
ベラルーシの病気休暇制度:外国企業が実際に負担する費用と期間
ベラルーシで人材を採用する際、同国の病気…
ベラルーシで人材を採用する際、同国の病気休暇制度は一見すると非常に高額な負担に見えます。最大120日間の有給扱いとなり、支給額は従業員の賃金の80〜100%に上るためです。外国企業の人事・財務責任者の多くは、この数字を見て現地採用のコスト試算に大きな費用項目を計上してしまいます。
しかし、その必要はありません。実務上、この費用の大部分は雇用主の負担にはならず、社会保障基金(FSZN)を通じて処理され、毎月すでに納付している社会保険料と相殺されます。企業が実際に管理すべきなのは、支払いそのものではなく、その手続です。
2024年1月にベラルーシが労働法典を改正してリモートワークを正式に制度化して以降、この点に関する質問が増えています。EORや自社の現地法人を通じてベラルーシの人材をオンボーディングする外国企業が増えており、傷病手当の仕組みを理解しておくべき層も、企業法務担当者から創業者、CFO、国別コストモデルを運用するグローバル人事担当者へと広がっています。
本記事では、ベラルーシの従業員が病気休暇を取得した際に実際に何が起きるのか、誰がどの費用を負担するのか、そして外国の雇用主がどこで誤解しやすいのかを解説します。
主要ルールの早見表
ベラルーシの労働法典および社会保険規則では、傷病手当の給付内容が次のように明確に定められています。
| 病気休暇の日数 | 平均賃金に対する支給率 |
| 1〜12日目 | 80% |
| 13〜120日目 | 100% |
| 120日超(延長が必要な場合) | 医療委員会による審査 |
1回の病気休暇の上限は暦日で120日です。特定の慢性疾患については医療委員会の審査を経て延長が認められる場合があり、同一従業員が休暇を繰り返す場合の年間上限も設けられています。同国の雇用法制の枠組みの概要については、ベラルーシ共和国公式ポータルが参考になります。
グローバル人事向けのガイドで見落とされがちなポイントが2点あります。
- 「80〜100%」という支給率は、当月の総支給額ではなく、所定の算定基礎期間に基づいて算出される平均賃金に対して適用されます。
- 日数のカウントは稼働日ではなく暦日ベースです。これはコスト試算を行う上で重要であり、欠勤期間が土日や祝日をまたぐ場合はなおさら重要です。週末や祝日も支給対象に含まれます。
実際の費用負担:FSZN納付額との相殺
コストの全体像を大きく変える仕組みは次のとおりです。
ベラルーシの雇用主は毎月、総支給額の34%をFSZNに納付し、従業員は給与から天引きされる1%を負担し、さらに労災保険として約0.6%がBelgosstrakhに納付されます。この雇用主側の合計約35%の負担金が、傷病手当を含む国の社会保障制度の財源となっています。
従業員が病気休暇を取得すると、雇用主は通常の給与計算を通じて傷病手当を支給します。月末にはその金額が雇用主のFSZN納付額と相殺され、通常の月次申告で報告されて基金側で精算されます。
したがって、損益計算書(P&L)上では、FSZNの補填対象となる日数分の傷病手当による損益への影響はゼロです。支給した金額をFSZN納付額から差し引くため、差し引きの負担はありません。実際に費用を負担するのは国の基金であり、企業は支給を仲介する役割を担います。
雇用主が自己負担せざるを得なくなるのは、次の2つのケースです。
- 病気休暇証明書に不備がある、または後日の検査で却下された場合。
- 書類や手続の不備により相殺が認められなかった場合。
適切に運用されている給与計算ではどちらも稀ですが、現実的なリスクではあります。だからこそ、最初の採用前から適切なベラルーシでの給与計算体制を整えておく価値があります。FSZNの検査官が企業の記録を調査する際には、すべての支給が有効な証明書と照合されているか、算定基礎が正しいか、適切な対象期間で相殺請求が行われているかが確認されます。明確な監査証跡があるかどうかが、相殺が認められるか返還を求められるかの分かれ目となります。

「平均賃金」の実際の計算方法
外国の雇用主がコスト試算に誤った数値を組み込みがちなのが、まさにこの点です。
傷病手当における「平均賃金」とは、当月の総支給額ではありません。すでに申告しているFSZN保険料の算定基礎額を用い、所定の算定基礎期間を遡って算出する平均額です。変動給、賞与、13か月目給与もすべて計算に含まれますが、社会保険料の算定対象となった範囲に限られます。
簡単な例を挙げましょう。総支給額が月5,000BYNで、少額の四半期賞与を受け取っている従業員が10日間の病気休暇を取得したとします。給与計算では算定基礎期間から1日あたりの平均賃金を算出し、その10日分に80%を乗じた合計額を支給します。そして、その金額分だけ当月の雇用主のFSZN納付額が減額されます。従業員は期日どおりに傷病手当を受け取り、雇用主はFSZNへの送金額が少なく済むというわけです。
典型的なIT人材の場合、この影響はさらに顕著になります。業績連動の年次賞与を受け取るシニア開発者が長期の病気休暇を取得すると、その賞与の全額が社会保険料の算定対象となっていた場合には、賞与も平均賃金の計算に含まれます。その結果、実際の傷病手当は基本給に単純に支給率を掛けた額よりも高くなります。基本給のみを前提に試算を組んでいた財務チームにとって、これはよくある誤算です。
もっとも、算定基礎が正しく病気休暇証明書が有効である限り、相殺が完了すれば会計帳簿上に「病気休暇費用」として残ることは一切ありません。
手続の成否を分ける重要書類
ベラルーシにおける傷病手当の支給は、認可を受けた医療機関が発行する「病気休暇証明書」という1枚の書類にかかっています。有効な証明書がなければ手当の対象にならず、仮に会社側が独自に支払ったとしても還付は受けられません。
どの証明書が有効と認められるかについての規則は厳格化されています。民間クリニックの証明書、オンライン診療、外国で発行された書類には、それぞれ個別の規定が適用されます。ベラルーシでは電子版の病気休暇証明書システムへの移行が着実に進んでおり、書類手続きの負担が軽減される一方で、新たな手続き要件も生じています。給与計算システムを国の電子登録簿と連携させ、担当スタッフに適切なアクセス権限を付与する必要があります。
他のEAEU加盟国で発行された証明書は二国間の社会保障協定に基づいて認められますが、還付手続きは異なります。EAEU域外で発行された証明書は通常、そのままでは認められず、従業員は一般に、ベラルーシに戻った後に同国の証明書を取得する必要があります。
これはベラルーシ国民にも外国人従業員にも同様に適用されます。ベラルーシの雇用契約に基づいて適正に雇用されていれば、特別労働許可を持つ従業員も同じ保障の対象となります。詳しくはリンク先をご確認ください。
実務で現地の専門知識が思いのほか重要になるのは、このためです。規則自体は難しくありません。しかし、証明書の提出期限を逃したり、無効な書類を受理したり、休暇区分を誤って登録したりすると、本来は国が負担する休暇中の手当を企業が負担することになりかねません。
病気休暇と混同されやすい休暇制度
グローバル企業向けの人事テンプレートではこれらを一括りに扱い、コストを過大に見積もってしまうケースが多く見られます:
- 家族介護・看護休暇:14歳未満の病気の子ども、または18歳未満の障がいのある子どもの看護のために取得する休暇です。ほとんどのケースで平均賃金の100%が支給され、独自の期間上限と還付ルールが設けられており、本人の病気休暇とは別枠として扱われます。
- 産前産後休暇:状況に応じて暦日で126日〜140日間となり、FSZNを通じて全額が国庫から支給されます。
- 3歳までの育児休業:国から毎月の育児手当が支給され、休業期間中は従業員の職位が保護されます。
- 業務上の負傷および疾病:FSZNではなく、国営の労働災害保険機関であるBelgosstrakhの補償対象となります。仕組みも年間保険料も必要書類も異なります。
コスト試算モデルでこれらすべてを「雇用主が負担する病気休暇コスト」として計上している場合、実際の負担を大幅に過大評価しています。国際比較では、ILOの社会保障の枠組みに照らすと、ベラルーシの制度は他の旧ソ連諸国の制度とおおむね共通しています。名目上の給付水準が高く、給与に連動した保険料を財源とし、中央の社会保険基金が運営を担う仕組みです。
病気休暇の運用比較:雇用代行(EOR)と自社法人の違い
ベラルーシの雇用代行(EOR)を通じて採用する場合、こうした処理はEOR事業者側で行われます。EORが傷病手当を立て替え、自社の社会保険料(FSZN)の納付額と相殺した上で、差引額を毎月の請求書に反映します。貴社は病気休暇に関する明細を1行で確認でき、資金繰りで想定外の事態が生じることも、証明書の回収に追われることもありません。
ベラルーシに自社法人を構える場合は、社内の経理担当者または外部委託先の会計士が毎月この相殺処理を行います。病気休暇の大半の日について実質的な負担が相殺される点は変わりません。ただし、証明書の確認、正確な申告、FSZNへの納付額と還付額の照合といった実務管理は、貴社のチームが担います。事業が一定の規模に達していれば問題ありませんが、従業員が5名で現地に財務担当者もいない場合は、本業に割く時間を奪われます。
よく見られる事例として、ベラルーシ人従業員8名を自社法人で雇用し、顧問契約の外部会計士に病気休暇の処理を任せていた外資系フィンテック企業のケースがあります。当初はすべて順調に回っていましたが、FSZNの調査により、誤って申告された証明書3件と対象期間を誤って請求された還付1件が発覚しました。深刻な事態ではなかったものの、一部の返還請求と、CFOが照合作業に1週間を費やす結果を招きました。その後、該当人員をEORへ切り替えたことで、コスト構造を変えることなくこの業務フロー自体を解消できました。
EORの利用と自社法人での雇用のメリット・デメリットは、それ自体が大きなテーマです。病気休暇の管理も、少人数の雇用ではEORを選ぶ利点となる実務の1つです。
外国の雇用主に多いミス
私たちが目にする監査や引き継ぎのほとんどすべてにおいて、以下のような共通のパターンが見られます:
- 善意から、または規則を誤解して、初日から100%を支給してしまうこと。FSZNとの相殺額に差が生じ、1日目から12日目までの差額を雇用主が負担することになります。
- 当月の給与計算サイクルにおける証明書提出期限に間に合わず、相殺処理が翌月にずれ込んでキャッシュフローが乱れること。
- オンライン診療や民間クリニックの証明書を自動的に有効なものとして扱ってしまうこと。
- 家族介護・看護休暇を本人の病気休暇として処理してしまうこと。両者は還付手続きも上限も異なります。
- 病気休暇中も年次有給休暇の付与日数が引き続き加算される点を見落とすこと。
- ベラルーシでは課税対象となる傷病手当部分について、個人所得税を正しく源泉徴収できていないこと。
- 病気休暇の累計日数を年間上限と照らし合わせて管理していないこと。年間に複数回休暇を取得した従業員が、その後の手当申請で上限に達しても、給与計算の担当者が気づかない場合があります。
これらは単体で見れば致命的な問題ではありません。しかし積み重なることで、本来は明確に定義された管理プロセスが、継続的なコンプライアンスリスクへと変わってしまいます。
現地で直接運用するかグローバルプラットフォームを利用するかを検討しているチームにとって、病気休暇の項目は運用能力を見極める有効な試金石となります。実務対応力の差が最初に表れるのがこの部分だからです。これこそが、ベラルーシ市場におけるローカルEORとグローバルEORの比較の核心です。
要点
ベラルーシの病気休暇制度は国際基準から見ても手厚いものですが、書類上の印象ほど大きなコスト負担にはなりません。支給額の大部分は、社会保険料(FSZN)との相殺を通じて国が負担するためです。雇用主が担うのは、診断書の確認、提出期限の管理、正確な区分処理といった実務上の管理体制です。
既存の運用体制を見直すCFOやグローバル人事責任者向けの簡単なチェックリストは以下のとおりです。
- 給与計算において、適切な算定期間のFSZN拠出基礎額から傷病手当を算出しています。
- 月次のFSZN申告で、手当を支給した期間分の相殺を申請しています。
- 紙および電子の診断書を検証するための文書化されたプロセスがあります。
- 従業員ごとの年間累計病気休暇日数を法定上限と照らし合わせて管理する担当者がいます。
- 外国およびEAEU加盟国で発行された診断書の取り扱いについて、最初の事例が発生してから場当たり的に対応するのではなく、事前に合意しています。
この管理体制を適切に整えれば、病気休暇は単なる事務手続きで済みます。逆に不備があれば、実質的なコストとして跳ね返ってきます。社内でその体制を構築したくない場合は、EOR.byがその実務を丸ごと引き受けます。ベラルーシで雇用する従業員には期日どおり正確に給与・手当が支払われ、診断書の処理や相殺精算も完了します。貴社にとっては管理すべき業務フローが増えるのではなく、請求書の1項目として処理するだけで完結します。
よくある質問(FAQ)
- ベラルーシでは、病気休暇に対して雇用主は実際にどのくらいの費用を負担しますか?
ほとんどのケースで、実質的な負担はほぼゼロです。雇用主は給与計算を通じて傷病手当を支給し、毎月のFSZN拠出金と相殺します。120日間の大部分において、実質的な負担者は国の基金となります。
- ベラルーシの有給の病気休暇は最長どのくらいの期間ですか?
1回の病気休暇につき最長120暦日です。1日目から12日目までは平均給与の80%、13日目から120日目までは100%が支給されます。特定の慢性疾患については、医療委員会の承認により120日を超える延長が認められる場合があります。一次情報源は、National Legal Internet Portalに掲載されているベラルーシ労働法典です。
- ベラルーシの雇用契約を結んでいる外国人従業員も、同じ傷病手当を受け取れますか?
はい。外国人従業員が適切な契約のもとでベラルーシにおいて合法的に雇用されれば、外国人専門家向けの居住許可などより長期的な在留資格へ移行したスタッフを含め、ベラルーシ国民と同じ傷病手当の受給資格が適用されます。
- 病気休暇の診断書は常に必須ですか?
はい。有効な診断書がなければ手当は支給されず、FSZNによる補填も受けられません。民間クリニック、オンライン診療、外国の医療機関が発行した診断書にはそれぞれ個別の規定があるため、確認せずに有効とみなすべきではありません。
- ベラルーシの傷病手当の算定には、賞与や13カ月目給与も含まれますか?
平均給与の算出に用いられる算定期間中に、それらの支給額がFSZN拠出基礎額に含まれていた範囲に限って対象となります。
- ベラルーシでは傷病手当に課税されますか?
はい。13%の個人所得税が課されます。給与計算時に自動で源泉徴収するのが適切です。省庁の指針は、労働・社会保護省(Ministry of Labor and Social Protection)で確認できます。
- 業務上の負傷(労災)の場合はどうなりますか?
業務上の負傷および疾病は、国営の労災保険機関であるBelgosstrakhの補償対象となり、通常の傷病手当とはまったく異なる仕組みで運用されます。支給率、補填手続き、必要書類のいずれも異なります。
- 企業の任意で、初日から100%を支給することはできますか?
制度上は可能ですが、FSZNが補填するのは法定分のみです。法定水準を上回る部分は雇用主の実質負担となるため、付加給付として文書化しておくべきです。
- パートタイム従業員や有期雇用従業員にも、同じ傷病手当の受給権がありますか?
概ねそのとおりです。ベラルーシにおける傷病手当の受給権は、フルタイムや無期雇用であるかではなく、雇用されていることと保険料の納付履歴に基づきます。適切に登録され、社会保険料が納付されているパートタイム従業員や有期雇用従業員も同じように給付を受けられ、給付額は各自の拠出基礎額に基づいて算出されます。
- ベラルーシの傷病手当制度は、他の市場と比べて特殊ですか?
特に珍しい制度ではありません。制度上の給付期間が長く、雇用主が支給実務を担い、国が補填する仕組みは、この地域の多くの国で一般的です。ベラルーシ全体の状況をより広く把握するには、世界銀行のベラルーシ国別ページが参考になります。
まとめ
ベラルーシの病気休暇は、グローバル人事のスプレッドシート上では大きな負担に見えても、給与計算が適切に運用されていれば、ほとんど負担を意識せずに済む項目です。120日間・80〜100%という数字自体は事実です。しかし、多くの外国企業の雇用主が見落としているのは、差し引きでは会社の資金が減らないという点です。手当は給与計算を通じて支払われ、同月のFSZN拠出金と相殺され、最終的な負担はゼロになります。支払いを負担するのは国の基金であり、貴社が担うのは運用実務です。
こう捉え直すと、課題の本質が変わります。求められるのはコスト問題の解決ではなく、業務プロセスの適切な運用です。平均給与の算定基礎が正しいこと。有効な診断書が期限内に提出されること。適切な期間分の相殺が申請されること。外国およびEAEUの書類が、あらかじめ把握したルールに沿って処理されること。この4点を一貫して徹底すれば、病気休暇がリスク管理表に載ることはなくなります。反対に1つでも欠ければ、損益計算書(P&L)に実際の費用として計上されることになります。
ベラルーシで人員を拡大する企業にとって、実務上の論点は傷病手当のルールを受け入れるかどうか(どの企業にとっても条件は同じです)ではなく、運用実務を誰が担うかという点です。一定の規模があれば自社対応も機能しますが、自社で負担を抱えたくない場合はEORが適しています。どちらを選んでも基本的な費用構造はほぼ変わりません。異なるのは一連の実務を誰が管理するか、そして経理チームが毎月、その照合作業にどれだけの時間を割くかです。
ベラルーシを初めて国別コストモデルに組み込む場合も、既存の体制について別の視点から確認したい場合も、そうした点こそ当社が毎週のように外国企業から受けているご相談です。
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