
トークン取り扱い分野における法規制
現代ではデジタル技術が急速に発展し、新た…
現代ではデジタル技術が急速に発展し、新たな形態の金融資産が登場しています。その一つが、投資、取引、交換など、さまざまな目的に利用できるデジタル資産であるトークンです。しかし、トークンの普及が進む一方で、この分野の法整備はまだ途上にあります。
トークンの取り扱いを規制し、投資家やその他の市場参加者の権利を保護するには、明確で実効性のある規制の枠組みが必要です。そのため、このテーマが重要となっています。本記事では、トークンの取り扱いに関する法規制の主な内容と、今後の整備の見通しを解説します。
本記事は、投資家、ブロックチェーンプロジェクトの開発者、この分野に携わる弁護士など、デジタル資産の規制に関心を持つ方に役立ちます。
トークンとは
トークンとは、分散型データベース(ブロックチェーン)上の記録を表すデジタル資産です。交換手段や計算単位として利用できるほか、資産に対するデジタル上の権利を示すためにも使われます。
トークンは、用途によって次のように分類されます。
- ユーティリティトークンは、特定の製品やサービスを利用する権利を付与します。クーポンやチケットのようなものです。
- セキュリティトークン(投資トークン)は、有価証券のデジタル版であり、配当を受け取る権利や会社の一部を所有する権利を付与します。
- 資産担保型トークンは、金や原油などの実物資産を裏付けとするトークンです。
- ペイメントトークンは、商品やサービスの支払いに使用されます。最も有名な例はビットコイン(暗号資産)です。
プロジェクトの株式の所有権を確認するトークンや、プロジェクト管理における投票権を付与する投票トークンもあります。
暗号資産やトークンの市場には高いリスクが伴うことを忘れてはなりません。投資を行う前に、すべての側面を注意深く検討し、金融の専門家に相談する必要があります。
トークン取り扱い分野における法規制の特徴
ベラルーシでは、トークンの流通に関する法規制が比較的整備されています。ベラルーシでのトークン取引は、ハイテクパーク(HTP)の入居企業である暗号資産交換業者を通じてのみ行えます。トークンの取り扱いは、以下の分野の法令によって規制されています。
税法
2024年は、トークン取引は非課税です。トークンを申告する必要もありません。個人によるトークン取引は、2025年1月1日まで非課税です。企業については、2025年から一部のトークン取引に法人税が課される見込みです。
ベラルーシでは、2025年からトークン取引への課税が導入される見込みです。海外でのトークン取引には13%の税金を支払う必要があります。
2025年には、以下の場合、個人によるトークン取引を非課税とすることが予定されています。
- HTP入居企業が作成したトークン、またはHTP入居企業を通じて作成されたトークンの取引から収益を得た場合。ただし、そのHTP入居企業が該当する種類の事業を行っている必要があります。
- マイニング活動から得られた収入である場合。
- トークンを他のトークンと交換する場合(違法行為および禁止されている活動を除く)。
- 個人が贈与または相続によってトークンを受け取った場合。
民法
民法およびベラルーシ大統領令(Decree No. 8)は、個人によるトークンのマイニング、購入、売却を事業活動に該当しないものと定めています。一方、仲介業務として行うトークンの交換は、法定通貨、他の暗号資産、電子マネーとの交換も含め、事業活動に該当します。ベラルーシでトークンを合法的に交換できるのは、HTP入居企業を通じて行う場合に限られます。
マネーロンダリング防止に関する法規制
犯罪収益の合法化(マネーロンダリング)の防止に関する法令上、トークンを取り扱うHTP入居企業は、金融取引を行う者に該当します。その業務には、トークンの作成・発行サービスとその販売促進、独自の暗号資産の作成・発行が含まれます。金融取引を行う者は、トークンを用いた金銭取引の参加者によるマネーロンダリングを防ぐための措置を講じる必要があります。具体的には、内部統制体制の整備、疑わしい金融取引に関する政府機関との連携、該当する取引の停止・凍結です。国は疑わしい金融取引の兆候を定めており、ベラルーシのすべての暗号資産交換業者と、トークンを用いて事業を行う暗号資産仲介会社には、これらの兆候に基づく取引の監視が義務付けられています。これらのHTP入居企業は、ハイテクパーク監督委員会事務局の監督を受けます。

ハイテクパークに関する法規制
トークンの流通の可否は、ハイテクパーク(HTP)に関する法令で定められています。この法制度はベラルーシのハイテク分野の発展を促進し、HTP入居企業であるIT企業に税制優遇措置などの有利な条件を提供しています。
暗号資産取引所に対する要件も定められており、ベラルーシの銀行に開設した各社の銀行口座に確保しなければならない「保険」としての金額や、他者が関与するトークン取引の手続きなどが規定されています。
ベラルーシの企業はトークンを保有し、以下の行為を行う権利を有します:
- HTP入居企業を通じて、ベラルーシ国内外でトークンを作成・発行する。
- 仮想ウォレットにトークンを保管する。
- 暗号資産プラットフォーム運営者、暗号資産交換業者、その他のHTP入居企業を通じて、トークンの売買やその他の取引を行う。
2024年9月以降、ベラルーシの個人がトークン取引を行えるのは、ハイテクパーク(HTP)の入居企業である暗号資産取引所や暗号資産交換業者を通じる場合に限られます。ただし、個人が海外のプラットフォームでトークン取引を行うこと自体は禁止されていません。制限の対象は、海外の取引プラットフォームへのトークンや資金の入金、および同プラットフォームからの出金のみです。例えば、海外の取引プラットフォームから合法的に資金を引き出すには、HTP入居企業を通じて法定通貨に換える必要があります。また、HTP入居企業を介さずに個人が海外のプラットフォームで直接トークンを購入することや、個人間でトークンによる決済を行うことも禁止されています。
諸外国におけるトークン取引の規制
海外のトークン取引に適用される規制は、取引が行われる国の法令によって異なります。トークンを含むデジタル資産の取引をどのように規制するかは、国によって異なる場合があります。
一部の国では、トークン取引が証券法や、マネーロンダリング・テロ資金供与対策法などの法令によって規制される場合があります。
特定の国におけるトークン取引規制の最新情報については、現地の当局またはデジタル資産規制を専門とする法律コンサルタントへの問い合わせをお勧めします。
各国におけるトークンの流通規制の例をいくつか紹介します:
1. 米国
証券取引委員会(SEC)は、証券に該当するトークンの流通を規制しています。商品先物取引委員会(CFTC)などの他の規制当局は、トークンを原資産とするデリバティブの流通を規制しています。
2. 欧州連合
トークンの流通は、EUおよび各加盟国の両方で規制されています。MiCA(暗号資産市場)指令は、トークンなどの暗号資産の発行、販売、保管に関する共通のルールを定めています。ただし、各国は自国の状況に合わせてこれらのルールを調整できます。
3. 中国
中国は、暗号資産とトークンの流通を厳格に管理しています。中国当局は、新規コイン公開(ICO)を禁止し、決済での暗号資産の使用を制限しています。
4. 日本
日本は、トークンおよび暗号資産の流通に関する規制を積極的に整備しています。2017年には資金決済法の改正が成立し、仮想通貨の法的位置付けと流通に関する要件が定められました。
5. ロシア
ロシアでは、トークンの流通は連邦法「デジタル金融資産、デジタル通貨およびロシア連邦の一部の法令の改正について」によって規制されています。同法は、トークンを含むデジタル金融資産の法的位置付けを定め、その流通に制限を設けています。
ここで紹介したのは、各国におけるトークンの流通規制の一例にすぎない点に留意する必要があります。より正確で最新の情報を得るには、法律や金融の専門家への相談をお勧めします。
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