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ベラルーシHTP対カザフスタンAstana Hub:2026年のITアウトソーシングで本当に優位なのはどちらの制度か
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05 5月   John D.  

ベラルーシHTP対カザフスタンAstana Hub:2026年のITアウトソーシングで本当に優位なのはどちらの制度か

2週間に1度ほど、弊社との打ち合わせで同…

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2週間に1度ほど、弊社との打ち合わせで同じ質問を受けます。「Astana Hubでは法人税がゼロになります。それなのに、なぜHTPにとどまるのでしょうか。そもそも、なぜHTPで会社を設立するのでしょうか」もっともな疑問です。しかし、問うべきことは別にあります。少なくとも、実際に答えを得る必要があるのは、この問いではありません。

本当に問うべきなのは、業務を担うチームをどこに置き、法人設立などの法的手続きに6か月を費やさずに、そのチームとどう契約するかということです。これは別の問題であり、適切な答えは、ほとんどの比較記事が見落としている要素に左右されます。給与関連費用の試算、顧客がどの国の法人からの請求書を受け入れるか、現地で海外法人を運営できる人材がいるかどうか、といった点です。そこで、創業者が2件の拠点移転コンサルティングに並行して費用を支払う前に読んでおいてほしかった比較記事をまとめました。

1段落ずつでわかる両制度の概要

ベラルーシ・ハイテクパーク(HTP)

2005年に設立され、大統領令Decree No. 8によって2049年1月1日まで延長されました。HTPは特定の建物やキャンパスではなく、ひとつの法制度です。入居企業はベラルーシ国内のどこで登記・事業運営を行っても、すべての優遇措置を維持できます。現在、同パークには1,000社以上の入居企業と約6万人の従業員がおり、2024年の輸出額は約20億ドルでした。入居企業は法人所得税、VAT(付加価値税)、およびその他ほとんどの税金が免除され、売上の1%をHTP事務局に納付します。個人所得税は全国一律13%の税率が適用されますが、社会保険料は実際の給与額ではなく国の平均賃金を基準に算定されます。実はこの仕組みこそが、HTPにおいて財務面で最も大きな効果を発揮している部分です。優遇措置の全体像はこちらで詳しく解説しています。

カザフスタン・Astana Hub

2018年にカザフスタンを代表するテクノパークとして発足したAstana Hubには、現在600社以上の参加企業が活動しています。最大の特徴は、法人所得税0%、VAT0%、外国人従業員の個人所得税0%、そして外国人労働者の社会税0%という点です。ただし、細則には注意点があります。これらの優遇措置は政府が定める優先ICT事業リストに該当する事業からの収入にのみ適用され、法人所得税(CIT)の100%免除を受けるには、収入のすべてがその優先事業から得たものでなければなりません。要件を満たさない契約が1件でもあると、問題が生じます。なお、Leinonenによる詳細な分析でも取り上げられているとおり、カザフスタンの2026年税法では非居住者への支払いに対する免税措置が2029年まで延長されており、事業計画を立てるうえで十分に意味のある期間が確保されています。

ほとんどの創業者が目にしない両制度の比較表

この比較表は、現行のベラルーシおよびカザフスタンの税制と、実際にクライアント企業が試算を行う中で見えてきた実務上の知見をもとにまとめたものです。情報量の多い表になっていますが、これは意図的なものです。両者の違いは、まさにこうした細部に表れます。

比較項目ベラルーシHTPカザフスタンAstana Hub
制度の存続期間2049年1月1日まで(Decree No. 8)無期限(主要な税制上の規定は2029年まで延長)
法人所得税免除(売上の1%をHTP事務局に納付)0%(ただし収入の100%が優先ICT事業による場合のみ)
VAT免除(一部例外あり)免除(一部例外あり)
個人所得税一律13%(全国標準税率)外国人従業員は0%、現地従業員は標準税率
社会保険料実際の給与ではなく国の平均賃金を基準に算定外国人従業員の社会税は0%、現地従業員は標準税率
現地拠点の必要性不要(特定区画への物理的入居は不要)必要(カザフスタン登記のLLPと国内での事業運営が必要)
年次の再確認手続き不要必要(活動報告および売上構成比の確認)
対象事業の範囲12の広範な分野(ソフトウェア、ハードウェア、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン、AI)所定の優先ICT事業リストに限定(実務上の対象範囲はより狭い)
紛争解決HTP内でイングランド法に基づく法的手法が認められるAIFCを通じてイングランド法を利用可能
人材プールHTP内に約6万人のエンジニア、約20年の歴史を持つIT輸出産業IT労働市場は比較的小規模で、従来は国内向けが中心
輸出志向HTPの生産額の約92%を輸出(従来はEUおよび米国が中心)国内向けと輸出向けが混在(国内およびCIS向けの比率が拡大中)
クロスボーダー銀行取引一部の欧米取引先にとって制裁リスクあり欧米企業の調達部門に概ね受け入れられやすい

Astana Hubが明確に優位な領域

1.銀行取引と取引先の安心感

2026年現在、米国やEUの調達部門にとって、ベラルーシ法人よりもカザフスタン法人と契約するほうが率直に言って容易です。これは制度の優劣ではなく、制裁や対外的なイメージの問題ですが、現実に存在します。主要顧客上位3社がすべての取引先に対して厳格なデューデリジェンスを実施しており、そのうちの1社がコンプライアンスシステム上で「ベラルーシ」を警戒対象として検知したような場合、アスタナ拠点の設立費用は稼働したその日に元が取れます。カザフスタン・ハイテクパークの優遇措置紹介ページでも、こうした輸出志向の推進方針が率直に示されています。

2.AIFCとベンチャー投資に活用できるイングランド法

湾岸諸国やアジアのLPから資金調達を行う場合や、キャップテーブルに国際仲裁条項を組み込む必要があるスキームを運用する場合は、地理的にも文化的にもAstana Hubに隣接するアスタナ国際金融センターのエコシステムが適しています。HTPも制度内で英法に基づく法的手段の利用に対応していますが、国際金融センターが併設されているわけではありません。

3. シンプルで分かりやすいピッチ

取締役会向け資料には、「ベラルーシでは法人所得税がゼロですが、加えて売上の1%をパーク管理機関に納付し、全国平均賃金を基準に算出した社会保険料も支払います……」と書くよりも、「カザフスタンでは法人税がゼロです」と書く方が簡単です。実際の試算ではHTPの方が有利になることが多いものの、説明にはスライド1枚が必要です。アスタナなら1行で済みます。

HTP

ベラルーシのハイテクパーク(HTP)に入居し、事業をスムーズに成長させましょう。

アウトソーシングモデルにおいてHTPが優れる点

ここからが実務上の本題です。エンジニアの稼働時間を販売する事業やソフトウェア製品を開発する事業では、表面上の税率以上に重要な4つのポイントがあります。

1. 給与計算と人件費の試算(最大のポイント)

HTP入居企業は、エンジニアの実際の給与額ではなく、全国平均給与を基準に社会保険料を算出します。月給$4,000のシニア開発者の場合、社会保険料の算定基礎は$4,000全額ではなく、その一部にとどまります。30名や50名規模のチームではこの削減効果が積み重なり、「法人所得税(CIT)0%」と「CIT免除+1%」の差を大きく上回ります。

Astana Hubでは社会税がゼロになりますが、対象は外国人従業員のみです。カザフスタン国籍の人材を採用する場合(現地に進出する目的はそこにあるため、実際に採用することになるでしょう)、給与全額に対して通常の社会保険料を支払う必要があります。30名規模のチームで正確に試算すれば、その差は決して小さくありません。この試算方法については、給与計算サービスの概要ページで詳しくご案内しています。

2. 物理的拠点の維持負担なし

HTPには特定エリアへの立地要件がありません。ベラルーシ国内のどこで法人登記を行ってもよく、チームも国内のどこにいても構いません。指定区域内にオフィスを賃借する義務はありません。

現在のAstana Hubでは、カザフスタン国内に実際の事業拠点を置くことが求められます。つまり、賃借オフィス、現地採用スタッフ、会計処理が必要なLLP(有限責任パートナーシップ)、アスタナで書類に署名できる取締役が必要になり、チームの大半が現地語を話せない国で外国法人を運営するための管理コストも発生します。50名規模の開発会社にとって、その負担は厄介な程度で済むこともあれば、事業運営が成り立たないほどになることもあります。

3. 対象事業範囲の安定性

HTPの対象となる12分野の事業範囲は幅広く、2017年以降ほとんど変わっていません。対象になる業務とならない業務が明確です。Astana Hubの優先事業リストはそれより狭く政府が定めており、法人所得税(CIT)100%減免は、収入がそれらの事業のみから得られることを条件としています。対象外のコンサルティング契約を1件受注しただけで、それまでなかった税務上の問題が生じます。Astana Hubを前提に財務計画を立てるなら、B12セルに0%と入力する前に優先事業リストを確認すべきです。 

4. 20年にわたり高まり続けてきた人材の集積度

ベラルーシは2000年代初頭からソフトウェアエンジニアを育成・輩出し続けています。EPAM、Wargaming、Viber、Apalon、Maps.me、IBA、ItransitionはいずれもHTPから生まれました。詳しい経緯を知りたい場合は、WikipediaのBelarus High Technologies Parkの記事で歴史を確認できます。その結果、周辺地域のどこにもない密度でシニアエンジニア層が形成されています。カザフスタンのITエコシステムは歴史が浅く急成長しているものの、まだその水準には達していません。

EORという選択肢(単なる制度比較を超えて)

ほとんどの比較記事が見落としている点があります。それは、必ずしもどちらかの優遇制度を選ぶ必要はなく、選ぶべきなのは「どのように人材を雇用するか」だという点です。これはまったく別の問題であり、多くの企業にとっての答えは「法人を設立して入居申請する」ことではありません。

私たちが相談を受けるケースのほとんどは、次の3つのシナリオのいずれかに当てはまります。

シナリオA:ベラルーシ法人を持たずに現地チームを構築したい場合

最も一般的なケースです。海外企業としてベラルーシが採用先として適していると判断したものの、UEの登記やHTP入居申請、ベラルーシ労働法の習得に3か月もかけたくはないという場合です。この場合は雇用代行(EOR)スキームをご活用ください。サービス提供会社が自社のHTP入居法人でチームを雇用するため税制上の優遇措置も適用され、貴社が結ぶのはサービス契約1本のみです。オンボーディングも3〜6か月ではなく、2〜3週間で完了します。

シナリオB:契約はカザフスタン法人、開発体制はベラルーシの場合

顧客がカザフスタン法人との契約を望む一方で、エンジニアはミンスクにいる場合は、両国を組み合わせた体制を採ることができます。顧客対応は小規模な体制のカザフスタンLLP(またはパートナー企業)が担い、開発業務はベラルーシのEORを通じて行います。これにより、顧客が求めるカザフスタン法人からの請求書と、実際に必要なエンジニアのチームの両方を確保できます。シナリオAより体制構築の手間はかかりますが、適法な仕組みであり、当社でも数社の構築を支援してきました。法務面について別の見解も確認したい場合は、Spex.byの比較記事が詳しく解説しています。

シナリオC:実際に拠点移転を行う場合

創業者が実際にカザフスタンへ移住し、顧客も同地域にあり、カザフスタン法人の設立を目指すのであれば、Astana Hubの入居資格を取得するのが適切な選択です。そのような目的にベラルーシのEORは適していません。当社としても、貴社に合わない仕組みを無理にお勧めするよりも、正直にお伝えしたいと考えています。

よくある質問

外国企業はベラルーシ法人を設立せずにHTP入居企業になれますか?

いいえ。HTP入居資格はベラルーシで登記された法人に付与されます。ただし、貴社が自社で法人を設立する必要はありません。雇用代行(EOR)を利用すれば、すでにHTP入居資格を持つプロバイダーのもとでチームが稼働できるため、貴社自身でUEを登記したり入居申請を行ったりしなくても、税制上の優遇措置を享受できます。

Astana Hubの入居資格は、HTPと比べて取得にどのくらい時間がかかりますか?

Astana Hubでは、必要書類一式を提出してからおおむね13〜15営業日以内に申請が審査されます。これはHTPの審査期間と同程度です。いずれの場合もより多くの時間がかかるのは申請前の準備段階で、事業計画書の作成、法人登記、銀行口座開設、そして優先対象事業の要件充足などが含まれます。ゼロから始める場合、どちらの制度でも全体で2〜3か月は見込んでおくのが現実的です。

Astana Hub入居企業が優先対象外の契約を受注するとどうなりますか?

これは創業者が見落としがちな点です。Astana Hubにおける法人所得税(CIT)の100%減免は、収益が優先対象のICT事業のみから生じることを条件としています。対象リストに該当しないコンサルティング業務など、要件を満たさない契約が1件でもあると、その期間の免税措置が取り消される可能性があります。HTPにはこのようなオール・オア・ナッシングの仕組みがないため、Astana Hubについては保守的に試算することをお勧めします。 Astana Hubの優先対象事業リストは、契約を締結する前に一読しておく価値があります。

HTPの優遇措置は本当に2049年まで保証されていますか?

はい、Decree No. 8では2049年までと定められています。2017年以降、ベラルーシの税制には配当税率の改定や一部の報告要件の厳格化など細部での変更がありましたが、HTPの中核となる制度は維持されています。当社では変更を随時確認し、 ブログでお知らせしています。特に2026年については、今年中に配当の分配を決定した場合の個人向け配当税率が13%に変更されているため、配当を予定している場合は押さえておく必要があります。

シニアエンジニアの給与関連コストは、HTPとAstana Hubで実際にどのくらい違いますか?

Astana Hubでカザフスタン国籍の従業員を雇用する場合、Astana Hubの社会税免除は外国人従業員のみを対象としているため、給与全額に対して通常の社会保険料が発生します。一方、同じシニアエンジニアをHTPで雇用する場合、社会保険料は実際の支給額ではなく国内平均賃金を基準に算定されます。月額$4,000の給与であれば、$4,000全額に対して課されるか、その数分の一の基準額に対して課されるかという差になります。30名規模のチームでは、この差額は通常年間数万ドルに達します。当社ではオンボーディング時にクライアント向けの試算を行っておりますので、詳細は 給与計算サービスをご覧ください。

ベンチャーキャピタル(VC)から資金調達を行うスタートアップには、どちらの制度が適していますか?

資金の調達元によって異なります。欧米のVCの場合、どちらの制度も理想的とは言えません。米国やEUのファンドの多くは、デラウェア州のC-Corpやキプロス・エストニアの持株会社に投資し、その傘下に事業会社を置くスキームを好みます。そのような構成における事業会社としては、HTPもAstana Hubも問題なく機能します。湾岸諸国やアジアの資本を調達する場合は、Astana Hubに隣接するAIFCのエコシステムがカザフスタンに優位性をもたらします。それ以外のケースでは、HTPのイングランド法に基づく契約手段(オプション契約、コンバーティブル・ローン、株主間契約(SHA))に十分な実績があります。

今すぐ決める必要がありますか、それとも後から切り替えることはできますか?

後から切り替えることも可能ですが、相応のコストがかかります。エンジニアのチームを別の法域へ移す場合、通常は4〜6か月分の生産性が失われ、既存法人の清算に伴う法務コストに加え、相当数の離職者も生じます。一度移住したエンジニアが、再び移住に応じるとは限らないためです。よりコストを抑えられる方法は、特定の法人に縛られない EORの体制から始め、6〜12か月かけてチームと市場性を検証したうえで、得られたデータに基づいて事業体制を確定することです。まだ方針が定まっていない企業には、この進め方をお勧めしています。

では、ベラルーシかカザフスタンか

10〜150名規模のITサービス企業またはプロダクト企業が開発拠点を求めるのであれば、ほぼすべてのケースでHTPが適しています。給与計算の仕組み、人材の集積度、現地に滞在する義務がないこと、そして毎年入居資格を再確認する必要がないことから、運営を続けるうえで手間の少ない体制を構築できます。

域内の投資家から資金調達を行う場合、顧客基盤がベラルーシをリスク対象とする法域にある場合、あるいはご自身がアスタナへ移住する場合は、カザフスタンを選ぶのが合理的です。その場合は、当社からも迷わずそちらをお勧めします。

比較検討に疲れ、来月までにミンスクでチームとの雇用契約を結びたいとお考えなら、当社がお手伝いします。当社のチームは、HTP入居資格に関する手続き、給与計算、コンプライアンス、そして実際の採用まで対応します。事業体制を確定する前に、まずは当社にご相談ください。20分の通話で、通常は法務費用の4分の1を節約できます。

ベラルーシについてさらに詳しく知りたい方に向けて、HTPへの入居の入門ガイドや、より掘り下げた人事コンサルティングの概要をご用意しています。ご自身でいろいろと見て回りたい場合は、ブログ一覧もご覧ください。

著者について

John D.

コンテンツマーケティングマネージャー

ジョン・DはEOR.byのコンテンツマーケティングマネージャーです。複雑なテーマをわかりやすく伝えることに情熱を注いでいます。国内外でのコンテンツ制作や戦略策定の経験を活かし、成長と事業拡大を目指す企業の業務プロセスを効率化するために、その豊富な知見を共有しています。


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