
HTP入居企業と通常のベラルーシLLC:外国人創業者向けの税制・コスト比較
会社設立先としてベラルーシを選んだら、次…
会社設立先としてベラルーシを選んだら、次に登記機関へどの形態の法人を設立するか伝える必要があります。テック分野の外国人創業者の場合、選択肢は通常、ベラルーシの一般的な有限責任会社(LLC)か、ハイテクパーク(HTP)入居企業であるLLCの2つに絞られます。
同じ国で、会社形態も同じですが、収支構造は大きく異なります。この記事では、2026年時点の実際の数値、多くの創業者が見落としがちなコスト、そして自社に合う形態を選ぶためのシンプルな判断基準を解説します。
2つの形態の概要
通常のLLCは、一般的なベラルーシの法人です。合法な事業であればほぼ何でも手掛けることができ、設立や運営もシンプルで、課税も通常どおりです。特別な優遇も制限もありません。
HTP入居企業は、これと同じLLCをベースに、承認された事業計画によってハイテクパークへの入居が認められた法人です。入居すると税制上の優遇措置を受けられますが、対象は要件を満たすITおよびハイテク業務に限られます。ハイテクパークの仕組みを詳しく見れば分かるとおり、単なる形式的な登録ではなく、明確なルールを備えた本格的な加盟制度です。
税制の比較一覧
両者の違いが表れるのが次の比較です。通常のLLCの列は一般的なベラルーシの税制(どの企業にも適用される税率)を示し、HTP入居企業の列は入居によって変わる点を示しています。表の上部だけでなく、下部の項目まで確認してください。実際にコスト差が大きく表れるのは後半の項目です。
| 項目 | 通常のLLC | HTP入居企業 |
|---|---|---|
| 法人所得税 | 20%(利益が一定額を超える場合は25%) | 免税(適格事業は0%、特定の場合は9%) |
| 付加価値税(VAT) | 20%(輸出は0%) | 適格IT事業に対する減免措置 |
| 従業員の個人所得税 | 一律13% | 一律13%(9%の軽減税率は2027年末まで停止) |
| 社会保険料 | 給与全額に対し、雇用主約34%+従業員1% | 同率だが、算定基礎の上限は全国平均賃金まで |
| 外国人オーナーへの配当 | 源泉徴収15% | 約5%の優遇税率(当年の税率要確認) |
| オフショア課徴金 | 15% | 創業者への配当は免除 |
| HTPへの定期納付金 | なし | 総売上高の1%を四半期ごとにHTP運営事務局へ納付 |
| 許可される事業内容 | 合法な事業全般 | 承認された事業計画に基づくIT・ハイテク事業のみ |
数字の上では、ほぼすべての項目でHTP入居企業の方が有利に見えますし、ハイテクパークの税制優遇自体は確かなものです。ただし、即決する前に改めて確認すべき行が2つあります。1つはパンフレットなどの印象よりメリットが小さい項目、もう1つは逆にずっと大きな影響を持つ項目です。
よく引用される9%の個人所得税率:現在は停止中
まずは誤解されがちな点から説明します。長年にわたり、HTPの看板とされてきたのが、通常13%のところ9%となる従業員の個人所得税率でした。しかし、この軽減税率は現在停止されており、2027年末まで、HTP入居企業の従業員も他社と同様に一律13%を支払うことになります。ベラルーシにおける給与への課税方法を比較する場合、現時点ではHTPへの入居によってこの項目が変わることはありません。
したがって、個人所得税の優遇はいったん検討リストから外してください。9%の税率を理由にHTPを勧める人は、現在実際には受けられない優遇措置を引き合いに出していることになります。
判断の際は、9%という数字に左右されないようにし、いまだにその税率を根拠とする比較には注意してください。実際のメリットは別のところにあり、その効果は十分に大きいため、こうした誤解に頼らなくてもHTPの優位性は示せます。

あまり前面に出ない節減効果:社会保険料
ここからが、制度全体のコスト回収につながる本命の項目です。ベラルーシの雇用主は、個人所得税とは別に、総支給額の約34%にあたる社会保険料を負担し、さらに従業員から1%を源泉徴収する必要があります。通常のLLCでは、給与がいくら高額になっても、その全額に対して34%が課されます。
一方、HTP入居企業では、同じ料率でありながら算定対象となる給与額が大幅に抑えられます。社会保険料の算定上限は全国平均賃金(2025年時点で月額約2,000BYN)に設定されており、それを超える部分には課されません。例えば月給5,000BYNの開発者の場合、通常の法人では雇用主側の社会保険料が月額約1,700BYNかかりますが、HTP入居企業では680BYNほどにとどまります。
これをチーム規模に当てはめてみましょう。同水準の給与を受け取る開発者5名の場合、通常のLLCでは雇用主側の社会保険料が月額約8,500BYNかかるのに対し、HTP入居企業であれば同5名で約3,400BYNに抑えられます。IT業界の基準ではまだ小規模なチームであっても、この1項目だけで毎月5,000BYN以上、年間ではおよそ60,000BYNの削減になります。しかも、これは一時的な節約ではなく、チームが存続する限り毎月手元に残る資金として積み上がっていきます。
この差は、従業員1人ひとりについて毎月生じます。競争力のある給与水準でエンジニアチームを抱える場合、その差額の合計は、よく取り上げられる配当税率の差による効果をはるかに上回ります。実際に開発を手掛ける企業が最終的にハイテクパークを選ぶ最大の理由もここにあり、給与計算の担当部門が最も注視する項目でもあります。
HTP入居に伴うコスト
これらの優遇措置は無償で得られるものではありません。税制優遇と引き換えに、一連の義務が課されます。1つ目は事業活動の制限です。HTP入居企業が行えるのは、ハイテクパークの許可リストに含まれるITおよびハイテク関連業務のみであり、同じ法人のままコンサルティングや商取引などの対象外事業へひそかに方向転換することはできません。
2つ目は拠出金です。HTP入居企業は四半期ごとに総売上の1%をハイテクパーク事務局へ納付します。制度上は税金ではありませんが納付が義務付けられており、利益ではなく売上高に連動して増えるため、法人所得税0%をコストゼロと思い込む前に試算しておく価値があります。
3つ目はコンプライアンスです。HTP入居企業には、通常の法人としての義務に加えてハイテクパークへの独自の報告義務が生じます。そのため、一般的なLLCと同じように運営するのではなく、HTPに詳しい専門家に会計を任せる企業が多いのです。
税金以外のコスト:設立と運営に実際にかかる費用
税金が大きな割合を占めるのは事実ですが、それがすべてではありません。タイトルにも「コスト」とあるとおり、残りの要素も見ていきましょう。どちらの選択肢も正式なベラルーシの法人であるため、出発点となる基盤は同じです。会社設立、資本金、登記上の所在地、取締役の選任、そして継続的な会計・記帳および報告業務が必要になります。こうした土台の部分では両者はほぼ共通しており、どちらも運営面で特殊な点はありません。
違いが出るのは付随する業務です。HTP入居企業になるには、事前に事業計画書を作成してハイテクパークの承認を得る手間が増え、入居後も1%の拠出金やハイテクパーク特有の報告業務といった管理コストがかかります。通常のLLCでは、これらが一切不要です。ただし、どちらの方法を選んでも外国人の創業者が見落としがちなコストが1つあります。外資系企業には、純粋な国内企業には課されない場合がある年次監査義務が原則として伴うため、どちらの形態を選ぶ場合でも予算に組み込んでおく必要があります。
総合的に見ると、設立と管理のシンプルさという点では通常のLLCに軍配が上がります。条件を満たし、実際にチームを抱えるIT企業にとって、HTPの追加負担は、その何倍もの節税効果を得られる税制を利用するためのコストといえます。通常は最初の数名を採用した段階で元が取れます。多くの場合、問われるのは一般論としてHTPに価値があるかどうかよりも、貴社の事業で節税効果が追加負担を上回るかどうかです。
実際に有利なのはどちらか
実際にIT事業を行い、給与の支払いや利益が発生している場合は、HTPが有利になります。法人所得税0%、社会保険料の上限設定、配当に対する優遇税率の3つが合わさることで、事業が本格的に拡大するずっと前の段階から、1%の拠出金を大きく上回るメリットが生まれます。条件を満たすプロダクト開発チームやR&Dチームの大半がHTPへの入居を選ぶのはそのためです。
一方で、条件に合わない場合は通常のLLCが適しています。事業内容が対象外である場合、あらゆる業務を自由に行いたい場合、チームがごく小規模または売上発生前の段階にある場合、あるいは最適化よりも会社運営のシンプルさを重視する場合などです。一般的なLLCを選ぶことは決して妥協ではなく、事業の性質がHTPに向かない場合には、より低コストで合理的な選択となります。
2つの具体例を見てみましょう。製品が市場のニーズに合うかをまだ模索している、売上発生前の3人規模のスタジオでは、ハイテクパークの制度から得られる恩恵は少なく、主に拠出金や報告業務の負担を感じることになります。通常のLLCなら、事業が軌道に乗るまで負担を抑えられます。これとは対照的に、欧米の顧客から売上を得ているエンジニア20名のプロダクト企業では、法人所得税の免除と社会保険料の上限によって毎月確実にコストを削減できるため、HTPを選ぶことにほぼ迷う余地はありません。多くの創業者の状況はこの2つの例の中間に当たります。だからこそ、制度の名称ではなく実際の数字に基づいて判断すべきなのです。
中間の選択肢もあります。まずは通常のLLCとして事業を立ち上げ、事業内容と人員規模が見合う段階になってからHTP入居企業へ移行する方法です。そもそもHTPの要件を満たしているかどうかを最初に確認する必要があるため、どちらの道に進むかを決める前に確認しておくことをおすすめします。
判断のための簡易チェック
まずは基準を整理しましょう。ハイテクパークに入居していない企業にはベラルーシの標準税率が適用されます。そのうえで、次の5つの質問を確認してみてください。
- 貴社の事業内容はHTPの許可リストに含まれていますか?
- 現在、または近い将来に、ベラルーシで一定規模の給与支払いが発生しますか?
- 海外のオーナーに利益を分配していますか?
- 同じ法人内でIT以外の事業を行う必要がありますか?
- シンプルさよりも最適化を重視しますか?
回答が主に「IT事業を行っている」「実際に給与を支払っている」「最適化を重視する」であれば、HTPはコストに見合います。「対象のIT事業ではない」「複数分野の事業を行っている」「シンプルに保ちたい」が中心であれば、通常のLLCが適しています。
よくある質問
- 外国人がどちらの法人も100%所有できますか?
はい。外国の個人または法人が、HTP入居企業および通常のLLCのどちらも100%所有できます。両者の違いは税制と義務にあり、所有資格に違いはありません。
- HTP入居企業は本当に税金が0%になるのですか?
正確にはそうではありません。HTP入居企業は対象業務における法人所得税が免除される点が大きな特徴ですが、給与関連の税金は通常どおり発生し、1%の売上拠出金の納付や、一部の支払いにおける源泉徴収義務も負います。「法人所得税0%」は事実ですが、「コストゼロ」ではありません。
- 従業員の個人所得税9%の税率は復活しますか?
法律上の規定としては残っていますが、現在は停止されています。2027年まで、HTP入居企業の従業員には標準の13%が適用されます。停止期間の終了日は過去にも変更されているため、復活は確定した予定ではなく可能性の一つとして捉え、前提に組み込む前に最新の状況を確認してください。
- 既存の通常のLLCを後からHTP入居企業へ転換できますか?
はい。事業内容が要件を満たしていれば、既存の法人でも事業計画書を提出してHTP入居企業への登録を申請できます。まず通常のLLCとして設立し、収支や規模が見合う段階で転換する創業者も多くいます。
- HTPの対象となるのはどのような事業ですか?
HTPが対象としているのは、ソフトウェア開発、データ処理、特定のR&Dおよび関連分野など、定められたIT・ハイテク事業です。貴社の事業がそのリストに含まれない場合、HTPへの入居は認められないため、まず最初に確認すべき点となります。
- 1%のHTP納付金は税金ですか?
厳密には税金ではなく、HTP運営事務局への納付金です。ただし、納付は義務付けられており、総売上に基づいて計算されるため、税金と同様に予算に組み込んでおく必要があります。通常は毎月の給与計算および報告とあわせて申告を行います。
- 設立・運営コストが安いのはどちらですか?
通常のLLCは承認が必要な申請や継続的な納付金がなく、よりシンプルかつ少ない負担で設立できます。一方、HTP入居企業は初期費用が高く1%の納付金もかかりますが、対象となるIT事業であれば、通常は税制優遇による節税効果がその負担を何倍も上回ります。どちらが適しているかは、貴社の事業内容、給与規模、利益によって異なります。
- HTPに入居するための最低限のチーム規模や投資額はありますか?
入居を保証するような単純な人員数や資本金額の基準はありません。重要なのは、対象分野で実現性のある事業計画を示すことです。ただし、費用面でメリットが出始めるのは、実際に給与の支払いや利益が発生してからです。そのため、まだ売上のないごく小規模なチームには、規模を拡大するまでは通常のLLCのほうが適している場合が多くあります。
- ベラルーシに実際のオフィスは必要ですか?
ベラルーシの法人はすべて登記上の所在地が必要であり、この要件はどちらの形態でも共通です。それ以上にどの程度の物理的な拠点が必要になるかは、事業体制や人員配置によって異なります。取締役の選任や会計体制とあわせて、早い段階で方針を決めておくべき実務上のポイントの一つです。
- 外資系企業には年次監査が必要ですか?
多くの場合、必要です。ベラルーシでは、外国資本が入っている企業は一般に年次法定監査の義務を負います。国内資本のみの企業にはこの義務がない場合がありますが、外国資本が入っていれば、HTP入居企業でも通常のLLCでも適用されます。比較的小額でも継続的に発生する費用なので、当初から収支計画に織り込んでおくとよいでしょう。
EOR.byとともに具体的な費用を試算
当社はどちらの形態でも設立から会計・給与計算まで対応しているため、特定の形態を販売するために一方をお勧めすることはありません。貴社がHTPの入居要件を満たしているかを確認し、実際の給与額と売上をもとに両方のケースを試算したうえで、どちらが有利になるかをお伝えします。
お問い合わせいただければ、この比較を貴社向けの具体的な数値に落とし込み、より有利な形態での法人設立を進めます。
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