
ベラルーシの試用期間:期間と留意点
試用期間は、雇用主と従業員の双方が互いの…
試用期間は、雇用主と従業員の双方が互いの適性を確認するための、雇用関係における重要な段階です。ベラルーシでは、試用期間の設定と延長の手続きが国によって定められていますが、その適用には重要な留意点がいくつかあります。
本記事では、ベラルーシにおける試用期間の長さと、その設定、変更、終了に関する主な留意点を解説します。試用期間の満了前の解雇や、試用期間終了後および試用期間中の解雇も取り上げます。これらの手続きを理解することで、双方が自らの権利と義務に適切に対応し、紛争や誤解を避けやすくなります。
ベラルーシにおける試用期間に関する一般情報
試用期間は、採用時に従業員と締結する雇用契約(合意)に定める、最長3か月の期間です。最低期間は定められておらず、1労働日とすることもできます。試用期間の長さは、雇用契約の期間とは関係ありません。雇用契約で試用期間を定める条項を「試用条項」といいます。
試用期間は、従業員の採用後や、他の仕事や役職への異動時に設定することはできません。
試用期間の目的は、従業員の職務への適性を確認することです。そのため、雇用契約を結ばず、民事契約(業務の遂行やサービスの提供に関する契約、請負契約)に基づいて業務を依頼する場合もあります。ただし、雇用関係の下でしか行えない業務もあるため、この方法がすべての企業に適しているわけではありません。
ベラルーシでは、試用期間を設ける場合でも、従業員を無給で雇用することはできません。
試用期間中も、従業員は他の従業員と同じ就業規則に従い、実習や研修を受け、通常どおり業務を行い、給与を受け取ります。雇用主も、その従業員について義務付けられた社会保険料およびその他の保険料と、給与にかかる個人所得税を納付します。
試用期間を設定できる職種や役職に制限はなく、どの職種や役職にも設定できます。ただし、一部の従業員には試用期間を設けることができません。
試用期間の長さと留意点を知る重要性
ベラルーシにおける試用期間の長さと留意点を知ることは、次の理由から、従業員と雇用主の双方にとって重要です:
1. 法的保護
試用期間は、従業員が雇用主の求める要件を満たしているかを確認する期間であり、その条件はベラルーシ労働法典で定められています。自らの権利と義務を知ることで、正当な理由のない試用期間の延長や、所定の手続きに反する解雇など、雇用主による違法な行為を避けることができます。
2. キャリアプランニング
試用期間の長さを把握していれば、その間に何をすべきか、より適切に計画できます。たとえば、専門スキルを発揮し、会社の求める要件に対応するよう努めることで、試用期間を無事に終えられる可能性を高められます。
3. 雇用契約の終了条件
試用期間中は、従業員による退職と雇用主による解雇の手続きが簡素化されます。従業員は3日前に通知すれば契約を解除でき、雇用主は理由を示したうえで3日前に通知すれば従業員を解雇できます。そのため、試用期間は双方が互いの適性を判断するうえで重要な期間となります。
4. リスクの最小化
試用期間は、雇用主が適性のない候補者との長期的な雇用関係を避けるための手段です。従業員にとっては、労働条件や職場の雰囲気が自分に合っているかを確認する機会です。試用期間の特徴を知ることは、双方が潜在的なリスクを最小限に抑えるのに役立ちます。
5. 特定の従業員に関する留意点
ベラルーシの法律では、若手専門職や障害のある従業員など、一定の区分に該当する従業員には試用期間を設けないと定められています。この規定を知ることは、自らの権利を守るためにも、適切な人事方針を策定するためにも重要です。
試用期間の留意点を理解しておけば、就業開始に向けて十分に準備し、雇用主と円滑に意思疎通を図り、法的な問題を避けることができます。
試用期間の特徴
試用期間の特徴は、その間の労働条件ではなく、短期間で解雇できる点にあります。そのほかにも、次のような特徴があります:
1. 試用期間中は、煩雑な手続きを経ずに、従業員が退職することも、雇用主が従業員を解雇することもできます。また、労働法典に定められた他の事由に基づく退職や解雇も可能です。
2. 試用期間中は、雇用主が賞与を支給しない場合や、試用期間を終えた従業員が受けられる報奨を付与しない場合があります。
3. 雇用主は、試用期間を予定より早く終了させ、従業員が試用に合格したと認めることができます。通常は、その旨の命令書を発行します。
4. 一定の区分に該当する従業員には、試用期間を設けることができません。
5. 従業員の労働手帳には雇用の記録を記載しますが、試用期間については記載しません。
試用期間を設定できない対象者
雇用主の希望にかかわらず、一部の従業員に対して雇用契約で試用期間を設けることは禁止されています。対象は以下の通りです。
- 18歳未満の従業員。
- 教育機関から義務的な配属研修のために派遣された若手専門職。
- 障がいのある方。
- 臨時労働者および季節労働者。
- 競争選考を通じて採用された従業員。
- 別の雇用主のもとへ転籍する、または別の地域へ異動する従業員。
これらの従業員との雇用契約に試用期間を設けても、その条項は無効とみなされます。さらに、雇用主は監督当局から罰金を科されるリスクを負います。
試用期間に含まれない期間
従業員が勤務していなかった一部の期間は、試用期間から除外されます。つまり、試用期間は以下の期間分延長されます。
- 病気で休んだ期間は、医師が従業員に発行する一時的就労不能証明書で確認されます。
- 公的義務を果たすための期間。この期間は公的機関の書類によって確認されます。例えば、徴兵事務所への召集通知や裁判所への出頭命令などです。
- 無給休暇の期間。この期間は、雇用主が従業員に無給休暇を付与する際に発行する命令書で確認されます。
試用期間中の退職・解雇の手続き
従業員と雇用主は、いずれも試用期間中またはその終了日に雇用関係を終了させることができます。ただし、試用期間終了後に従業員が1日でも勤務した場合、試用期間不合格を理由に解雇することはできません。ベラルーシでは、試用期間不合格を理由とする解雇の場合、退職金や解雇に伴う補償金は支払われません。ただし、実際に勤務した時間に対する賃金は支払われ、勤務期間に応じて発生した未消化休暇に対する補償金も支払われます。

試用期間中の解雇
試用期間中に退職または解雇するには、雇用関係の終了を希望する日の3日前に、雇用契約の相手方に書面で通知する必要があります。書面による通知には、紙の通知書の作成に加え、会社が連絡手段として社内メッセンジャーを使用している場合、そのメッセンジャーでのメッセージ送信も含まれます。
試用期間終了日の解雇
試用期間の終了日に退職または解雇する場合は、当日にその意思を表明すれば足ります。通常、従業員が退職する場合は退職届を作成し、雇用主が解雇する場合は従業員と事前に話し合ったうえで解雇命令書を発行します。
退職・解雇理由の説明
従業員が自ら退職を申し出る場合、退職理由を説明する必要はありません。
雇用主が解雇する場合は、従業員を試用期間不合格と判断した理由を書面で説明することが推奨されます。従業員が解雇を不服として裁判所に申し立てる可能性があるため、この説明は役に立ちます。不合格と判断した理由は、解雇命令書に記載します。解雇命令書は、従業員の直属の上司による報告書やその他の書類に基づいて発行されます。
試用期間不合格による解雇時の支払いについて
試用期間中に解雇された従業員への支払いは、標準的な方法で行われます:
従業員との清算は、遅くとも解雇日までに完了します。従業員が解雇日に出勤しなかった場合、または解雇日が試用期間の最終日である場合、理論上は従業員から支払いの要求があるまで支払う必要はありません。しかし通常は、支払いの要求を待たずに解雇までの実働時間分が支給されます。解雇時の支払いの遅延は、訴訟や罰金のリスクとなります。
解雇時の支払いには以下が含まれます:
- 実働時間分の賃金。
- 未使用の休暇に対する補償。
- 試用期間付きの雇用契約で定められているその他の支払い。
従業員にボーナスを支払うことが決定された場合、そのボーナスは解雇日ではなく、全従業員への給与支払日に支払われます。
まとめ
ベラルーシの試用期間は、雇用主と従業員の双方にとって重要な制度です。上限は3か月で、最短期間は定められていません。試用期間を通じて、雇用契約の当事者は互いの適性や期待との一致を確認できます。ただし、試用期間の設定と運用にあたっては、期間の上限、一部の従業員に対する試用期間の禁止、雇用契約の締結手続き上の留意点など、さまざまな点を考慮する必要があります。 当社の人事コンサルティングサービスでは、労働法の遵守に関する管理を当社が担い、貴社が事業に集中できるよう支援します。
試用期間を適切に活用することは、健全な職場環境づくりや仕事上の信頼関係の構築につながり、協力関係を成功に導く鍵となります。
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