
EOR契約における補償と責任分担:問題発生時の責任の所在
多くの企業は、従業員1人あたりの料金、対…
多くの企業は、従業員1人あたりの料金、対応国、オンボーディングにかかる期間を基準に雇用代行(EOR)を選びます。これらは目に見えて測定しやすく、比較も容易であるため、自然な判断といえます。
しかし問題は、実際にトラブルが起きたとき、そうした要素は一切役に立たないという点にあります。ミンスクでの不当解雇をめぐる請求、現地当局による税額の更正、退職する開発者との知的財産権(IP)をめぐる紛争など、これらすべての結末は基本サービス契約(MSA)の中ほどに埋もれた条項によって決まります。
本ガイドでは、EORとの関係において責任と補償が実際にどう機能するのかを解説します。リスクがどこにあり、公正な契約ではそれをどう分担するのか、契約締結前に見抜くべき注意点は何かを取り上げます。ベラルーシのように労働法への対応でミスがほとんど許されない市場も含め、事業者を比較検討している法務・人事・財務の責任者に向けたガイドです。
基本的な役割分担:法的な雇用主と実質的な雇用主
EOR契約における責任を理解するには、まずその構造的な特殊性から押さえる必要があります。
EOR事業者は法的な雇用主です。雇用契約を締結し、自社の納税者番号を使って給与計算を行い、社会保険料を給与から控除し、現地当局へのすべての申告・届出に雇用主として記載されます。一方、貴社は実質的な雇用主として、業務の割り当てや業績管理を行い、誰を昇進させ、誰を解雇するかを決定します。
一般的なベンダー契約とは異なり、この分離によってリスクが重なり合う領域が生まれます。給与税の申告に誤りがあれば、明らかにEOR側の過失です。事前の警告なしにメールで従業員を解雇すれば、明らかに貴社側の過失となります。しかし、現実に起きる問題の多くはその中間に位置しており、誰が費用を負担するかは契約によって決まります。
日額料金よりも補償条項が重要なのは、このためです。優れたEORパートナーは、問題が発生してからではなく契約締結前に、リスク分担の仕組みを具体的に説明します。ベラルーシに特化した事業者がこれをどのように設計しているかの参考として、eor.byではその方針を公開しています。
実際に問題が起きやすい4つのリスク領域
EORに関連する紛争は、ほとんどの場合、次の4つのカテゴリーのいずれかから発生します。まずはこれらを把握することが第一歩です。
労働法違反。不当解雇、残業代の未払い、労働時間規制の違反、差別をめぐる申し立て、法定福利厚生の付与漏れなどが挙げられます。特にベラルーシの労働法は従業員保護の側面が非常に強く、通常の解雇であっても慎重な事前通知と退職手当の計算が求められます。
税金および社会保険料に関する誤り。FSZNへの申告誤り、個人所得税の源泉徴収ミス、期限の徒過、事業主負担分の計算誤りなどです。これらは罰金や延滞利息の発生につながり、場合によっては数年後に課されることもあります。
雇用区分の誤り。法的な定義上は従業員に該当する人材を業務委託者として扱うこと、またはその逆のケースです。これはグローバル採用における最大の法的リスク要因の1つであり、Deelは雇用区分の誤りに関するリスクの詳細と、それが各サービスモデルにどう対応するかを分かりやすくまとめています。
知的財産権(IP)、機密保持、およびデータ侵害。開発者がソースコードを漏洩する、従業員が顧客リストを持ち出して退職する、サイバーインシデントによって現地のプライバシー法が適用される個人データが流出するといった事態です。誰がIPを所有し、誰が権利行使を担い、誰が損害を補償するのかは、インシデント発生時ではなく契約段階で決まります。

標準的な補償の枠組み
信頼できるEOR契約はすべて、同じ原則に沿って責任を分担します。すなわち、EOR側は雇用の実務手続きに責任を負い、クライアント側は労働関係の実質的な内容に責任を負います。
市場標準に沿った公正な分担は、次のような形になります。
EOR側が貴社に対して補償する事項:
- 給与計算の正確性と期日通りの支払い
- 税金の源泉徴収、申告、および社会保険料の納付(ベラルーシのFSZNおよび税務当局の要件を完全に遵守するため、eor.byの給与計算業務がどのような体制で行われているかをご参照ください)
- 法定福利厚生の管理
- 雇用契約の現地法への準拠
- EOR自身の重大な過失、詐欺行為、または故意の不正行為
- EOR側の委託先やシステムに起因する障害や不備
貴社がEOR側に対して補償する事項:
- 従業員への業務指示(業務内容、業務量、労働時間など)
- 知的財産権(IP)の帰属およびそれに起因するあらゆる紛争
- 貴社が認識していながら対処しなかった職場での行動上の問題
- 労働法違反を引き起こすあらゆる業務指示
- オンボーディング時の職務内容に関する虚偽または不正確な申告
- 貴社の主導による解雇の決定
これが基本となる分担です。一方の当事者だけが補償義務を負う条項、極端に低い補償上限、広範な免責事由など、この基準から大きく異なる内容は、署名前に詳しく確認する必要があります。現在では、保護範囲を拡大しているグローバル事業者もあります。例えばRemoteは、EORを利用する顧客向けに上限のない無制限の補償を提供すると宣伝しています。すべての事業者が同じ対応をしているわけではありませんが、市場の方向性は明確です。導入企業はより踏み込んだ質問をするようになっており、最も優れたパートナーは契約前からそれに答えています。
契約前に確認すべき危険信号(レッドフラッグ)
以下の条項は、実際に損害をもたらすものです。いずれの条項についても、契約締結前に協議する必要があります。
片務的な補償条項。貴社の行為に対してEORを保護する一方で、EOR側の行為から貴社を保護しない契約内容です。バランスの取れた契約では、双方が自ら管理するリスクについて互いに補償し合います。
月額手数料を基準とした賠償責任の上限。給与計算のミスによって20万ユーロの追徴課税が発生した場合に、月額500ユーロの上限では名ばかりの上限にすぎません。年間手数料の一定倍数を上限とする規定や、理想的には不正行為、重過失、知的財産権(IP)侵害といった重大性の高い事案について実際の損害額に連動する規定があるかを確認してください。
定型文を装った広範な免責事由。「法規制の変更」「第三者の行為」「合理的に管理できる範囲を超えた事由」について責任を免除する文言には注意が必要です。コンプライアンスの監視はEORの中核業務であり、それを責任範囲から除外しては本末転倒です。
防御義務の欠如。請求を受けた当初から貴社のために防御対応を行うEORと、貴社が弁護士費用や和解金を支払った後に初めてその費用を払い戻すEORとでは、大きな違いがあります。どちらの方式が適用されるかを確認してください。
曖昧な「重過失」の定義。契約書でEORの責任を「重過失」に限定していながら、その定義や具体例が示されていない場合、裁判でその言葉の意味を争う事態になりかねません。
保険要件の欠如。専門職賠償責任保険、雇用慣行賠償責任保険、サイバー保険をカバーする付保証明書の提示を求めてください。例えばOysterは、賠償責任保険の補償額が800万ドルを超えることを公表しています。利用するプロバイダーの補償額を把握し、書面で明記してもらうべきです。
EORとPEOの責任の明確な区別がないこと。共同雇用のPEO(専門雇用者組織)モデルでは、責任は移転されるのではなく共有されます。契約形態を比較している場合は、各モデルで責任の配分がどのように異なるかを理解してください。選択を誤ると、切り離したつもりのリスクを貴社が抱え込むことになりかねません。
条項が実際に機能する3つのシナリオ
抽象的な条項は評価が難しいものです。同じ3つの問題について、隙なく整備された契約と不備のある契約で、結果がどのように変わるかを見てみましょう。
シナリオA:EORが8か月間にわたり社会保険料の計算を誤った場合。税務当局から追徴課税に加え、制裁金が課されます。適切に作成された契約では、これは明確にEORが責任を負う問題です。EORが税務申告の誤りによる損害を補償し、更正処分に対する不服申立てを担い、専門職賠償責任保険でその損害をカバーします。不備のある契約では、賠償責任の上限が手数料3か月分に設定されており、損失の大半を貴社が被ることになります。越境決済のフローを適切に処理することこそ、EORが報酬を得て正確に担うべき業務です。
シナリオB:貴社のチームが事前通告なしにSlackで従業員を解雇した場合。その従業員が不当解雇を訴えます。適切に作成された契約では、指示を出したのは貴社であり結果の責任も貴社にあるため、クライアントがEORを補償します。不備のある契約では責任の所在が曖昧になり、双方の弁護士が誰が何を指示したかを争うなか、両社とも訴訟に巻き込まれることになります。
シナリオC:開発者がソースコードのコピーを持ち出して退職した場合。適切に作成された契約では、採用時に知的財産権(IP)の所有権が貴社に譲渡されており、雇用契約には現地の法律に準拠した適切な秘密保持条項および退職後義務条項が含まれ、EORが権利行使の手続きを支援します。不備のある契約では、IPに関する文言が一般的で現地の著作者人格権が放棄されておらず、外国の法域で所有権を争う羽目になります。現地の雇用条件がこうした条項とどのように関わるかについては、Playrollのベラルーシ採用ガイドが参考になります。
契約締結前に確認すべき質問
EOR契約を締結する前に、以下の項目について書面で回答を得てください。
- 賠償責任の上限はいくらで、手数料と実際の損害額のどちらに基づいていますか。
- 請求を受けた当初から防御対応を行いますか、それとも判決後に費用を払い戻しますか。
- 専門職賠償責任保険、雇用慣行賠償責任保険(EPL)、サイバー保険の補償上限額はそれぞれいくらですか。
- 本契約における「重過失」はどのように定義されていますか。また、具体例を確認できますか。
- 従業員が生み出した知的財産の権利は誰に帰属し、その権利譲渡は現地でどのように法的効力を確保しますか。
- 法規制の変更によってコンプライアンス違反が生じた場合、そのリスクはどちらが負担しますか。
- 双方が互いに補償する規定になっていますか。また、双方の補償責任の上限は同等の条件で設定されていますか。
- ベラルーシのような法域において、解雇時の予告期間、退職手当、労働組合への通知はどのように処理していますか。
Remote Peopleは、ベラルーシ特有の雇用手続きをまとめた有益な概要を公開しており、契約書のレビューとあわせて参照する価値があります。
まとめ
EORを選ぶということは、単なる給与計算の委託先ではなく、法的リスクのパートナーを選ぶということです。料金ページが示すのは、すべてが順調に進んだ場合の採用コストです。一方、補償条項が示すのは、問題が起きた場合の採用コストです。そして十分な時間が経てば、いずれ何かしらの問題は起こるものです。
優れたEORパートナーは、補償条項を付録に隠すのではなく、最初から話し合うべき事項として扱います。最初の商談でリスク配分について明確に説明できないプロバイダーであれば、それも判断材料の一つです。反対に、明確に説明したうえで付保証明書や契約書サンプル、請求対応履歴を提示してくれるのであれば、それもまた判断材料となります。
よくある質問
- EORにおける補償と一般的な商取引上の補償にはどのような違いがありますか?
一般的な商取引上の補償では、通常、ベンダーのミスや知的財産権の侵害が対象となります。EORによる補償は、EOR事業者が法律上の雇用主となるため範囲がより広く、労働法の遵守、法定負担金、労働者に関する請求も対象となります。この補償範囲の広さから、EOR契約の審査では一般的な商取引契約とは異なる検討が必要になります。
- EOR事業者の過失により、貴社が責任を問われることはありますか?
はい、ケースによってはあり得ます。法域によっては、正式なEOR契約が存在する場合でも、特にクライアント企業が日常業務を実質的に強く管理しているときに、共同雇用主の原則が適用されることがあります。契約上の手厚い補償条項は助けになりますが、第三者からの請求をすべて排除できるわけではないため、保険に裏付けられた保護が重要になります。
- 責任上限(賠償上限額)はどの程度に設定すべきですか?
市場慣行はさまざまですが、月額手数料のわずか数か月分(たとえば3か月分)に設定された上限は、重大な雇用リスクに対しては一般的に低すぎます。より有利な条件としては、年間手数料の複数倍を上限とし、重過失、詐欺、故意の不正行為、知的財産権侵害については上限を設けない(無制限とする)形が挙げられます。
- EORは雇用区分の誤分類リスクもカバーしますか?
最も優れたプロバイダーは対応していますが、契約内容をよく確認する必要があります。プロバイダーによっては、貴社に代わって雇用するフルタイム従業員のみを補償対象とし、貴社が別途契約し、後から従業員として分類し直そうとする業務委託者は対象外としている場合があります。貴社のチームで誤分類が現実的なリスクとなっている場合は、補償範囲を書面で確認してください。
- EOR事業者にはどのような保険への加入を求めるべきですか?
最低限、専門職賠償責任保険(過誤・不作為賠償責任保険とも呼ばれます)、雇用慣行賠償責任保険、サイバー賠償責任保険が必要です。補償限度額の確認と、有効な付保証明書の提示を求めてください。大企業を顧客とするプロバイダーは、通常、各保険種目で数百万ドル規模の補償限度額を確保しています。
- EORによる補償だけで十分ですか?
EOR事業者が管理するリスクについては、通常それで十分です。ただし、貴社チームの行動に伴うリスクに備えるため、自社でも雇用慣行に関する保険、知的財産ポリシー、社内ガバナンスを整備しておく必要があります。補償はあくまで万一の際のセーフティネットであり、慎重な労務・業務管理に代わるものではありません。
お問い合わせ
ベラルーシでの採用に向けてプロバイダーを比較検討されている場合は、eor.byが、ご契約などを決める前に、当社の補償と責任分担の考え方を詳しくご説明いたします。ぜひ貴社の法務チームもご同席ください。こうした点について話し合うことには、十分な価値があります。
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