
ベラルーシでの休暇
現代の労働市場では、すべての従業員が仕事…
現代の労働市場では、すべての従業員が仕事を通じた成長だけでなく、雇用に伴う休息の機会も求めています。ベラルーシの従業員にとって、年次有給休暇は心身を回復し、生産性を高めるための重要な制度です。この記事では、ベラルーシで付与されるさまざまな休暇の種類と特徴、取得手続きについて解説します。これらを理解することで、管理職や人事担当者は人材をより適切に管理し、従業員に適切な労働条件を提供できます。また、従業員への休暇付与を含む雇用代行(EOR)サービスへの理解も深まります。
ベラルーシの休暇の種類
雇用主が従業員に付与できる休暇、または付与する義務がある休暇の種類と特徴は、労働法典に定められています。ベラルーシの従業員には、以下の種類の休暇があります。
- 年次有給休暇:基本休暇と追加休暇があります。休暇中は従業員の雇用が維持され、平均給与が支払われます。
- 社会休暇:有給と無給があります。社会休暇中は、いずれの場合も従業員の雇用が維持されます。
休暇の種類ごとの特徴を詳しく見ていきましょう。
ベラルーシの年次有給休暇
ベラルーシでは、従業員には基本となる年次有給休暇を取得する権利があり、雇用主は毎年これを付与する義務があります。休暇を算定する際の1年は、暦年ではなく、従業員の採用日を起点とする12か月です。
年次有給休暇の日数は、従業員との雇用契約または合意に必ず定めなければならない事項です。
年次有給休暇の日数
年次有給休暇の日数は、暦日で計算します。
基本となる年次有給休暇は、最低24暦日です。これを下回る日数を設定することはできません。ただし、従業員との雇用契約で、より多くの休暇日数を定めることは可能です。
多くの企業では、年次有給休暇を一度にすべて取得するのではなく、分割して取得するのが一般的です。通常、休暇を分割して取得できることは社内規程などに明記されており、従業員にも周知されています。
休暇期間中に、ベラルーシで非労働日と定められた国の祝日やその他の祝日が重なった場合、その日は休暇日数に算入されず、給与も支払われません。実際には、重なった祝日の日数分だけ年次有給休暇の期間が延長されますが、雇用主は延長分の給与を支払いません。
年次有給休暇への追加休暇
雇用主は、所定の事由に該当する場合、基本となる年次有給休暇に加えて追加休暇を付与する義務があります。その事由は労働法典に定められています。また、雇用主の裁量で追加休暇を付与できる場合についても、労働法典に定められています。
追加休暇は常に基本休暇に加算されます。
雇用主が追加休暇を付与する義務があるケースは以下の通りです。
1. 従業員が有害または危険な条件下で働く、あるいは特別な種類の作業を行う場合、政府機関がその条件を確認(認定)する必要があります。
2. 雇用契約で従業員に変則労働時間制が適用されると定められている場合、追加休暇の日数は最大7暦日です。
変則労働時間制とは、雇用主の指示により、または従業員が雇用主に通知したうえで自らの判断により、所定労働時間を超えて随時勤務する制度です。この場合、雇用主は所定労働時間を超える勤務への補償として、変則労働時間制に伴う追加休暇を付与します。この制度のもとで所定労働時間を超えて勤務しても、時間外労働には該当しません。
雇用主の裁量で追加休暇を付与できるケースは以下のとおりです。
1. 従業員がその企業に長年勤務している場合。
この場合、最大3暦日の追加休暇を付与できます。雇用主は、日数を含む付与条件を雇用契約または社内規程などで定めます。
2. 雇用主が従業員への報奨として追加休暇を付与したい場合、対象となる従業員区分や部署全体について、報奨休暇の付与と日数を社内規程などで定めることができます。また、個々の従業員の雇用契約で定めることもできます。
従業員の休暇取得方法
ベラルーシの企業では、毎年、休暇取得予定表を作成します。通常は、休暇を取得する年の1月5日までに作成します。作成にあたっては、従業員に休暇の希望時期を確認し、取得予定を組みます。予定表には休暇開始日まで記載する必要はなく、取得する月を定めれば十分です。
従業員が希望する時期の休暇取得が通常業務に支障を来す場合、雇用主は必ずしもその希望を考慮する義務はありません。

休暇計画の留意点
ただし、一定の区分に該当する従業員については、雇用主はその従業員の都合のよい時期に休暇を取得できるよう計画する義務があります。
本人の都合のよい時期に休暇が計画される従業員には、次のような人が含まれます。
- 18歳未満の従業員。
- 軍事作戦に従事した退役軍人。
- 14歳未満の子供を2人以上養育している母親(継母)。
- 18歳未満の障害を持つ子供を養育している母親(継母)、父親(継父)。
- 放射線障害を患った従業員。
特定の時期に休暇が計画される従業員には、次のような人が含まれます。
- 夜間教育、遠隔教育または通信教育で学ぶ従業員(認定試験期間中または学校の休暇期間中)。
- 配偶者が産休中の従業員(配偶者の休暇期間中)。
- 副業として勤務する従業員(本業の労働休暇と同じ時期)。
- 女性(産休の前または後)。
休暇スケジュールが作成された後、すべての従業員に周知されます。雇用主は、労働休暇開始の15日前までに従業員に休暇の予定を通知しなければなりません。
雇用主による労働休暇の手続き
休暇スケジュールに従って休暇を取得する場合、従業員は通常、労働休暇の申請書を提出する必要はありません。従業員は、スケジュールどおりに休暇を取得する旨を上司に書面で通知することができます。上司はその情報を経理部門に伝えます。この場合、雇用主は休暇開始の2日前までに、労働休暇期間中の平均賃金を従業員に支払わなければなりません。
スケジュール外で休暇を取得する場合、従業員は通常、希望する休暇日程を記載した申請書を提出します。この休暇には雇用主の同意が必要です。スケジュール外の休暇について合意した場合、休暇期間中の平均賃金は、休暇開始後2営業日以内に従業員に支払われます。
雇用主は従業員に休暇を付与する命令書を発行し、その内容を従業員に周知します。
従業員には、雇用終了に先立って労働休暇を付与することができます。この場合、休暇の最終日が雇用の最終日となります。
ベラルーシにおける社会的休暇
社会的休暇とは、出産、育児、教育など、社会的な目的のために従業員に付与される休暇です。これらは通常、事前に計画されることはなく、スケジュールを作成する必要もありません。社会的休暇は、国が定めた規定と異なる場合を除き、通常は雇用契約書に記載されません。
社会的休暇は、労働休暇とは別に付与されます。
社会的休暇には、平均賃金または賃金が支払われるものと、無給のものがあります。社会的休暇を取得中の従業員は、いずれの場合も職が保障されます。
社会的休暇は、取得要件を満たす場合に雇用主が付与します。要件を満たすすべての従業員に、この休暇を取得する権利があります。
主な社会的休暇の種類について説明します。
産休
この休暇は妊娠中の女性に対して126暦日付与されます。多胎出産や合併症の場合は140暦日付与されます。
この休暇の特徴は、休暇期間中に平均賃金ではなく、国家社会保険給付金が支払われる点です。
この休暇は、医療機関が女性に発行する一時就労不能証明書(病気休暇証明書)に基づいて付与されます。
3歳までの育児休業
産休終了後、働く女性には子供が3歳に達するまで育児休業を取得する権利があります。この休業を取得する義務はありません。
幼い子供の母親が就労中または就学中の場合や、個人事業主または職人として活動している場合(いずれもベラルーシ国内で行っていることが条件です)、就労している子供の父親または子供の他の家族が、この育児休業を取得できます。
この育児休業を取得するには、従業員が申請書を提出します。全期間をまとめて取得することも、任意の長さに分割して取得することもできます。
この育児休業期間中、従業員には平均賃金ではなく、国の給付金が支払われます。休業中に働く場合でも、労働時間が標準労働時間の半分以下(原則として週20時間以下)であれば、引き続き給付金が支払われます。
子の出生に伴う父親(継父)の休暇
子供を持つ父親(継父)の要請があった場合、雇用主は最大14暦日間の無給休暇を付与しなければなりません。雇用主との合意により、これ以上の休暇を取得することも可能です。
この休暇を分割して取得することはできません。従業員は、子供が生まれた日から6ヶ月以内にこの休暇を取得することができます。
短期間の無給休暇
従業員の中には、本人の申請に応じて雇用主が最大14暦日の無給休暇を付与しなければならない人がいます。対象者の一例は次のとおりです。
1. 14歳未満の子供を2人以上、あるいは18歳未満の障害を持つ子供を養育している女性。通常、雇用主は税控除や社会支援の目的で、従業員の子供の出生証明書を保管しています。
2. 病気の家族を介護する従業員。この休暇は医療診断書に基づいて付与されます。
正当な理由による無給休暇
従業員は、家族や家庭の事情、研究活動などに関わる正当な理由がある場合、無給休暇を取得する権利があります。通常、雇用主が付与するこの休暇は、1暦年につき30暦日以内です。企業は、1暦年につき3か月までこの休暇を付与することができます。
休暇を取得するには、従業員は正当な理由と希望する休暇日数を記載した申請書を作成します。
無給休暇の代わりに、雇用主は従業員に対して有給の年次休暇の一部を充てることを提案できます。このような代替には従業員の同意が必要です。
正当な理由による有給休暇
会社の規定により、特定の正当な理由がある場合、従業員は平均賃金を維持したまま、3暦日以内の有給の社会的休暇を取得できます。これらの理由には通常、婚姻届の提出、子供の誕生、家族の死亡などが含まれます。
休暇を取得するには、従業員は正当な理由を記載した申請書を作成し、通常はその状況を証明する書類を添付します。
雇用主の発意による休暇:1暦年につき合計6か月以内
雇用主は、従業員の同意を得たうえで、以下の場合に無給または賃金の一部を支給する休暇を付与できます。
1. 雇用主が一時的に業務を停止または縮小する必要がある場合。
2. 医療委員会の判断に基づき、健康上の理由から従業員を配置転換する必要があるものの、雇用主に適切な配置転換先の業務がない場合。
ベラルーシの年次有給休暇と社会的休暇は、雇用における重要な制度であり、従業員が仕事と私生活のバランスを保つうえで役立ちます。年次休暇や育児休暇など、さまざまな休暇を取得する権利は、従業員自身と家族の健康や幸福を守ることにつながります。休暇の付与・取得に関する制度の特徴を理解することは、従業員と雇用主の双方に役立ち、透明性が高く、人に配慮した労働環境づくりにつながります。
仕事への意欲や満足度を維持することの重要性が高まる中、休暇には休息の時間としての役割に加え、生産性や従業員の会社への帰属意識を高める効果があることも忘れてはなりません。本記事で取り上げた内容と当社の人事サービスが、ベラルーシの年次有給休暇と社会的休暇への理解を深め、認められた権利や利用できる機会を最大限に活用する一助となれば幸いです。
ブログ
ブログの最新ニュース


