ベラルーシのIT契約における時間外・深夜・休日労働の割増賃金率
グローバルEOR企業5社にベラルーシのエ…
グローバルEOR企業5社にベラルーシのエンジニアの時間外労働の扱いを尋ねると、5通りの答えが返ってきます。「一律200%」「2倍以上」「1.5倍、その後2倍」「40時間を超えた分は1.5倍」。半分だけ正しいものもあれば、情報が古いものもあります。しかし、説明の根拠となる労働法典の条文を挙げている企業は一つもありません。
これは、総人件費モデルを構築したり、オンコール体制を設計したり、法務部門からのコンプライアンス上の質問に回答したりするうえで問題となります。
ベラルーシ労働法典には、IT人材を雇用する外国企業に関わる3種類の割増賃金率が定められています。時間外労働、週末および祝日の労働、そして深夜労働です。それぞれに法定の最低基準、同意に関する規則、代替補償の方法があります。これらは、グローバルEORの解説記事を一つ読むだけでは分かりにくい形で重ねて適用されます。また、月給制のエンジニアにも適用されます。ベラルーシには、米国のように給与制で働く一定の従業員を時間外手当の支給対象から除外する制度がないためです。
本記事は、外国企業のお客様からご質問をいただいた際に当社がご案内している資料です。根拠条文、計算例を交えた具体的なケース、各国の制度を扱う解説記事によく見られる誤りの訂正を掲載しています。
早見表
| 時間外労働(1日最初の2時間まで) | 時給の1.5倍 | 本人の同意により代休へ振替可 | 第69条 |
| 時間外労働(同日3時間目以降) | 時給の2.0倍 | 本人の同意により代休へ振替可 | 第69条 |
| 週末・祝日労働 | 時給の2.0倍 | 合意により1.0倍+有給の代休 | 第69条/第147条 |
| 深夜労働(22:00~06:00) | 1時間あたり+20%の割増 | 割増賃金の受給権は放棄不可 | 第70条 |
英語の解説記事によくある誤り
「ベラルーシの時間外労働」で検索すると、「通常給与の200%」と説明するまとめページに行き着きます。この説明は各国の人事制度を扱う記事で繰り返し見られますが、誤りというよりも、単純化されすぎており、そのまま使うと給与計算に誤差が生じます。
繰り返し見られる具体的な問題点は次の3つです。
- 段階的な割増賃金率の一律扱い。ベラルーシの時間外手当は一律200%ではありません。1日の時間外労働のうち最初の2時間は時給の1.5倍以上が支払われ、最低2.0倍となるのはそれ以降の労働時間だけです。
- 深夜労働の割増賃金の記載漏れ。英語の解説記事の多くは休日労働と時間外労働には触れていますが、深夜労働の+20%割増についてはまったく言及していません。オンコールの当番制、メンテナンス時間帯、夜のデプロイに対応するエンジニアがいる場合、この見落としによる誤差が積み重なります。
- 上限に関する曖昧な説明。「時間外労働の上限は週10時間」という記載は至るところで見られます。しかし、1日の総労働時間の上限が12時間であること、時間外労働の年間上限が180時間であること、いずれかの上限を超えた場合にどうなるかについての説明は通常抜け落ちています。
これらは決して難解な規定ではありません。労働法典第69条、第70条、および第147条に明記されています。以下では、各ルールが実際に定められている条文に基づいて解説します。
時間外労働(第69条)
時間外労働とは、使用者の指示により従業員の所定労働時間外に行われる労働を指します。重要な基準は2つあります。
- 1日の時間外労働の最初の2時間:従業員の時給の最低1.5倍。
- 同日のそれ以降の時間外労働:最低2.0倍。
これらは標準値ではなく下限値です。雇用契約や労働協約でより高い割増率を定めることはできますが、これを下回る率を設定することはできません。この段階的な割増構造は労働法典に明確に規定されており、丁寧なグローバルHR資料にも反映されていますが、残念ながらすべての資料に記載されているわけではありません。
本人の同意が必要。ほとんどの場合、時間外労働には従業員の同意が必要です。例外は連続稼働が求められる業種、一部の緊急事態、事故や損害の防止などごく限られています。「スプリントが遅れている」は緊急事態には該当しません。
代替補償。従業員の合意がある場合、金銭による時間外手当の支払いに代えて、同等の有給の代休を付与することができます。その都度、合意内容を記録する必要があり、雇用契約に包括的な方針としてあらかじめ組み込むことはできません。
上限。
- 時間外労働は週10時間まで
- 時間外労働は年180時間まで
- 1日の総労働時間(所定労働時間+時間外労働)は12時間を超えてはならない
月給制のエンジニアであっても、これらの規定はすべて適用されます。ベラルーシには、米国公正労働基準法(FLSA)のように給与制で働く一定の従業員を時間外手当の支給対象から除外する区分がありません。月給制のシニアエンジニアにも、時給制の労働者と同様に時間外手当が発生し、月給から算出した時給に基づいて計算されます。
週末および祝日の労働(第69条/第147条)
ベラルーシの労働法では、週休日(通常は土曜日と日曜日)および祝日の労働に対して同一の割増ルールが適用されます。
- 通常時給の最低2.0倍を全労働時間に対して支払う、または
- 通常時給の1.0倍に加えて有給の代休を付与するという方法を、使用者と従業員の合意により選択します。
代休を付与する方法を選ぶ場合は、実際に代休を付与し、その記録を残す必要があります。自動的に付与されるものではなく、3か月後に遡って書類を整えることもできません。この点はPapayaのベラルーシガイドなどの詳しい国別資料には明記されていますが、短いまとめ記事では見落とされがちです。
原則として本人の同意が必要です。例外規定は時間外労働の場合よりも狭く、実質的に緊急業務や損害の防止などに限られます。週末の定期的なデプロイは例外に含まれません。
ベラルーシの祝日:2026年の主な法定休日(非労働日)は、1月1日(新年)、1月7日(正教会のクリスマス)、3月8日(国際女性デー)、5月1日(メーデー)、5月9日(戦勝記念日)、7月3日(独立記念日)、11月7日(十月革命記念日)、12月25日(カトリックのクリスマス)です。労働省は毎年、その年の祝日と振替労働日を記載した年間労働カレンダーを公表しています。

夜間労働(第70条)
ベラルーシ労働法では、22:00〜06:00が夜間時間帯と定義されています。押さえておくべきルールは次の2点です。
- 最低割増率:時給の+20%を夜間時間帯の労働1時間ごとに加算します。
- 夜勤の労働時間:労働時間を一定期間で集計する制度の下では例外となりますが、夜勤は原則として対応する日勤より1時間短くなります。
+20%は現在の法定最低割増率です。古い情報では、一部の規定で従来の基準とされていた+40%が今も記載されていますが、現在の基準は国別の人事情報を提供するサイトの詳細ガイドにあるとおり+20%です。IT業界や製造業の労働協約では、より高い割増率(30〜40%)が定められている場合が多く、その場合は法定最低割増率ではなく、協約で定められた高い割増率が適用されます。
適用除外となる従業員:妊娠中の女性、産業保健機関により医学的禁忌が確認された労働者、18歳未満の年少者は、夜間労働に一切従事させることができません。また、3歳未満の乳幼児を養育する女性、14歳未満の子を養育するひとり親、障がいのある家族を介護する労働者などは、書面による本人の同意がある場合に限り夜間労働に従事させることができます。
割増率が重複する場合
グローバルEORに関する解説の大半は、この点になると役に立たなくなります。実際のIT現場では、2つの割増率が同時に適用されるケースが日常的に発生します。
日曜夜間の本番デプロイ(日曜22:00〜月曜02:00)
- 日曜日は週休日です。4時間すべてに最低でも基礎時給の2.0倍が適用されます。
- 22:00〜02:00は夜間時間帯に該当するため、休日割増に加えて+20%の夜間割増が上乗せされます。
- この時間帯に適用される賃金:基礎時給の2.2倍。
平日の夜間残業(通常勤務後の18:00〜23:00)
- 18:00〜20:00(時間外労働の最初の2時間):基礎時給の1.5倍です。
- 20:00〜22:00(時間外労働の3〜4時間目):基礎時給の2.0倍です。
- 22:00〜23:00(2時間を超える時間外労働かつ夜間時間帯):基礎時給の2.0倍に20%の夜間割増が加算され、実質的に基礎時給の2.2倍となります。
祝日のインシデント対応
- すべての労働時間に、最低でも基礎時給の2.0倍が適用されます(祝日割増)。
- 22:00〜06:00の時間帯はさらに+20%の夜間割増が加算され、基礎時給の2.2倍になります。
- 1日の労働時間上限である12時間を超過すると、給与計算とは別にコンプライアンス上の問題が生じます。
ユーロ建てでの計算例:額面月給€5,000のエンジニアの場合、基礎時給は約€30になります(年によって異なる月間労働時間の約168〜172時間で割って算出します)。日曜夜間に4時間のデプロイを行うと、通常の月間労働時間分をカバーする月給に加えて、この作業時間分の割増賃金として4×€30×2.2=€264のコストが雇用主に発生します。
これは端数誤差として片付けられる金額ではありません。小規模なエンジニアリングチームであっても、このような作業が月に2回発生すれば、年間で1万ユーロ台前半の差額に達します。
6つのIT現場シナリオと実際のコスト
法制度の基本ルールも重要ですが、実務で実際に直面するケースを具体的に確認する方が理解しやすくなります。以下は、当社がIT人材の採用支援において総雇用コストモデルを策定する際、クライアント企業と共有している実例リストです。
1. 平日の夜間オンコール待機(呼び出しなし)
ベラルーシでは、呼び出しがない単なる待機時間は原則として労働時間とみなされないため、待機時間そのものに割増率は適用されません。オンコール契約で待機手当を支給する場合、それは法定の時間外労働ではなく契約上の別個の取り決めとなります。ただし、連絡が取れる状態にするだけでなく特定の場所にとどまることを従業員に義務付ける場合は、ベラルーシの法律上「勤務時間」とみなされ、異なるルールが適用される可能性があります。オンコール体制の条件は、雇用契約に明記しておくことが重要です。
2. 平日の夜間オンコール(02:00に呼び出しを受け、90分間対応)
実際に対応した90分間は時間外労働となります。夜間時間帯に該当するため、+20%の夜間割増も適用されます。その日最初の時間外労働にあたるため、基礎時給の1.5倍に20%の夜間割増が加算され、この90分間の賃金は実質的に基礎時給の1.7倍となります。また、この90分間は年間180時間の時間外労働上限に算入されます。
3. 週末の計画的な本番デプロイ(土曜午前の4時間)
休日割増が適用され、最低でも基礎時給の2.0倍となります。代替案として、書面による合意のもとで基礎時給の1.0倍を支払い、後の週の土曜日を有給の休日とする方法もあります。これは自動的には適用されません。勤務後ではなく、勤務開始前に合意を書面に残してください。
4. 深夜メンテナンス作業(水曜22:00〜03:00)
合計5時間すべてが通常の勤務を終えた後の労働です。最初の2時間は時間外労働として基礎時給の1.5倍、3〜5時間目は基礎時給の2.0倍が適用されます。5時間すべてが夜間時間帯にあたるため、さらに+20%の夜間割増が上乗せされます。実際に適用される賃金は、最初の2時間が基礎時給の1.7倍、残りの3時間が2.2倍です。この5時間は年間180時間の時間外労働上限に算入されます。
5. 祝日のインシデント対応(14:00〜17:00の3時間)
祝日勤務の賃金:3時間すべてに基本賃金の2.0倍が適用されます。代替措置として、事前に書面で合意した上で、基本賃金の1.0倍を支払い、代休を付与することも可能です。緊急事態に該当する場合を除き、祝日勤務には本人の同意が必要です。
6. スプリント延長対応(10営業日・1日あたり+2時間)
2週間で合計20時間の時間外労働となります。各日の最初の2時間の時間外労働には、基本給の1.5倍が適用されます。週10時間の上限には余裕をもって収まりますが、年間180時間の上限枠を大きく消費することになります。包括的な同意条項に頼るのではなく、週ごとに従業員の同意を書面で記録する必要があります。包括的同意は労働検査でよく指摘される不備の一つです。
同意、上限規制、および記録管理
コンプライアンス上の指摘事項の多くは、割増率そのものではなく、同意の記録、上限超過、および勤怠記録の不備に起因します。
同意。 時間外労働、週末・祝日勤務、および保護対象の従業員の夜間勤務には、記録に残る形で従業員の同意を得る必要があります。口頭での同意では要件を満たしません。勤務の都度、または明確に定めた状況ごとに書面で同意を取得し、人事ファイルに保管することが求められます。現地に人事機能を持たない海外のクライアントについては、通常、弊社の人事コンサルティングチームが同意書のひな形と保管手順の整備を担当しています。
上限規制:
- 時間外労働:週10時間、年間180時間
- 1日の総労働時間:12時間(所定労働時間と時間外労働の合計)
- 週休:連続42時間以上
上限を超過した場合、超過時間分の割増賃金を支払うだけでは済みません。労働法典違反として行政上の罰金の対象となり、違反を繰り返した場合には担当管理職個人の責任も問われます。最新の法執行の枠組みおよび検査の重点項目については、ベラルーシ労働社会保障省が公表しています。
勤怠記録:雇用主は、所定労働時間、時間外労働時間、夜間労働時間、および休息時間を含む実労働時間を正確に記録・保管する義務があります。タイムシート、電子勤怠管理システム、シフト表のいずれを使用しても構いませんが、形式は柔軟である一方、正確性の要件は厳格です。労働検査において「記録していなかった」という弁明は通用しません。
海外の雇用主が実務上押さえるべき原則は、エンジニアチームがオンコール対応、デプロイ、夕方以降の作業、週末リリースなど、割増賃金の対象となり得る業務を行う場合、給与計算に関する最初の疑問が生じてからではなく、最初のシフトが始まる前に勤怠管理システムを整えておくことです。
HTP資格によって変わる点・変わらない点
総人件費を試算する海外の雇用主にとって、ベラルーシのハイテクパーク(HTP)は混乱の原因になりがちです。HTPは税務と契約に関する制度であり、労働法上の制度ではありません。
HTPによって変わる点:
- 給与を算定基礎とする雇用主負担の社会保険料率
- HTP入居企業の従業員に対する所得税の源泉徴収税率
- 有期契約の形式に関する一定の柔軟性
- 特定の税制優遇措置の適用
HTPによって変わらない点:
- 労働法典第69条、第70条、第147条に定められた割増率そのもの
- 時間外労働、夜間勤務、および週末勤務に対する同意要件
- 時間外労働の上限規制
- 労働時間の記録義務
- 法定の休息時間
HTP入居企業で働くエンジニアは、HTPに入居していない企業で働く場合と比べて時間外労働の賃金にかかる所得税が低くなりますが、割増率自体はまったく同じです。税負担の軽減は、総支給額の計算ではなく手取り額に表れます。海外のIT企業向けにベラルーシで提供されるEORサービスの大半は、HTP入居企業を通じて運用されています。雇用主がHTP入居企業に該当するかどうかで社会保険料の計算が変わるため、利用中のサービス提供会社に確認してください。割増率の計算は変わりません。通常のEORではなくPEO(専門雇用者組織)の仕組みを利用する場合も、労働法典上の同じ割増率が同一条件で適用されます。
まとめ
ベラルーシにおける時間外労働、夜間勤務、および週末勤務の規則は、仕組みを理解すれば単純です。ただ、海外の雇用主が英語で情報を探しても、これらの規則を適切に説明した情報は十分にありません。総人件費のモデルを作成する際や、オンコールの当番体制を調整する際、法務部門からのコンプライアンスに関する照会に回答する際には、詳細を省いて単純化したまとめサイトの情報ではなく、労働法典第69条、第70条、第147条に基づいて判断してください。
すでに弊社のEORスキームをご利用中のチームについては、月次の給与計算の一環として割増率が自動的に適用されます。一方で、弊社側で自動化できないのは貴社側の対応、すなわち書面での同意取得、正確な勤怠情報の提出、そしてどの勤務にどれだけのコストが発生するかについての管理職レベルの認識です。これらが欠けている場合、監査で指摘されるのは給与計算の誤りではなく、雇用記録の不備となります。
よくある質問
- 月給制のエンジニアにも時間外労働のルールは適用されますか?
はい、適用されます。ベラルーシには、米国の公正労働基準法(FLSA)の規則に相当する、月給制の従業員を時間外労働規制の適用から広く除外する区分はありません。月給制のシニアエンジニアにも時給制の労働者と同様に時間外労働が発生し、時間単価は月給額と月間の標準労働時間から算出されます。
- 定額給与にあらかじめ残業代を含めることはできますか?
法定の最低基準の適用を免れる手段としては認められません。定額給与に無制限の時間外労働を含めようとする条項は、第69条の基準を下回る部分について法的効力がありません。想定される時間外労働の対価として基本給を高く設定することは可能ですが、割増対象となる労働時間は引き続き記録する必要があります。実際の労働時間が給与に含まれると暗黙に想定されていた時間を超えた場合は、その超過分についても割増賃金を支払う義務があります。
- オンコール待機時間は労働時間に含まれますか?
連絡が取れる状態にしておくだけで、それ以外の時間を自由に使える場合は原則として含まれません。一方、特定の場所に待機することや、定められた即応態勢を維持することが求められる場合は原則として含まれます。この区別は重要であり、雇用契約に明記しておく必要があります。いずれの運用形態に該当する場合でも、労働時間の記録に関する規則は適用されます。
- ベラルーシの雇用契約のまま、他国からフルリモートで働く従業員の場合はどうなりますか?
労働法典は、雇用が登録されている場所、および原則として従業員が居住している場所に基づいて適用されます。他国からの長期的なリモートワークでは、税務上の居住者判定、恒久的施設と認定されるリスク、実際の勤務地の労働法が適用されるかどうかなど、時間外労働の規則だけでは対応できない複雑な問題が生じます。ベラルーシで雇用登録されている貴社の従業員が、ワルシャワやトビリシで長期間にわたり実際に勤務している場合は、時間外労働の扱いだけでなく、雇用体制全体を根本から見直す必要があります。
- 日曜日のデプロイが月曜日の朝に終了する場合、どのように扱えばよいですか?
日曜日の勤務時間には休日勤務の賃金率(最低2.0倍)が適用され、22時以降の勤務分には深夜割増(+20%)が加算されます。月曜日の朝の勤務時間は、従業員が月曜日に勤務予定であれば通常の月曜日の労働時間として扱われ、そのまま連続して勤務している場合は時間外労働の継続として扱われます。実務上は、代わりに月曜日を有給の休日とすることを承認し、デプロイ前に書面に残しておくと、より明確に処理できます。変則的な勤務パターンが初めて生じる試用期間中の業務でも、同じ考え方が当てはまります。
- 割増倍率の計算を誤った場合、どのような罰則がありますか?
負担は大きく2つあります。第1に、従業員に対する未払い賃金の遡及支払いです。多くの場合、数年分の未払い賃金に利息が加算され、精神的損害に対する賠償金の支払いが必要になることもあります。第2に、国家労働監督局による行政上の罰金です。通常は違反1件あたり500〜5,000BYNで、違反を繰り返した場合はさらに高額となり、責任を負う管理者個人にも罰金が科されます。労働時間の記録に疑義が生じた場合、同じ監査で傷病休暇の補償など、関連する法定費用も問題になることがあります。
まとめ
ベラルーシにおける所定外勤務の3つの賃金制度は、仕組み自体はシンプルです。リスクを生むのは計算そのものではなく、同意書、勤怠記録、所定外勤務を行う条件や手続きを定めた契約条項などの書類とその管理です。
ベラルーシで初めて従業員を採用する場合や、現在のサービス提供会社が所定外勤務の賃金を適切に扱っているか確認したい場合は、お問い合わせください。貴社の運用体制を一緒に確認し、通常の対応で済む範囲と、リスクが生じる箇所をご説明します。
ブログ
ブログの最新ニュース


