名だけを雇用したい企業にとって、現地法人を設立せずに雇用する大きな魅力がここにあります。現地のデータ保護体制をゼロから自力で構築することなく、必要な人材を確保できます。
コンプライアンス違反のコスト
この点は真剣に受け止める必要があります。ベラルーシにおけるデータ保護への違反に対する罰則は、行政上の過料から、重大な場合には刑事責任まで及び、最も悪質な違反には最長で数年の拘禁刑が科される可能性があると報告されています。
ほとんどの企業にとって、そのような重い罰則の対象になることはないでしょう。しかし、規制当局からの注視、商談の停滞、従業員からの苦情といった目立たないコストも存在するため、「後で対応する」という方針は得策ではありません。違反が起きてから対処するよりも、最初から基本を正しく整えておく方がはるかに低コストで済みます。
外国企業がよく陥るミス
ここで生じる問題のほとんどは大きなものではなく、次のような見落としの繰り返しです:
- GDPRやCCPAの対応体制をそのまま転用できると思い込むこと。強力な基盤にはなりますが、それだけではベラルーシの法令に準拠したことにはなりません。
- データの移転先や法的根拠に関するベラルーシ固有の記載を追加せず、グローバル版のプライバシー通知をそのまま使い回すこと。
- 法律が目的ごとの詳細な開示を求めているにもかかわらず、同意を単なるチェックボックスの確認程度で済ませてしまうこと。
- データが海外の通常の人事・給与計算SaaSに保管されている「だけ」という理由で、越境移転ルールを完全に見落としてしまうこと。
- 書面によるポリシー、開示、同意がないままモニタリングツールを導入し、さらにそれらのツールがデータを国外へ送信していることにも気づかないこと。
- データ保護責任者を選任せず、処理ポリシーも公開しないままにすること。
確認すべきポイントさえ把握していれば、いずれも回避するのは難しくありません。厄介なのは、苦情や監査、あるいは取引におけるデューデリジェンスで問題視される直前まで、どれも大したことではないように思えてしまう点です。
コンプライアンスチェックリスト
実践的な出発点として、以下の項目を順にご確認ください:
- 処理している従業員データの種類とその目的を洗い出す。
- 目的ごとに適法な根拠を確立する。
- 同意を根拠とするすべての場面で、法令に準拠した詳細な同意書を作成する。
- 処理ポリシーを公開し、データ保護責任者を選任する。
- セキュリティ対策とアクセス制御を導入する。
- ベラルーシ国外へのすべてのデータ移転について、移転先の国が十分な保護水準を満たしているか確認し、適切な移転根拠がなければ整える。
- 3営業日以内の報告ルールに対応したデータ侵害対応手順書(プレイブック)を整備しておく。
- EU向けをそのまま流用せず、ベラルーシ向けにプライバシー通知をローカライズする。
いずれも単体では重い作業ではありません。リスクが生じるのは、自国の体制がそのまま通用すると考えて何の対策も講じない場合です。
よくある質問(FAQ)
- すでにGDPRに準拠しています。それでベラルーシの法令にも対応できているのではありませんか?
いいえ、カバーできません。ベラルーシにはGDPRを参考にしつつも内容が異なる独自の法律(No. 99-Z)があり、同意要件はより厳格に規定され、越境移転ルールも異なります。GDPR対応体制は優れた出発点になりますが、特に同意とデータ移転に関してはベラルーシ固有の対応を追加する必要があります。
- ベラルーシの従業員データを米国や英国の人事システムに保存できますか?
適切な移転根拠がある場合に限り可能です。米国および英国は「十分な」保護水準を備えているとは自動的にみなされないため、これらの国への移転には原則として、移転先と目的を明記し(リスクについても説明した)範囲を特定した明示的な同意、または法令で認められたその他の根拠が必要です。貴社の標準的なグローバル通知だけでは対応できません。
- 従業員の同意が必要ですか、それとも雇用契約で対応できますか?
目的によって異なります。原則となる法的根拠は同意ですが、雇用に関する一部のデータ処理については、労働法典やその他の法的根拠に基づくことも可能です。雇用契約ですべて対応できるとみなすのではなく、目的ごとに法的根拠を割り当てて整理しておくのが安全です。また、同意を根拠とする場合は、記載内容に関する詳細な規定を確実に満たすようにしてください。
- EORを利用する場合、誰がデータ取扱者(オペレーター)になりますか?
EORが現地の法的な雇用主として処理する雇用データについては、EORがデータ取扱者(オペレーター)となり、それに伴う義務を負います。貴社が国外の自社システムで受領・処理するデータについては、そのシステムへの越境移転を含め、引き続き貴社が責任を負います。
- ベラルーシ国内にデータ保護の責任者を置く必要がありますか?
はい。法律では、セキュリティ対策や公表された処理ポリシーとあわせて、データ保護を担当する責任者または部署の指定が求められています。EORを通じて採用する場合、現地の雇用データに関するこの責任はEORが負います。
- データ侵害が発生した場合はどうなりますか?
3営業日以内に監督当局へ通知することが求められるため、発生当日にその場で対応を考えるのではなく、事前にデータ侵害への対応計画を整えておく必要があります。迅速さが重要であり、発生前に誰が何を担当するかを決めておくことも同様に重要です。
- ベラルーシの従業員をモニタリングすることはできますか?
はい、一定の範囲内で可能です。書面によるポリシー、明確な情報開示、同意があれば、モニタリングは認められます。ほとんどのモニタリングツールはデータを国外へ送信するため、越境移転のルールも適用されます。モニタリングとデータ移転の両方について、コンプライアンスへの対応を一体として進めてください。
- ベラルーシに法人がない場合でも、この法律は適用されますか?
ベラルーシ国内にいる人の個人データを処理している場合、貴社の所在地にかかわらずこの法律が適用されます。外国の雇用主にとって越境移転の問題がこれほど重要になる理由の一つはここにあります。EORを通じた採用は、現地でのデータ処理をベラルーシのデータ取扱者(オペレーター)に委ねるための明確な方法の一つです。
- 実務上、GDPRとはどのように異なりますか?
全体の枠組みは似ていますが、実務上の細部には違いがあります。同意の取得にあたっては法令で定められたはるかに多くの情報を含める必要があり、適法な処理根拠の範囲もより狭くなっています。また、越境移転の審査では自動的に「十分な」保護水準があるとみなされる国が少なく、特に米国と英国は含まれません。GDPRを土台とし、その上にベラルーシ独自の要件を上乗せして対応してください。
eor.byによるサポート
eor.byはEORサービスを通じて現地の雇用主となり、貴社のベラルーシのチームの雇用データについて、データ取扱者(オペレーター)としての義務を担います。これには、適法な同意の取得、責任者の選任、処理ポリシーの策定、現地のセキュリティ対策、データ侵害への対応が含まれます。また、貴社の自社システムへの越境データ移転の仕組みづくりについても助言できます。
データコンプライアンスのレビューについては、eor.byまでご相談ください。貴社の体制にどの規定が適用されるのか、また現在のベラルーシ従業員データの取り扱いに不十分な点があるとすればどこなのかをお伝えします。
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