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外国企業がベラルーシのEOR契約で陥りがちな7つの失敗(見過ごされがちなコストとは)
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07 5月   John D.  

外国企業がベラルーシのEOR契約で陥りがちな7つの失敗(見過ごされがちなコストとは)

前四半期、あるクライアントが問題を抱えて…

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前四半期、あるクライアントが問題を抱えて当社に相談に来たと想像してみてください。その企業は、大手グローバルプロバイダーを通じて14か月間にわたりEORを利用していました。給与は期日どおりに支払われ、人事・労務上のトラブルもなく、特に気にかける必要もないほど順調な関係でした。ところが、リードエンジニアが退職したのです。2週間後、そのエンジニアは競合他社で働き始め、直前までの1年間をかけてクライアントのために設計していたのと同じアーキテクチャをベースに開発を進めていました。

クライアントがEORプロバイダーに電話をしてどう対処すべきか尋ねたところ、返ってきた答えは、要するに「何もできない」というものでした。基本契約における知的財産権(IP)の譲渡条項は、権利をクライアントではなくプロバイダーに譲渡する内容になっていたのです。さらに、その前提となる雇用契約は米国の法務チームが英語のみで作成したものであり、ベラルーシ労働法の下では十分な法的執行力を持ちませんでした。IPを取り戻すには2つの法域にまたがる三者間の訴訟が必要となり、弁護士が最初に投げかけた「そのエンジニアがこの成果物を貴社に譲渡すると明記したロシア語の契約書はお持ちですか」という質問に対する答えは、一言「いいえ」でした。

これは珍しい話ではありません。当社では毎月、同様の事例を目にしています。外国企業がベラルーシで締結するEOR契約の大半には、以下に挙げる7つの失敗のうち少なくとも3つが含まれています。たいていは、50か国で使える一方、どの国にも合わせて調整されていないテンプレートを使い、グローバルプロバイダーが契約書を作成しているためです。以下で確認すべきポイントを紹介します。

7つの失敗の概要

#失敗内容典型的な損失・コスト
1EOR契約関係を構成する2つの契約の混同想定外の退職手当、法的に執行できない解雇条項
2EORによる英語のみの雇用契約書作成労働監督機関による契約の再解釈、条項の無効化
3従業員の業務委託者への誤分類社会保険料(約34%)の遡及徴収、追徴課税、罰金
4不十分な、または米国式のIP譲渡条項IPの権利承継の不備、成果物の権利を取り戻せない事態
5自国と同じ解雇手続きが通用するという思い込み3か月分の退職手当+保護対象従業員の復職リスク
6基本契約におけるHTP入居企業としての資格の保証の欠如契約期間中に費用の算定基準が変わっても救済措置なし
7ベラルーシ法上、退職後に効力を持たない義務の設定競業避止義務の無効化、幹部社員の制約を受けない退職

失敗1:EOR契約関係を構成する2つの契約の混同

外国企業はEORプロバイダーと基本業務委託契約(MSA)を1つ締結すると、それだけで契約関係が完結していると思い込みがちです。しかし、そうではありません。契約は常に2つ存在します。すなわち、貴社とEORの間のMSAと、EORと従業員の間の雇用契約です。MSAの内容にかかわらず、後者の雇用契約にはベラルーシ労働法が適用されます。そして、まさにそこに想定外の問題が潜んでいるのです。

問題は、雇用契約書のひな形を見せてもらうこともなく、MSAに署名してしまうことです。当社が確認したMSAの中には、外国企業に対して「当社の裁量で、どの従業員でも30日以内に担当から外せる」と約束しているものがありました。一方、実際の雇用契約には、法定の1か月前の解雇予告と3か月分の退職手当が定められていました。いざその時が来れば、EORはその費用を確実に貴社へ請求します。契約書も適用されるルールも別々ですが、費用は同じ請求書に載るのです。

何かに署名する前に、両方の契約書の草案を取り寄せてください。雇用契約書のひな形は1行ずつ確認してください。プロバイダーが共有できない、あるいは共有を拒むのであれば、その対応から、信頼できる相手かどうかも分かります。 

失敗2:EORによる英語のみの雇用契約書作成

ベラルーシ労働法では、雇用契約をロシア語またはベラルーシ語で作成することが義務付けられています。二言語併記であれば問題ありませんが、英語のみは認められません。一部のグローバルプロバイダーはここで手間を省き、英語の契約書を発行したうえで、どこかに保管しているロシア語訳によって「裏付けられている」と主張します。しかし、労使紛争が生じた際に労働監督官が確認するのは、ロシア語版またはベラルーシ語版です。それが存在しない場合、監督官や裁判所が当事者の意図をどう解釈するかに基づいて契約内容が解釈し直されることになります。

その結果が外国の雇用主に有利に働くことはほとんどありません。ベラルーシ労働法は、そもそも米国法や英国法よりも従業員を手厚く保護する制度であり、曖昧な契約は原則として従業員に有利に解釈されます。Multiplierによるベラルーシ雇用法の概要では、契約要件が明確に示されています。ロシア語またはベラルーシ語の書面を2部作成して署名し、職務内容、労働条件、報酬に関する必須条項を含める必要があります。

解決策はシンプルです。両言語の条項を一致させた二言語併記の契約書を作成し、従業員と、貴社が利用するEORの署名権限を持つ代表者が署名します。当社では、給与計算の導入と契約の準備の一環として標準的に対応しています。現在のプロバイダーも対応しているか、確認しておく価値があります。

失敗3:従業員の業務委託者への誤分類

これは、手続きの負担を抑えたい外国企業がよく選ぶ方法です。まずは業務委託契約で始め、様子を見てから雇用契約に切り替えるという考え方です。発想自体は合理的ですが、実際に進める段階で問題が生じます。

ベラルーシの労働当局は、契約書にどのような名称を付けているかは重視しません。問われるのは関係の実態です。決まった勤務時間、貴社提供の機材、貴社からの指示、そして貴社チームへの日次報告があるなら、契約書に何度「業務委託者」と記載されていても、ベラルーシ法上は従業員となります。罰則も現実的なリスクであり、その人物に支払った報酬の約34%に相当する社会保険料の遡及納付、追徴課税、行政罰金が科されます。 

HTP入居資格があっても、このリスクから免れることはできません。HTP入居企業には税の免除、社会保険料の算定基礎の軽減、雇用枠制限なしでの外国人採用など多くの特典が認められていますが、雇用区分のルールが適用されなくなるわけではありません。明らかに従業員として雇用すべき職務について、EORがまずは業務委託者として契約するよう提案してくる場合は、異議を伝えるべきです。実態として従業員と変わらない働き方をする人材とは雇用契約を結び、プロジェクト業務で業務委託ならではの柔軟性が本当に必要な場合には、適切なITアウトスタッフィングの枠組みを活用するのが正しい選択です。

EOR、給与計算、人事などの各種サービスを提供するトップエージェンシーです。

失敗例4:不十分または米国式の知的財産権(IP)譲渡条項

問題が起きた際に最も痛手が大きいのがこの点であり、本記事の冒頭で触れたエンジニアの事例にもつながります。

米国で一般的な「職務著作(work made for hire)」に基づく権利帰属の規定は、ベラルーシ法にそのまま当てはまりません。ベラルーシ民法では、従業員が職務の過程で創作したIPは原則として雇用主に帰属しますが、そのためには、雇用契約にその旨が明記されていること、当該成果物が文書化された職務範囲に含まれていること、そして雇用主が権利譲渡に対して適切な対価を支払っていることの3条件をすべて満たす必要があります。しかも、不備があっても表面化しにくく、従業員が退職して権利関係の書類を確認しようとした段階になって初めて問題が発覚します。

グローバルEORの契約では、貴社とEOR間の基本サービス契約(MSA)でIPの取り扱いを定める一方、雇用契約には譲渡に関する記載がないケースが少なくありません。これにより権利承継の連鎖に空白が生じます。法的な雇用主であるEORがいったん権利を取得し、MSAに基づいて貴社へ譲渡する構造になるためです。雇用契約の文言の不備、対価条項の欠落、実際の業務内容をカバーしていない職務範囲など、二段階の権利承継のどちらかに弱点があれば、損失が生じるまで気づけないIPの問題を抱えることになります。

必要なのは、ロシア語またはベラルーシ語で作成された雇用契約そのものに明確なIP譲渡条項を盛り込み、対価を明記したうえで、エンジニアが実際に行う業務を十分に網羅できる職務範囲を設定することです。そのうえで、MSAにも貴社への再譲渡を明確に規定します。契約終了時になって不備に気づく企業を数多く見てきたからこそ、当社では人事コンサルティング業務の中でこの点を体系的に確認しています。

失敗例5:自国と同じ感覚で解雇できると思い込むこと

特に米国のクライアント企業がつまずきやすいのがこの点です。自由解雇(at-will)やそれに近い感覚が前提になりがちですが、ベラルーシでは通用しません。ベラルーシの労働法は自由解雇を認めておらず、解雇事由は第42条(およびごく一部の関連条項)に限定列挙されています。これらの事由に該当しない限り、雇用主が一方的に従業員を解雇することはできません。

具体的には、正当な事由のない解雇には給与3か月分の退職補償金が必要となり、原則として1か月前の解雇予告も求められます。さらに、妊娠中の従業員や産休・育休中の従業員など、ほとんどの状況で解雇が一切認められない保護対象カテゴリーが複数存在します。保護対象者のルールについては、Lawgratisのベラルーシ労働法解説で平易な英語により詳しく説明されています。

これが契約上の問題を生むのは、MSAに「理由を問わず30日前の通知で従業員を解雇できる」と記載されているような場合です。文字通りに解釈すれば、EORが法的に履行できない約束をしていることになります。実務上これは、退職補償金や解雇予告手当、不当解雇に伴う賠償責任など、従業員の雇用を終了する際に生じる法定費用をEORがすべて貴社に請求することを意味します。結局、「30日」とは「30日の予告期間に加え、それに伴うすべての費用や責任も引き受ける」という意味になるのです。解決策は、ベラルーシ法のもとで実際に可能な内容に沿った雇用終了条項をMSAに定め、費用負担を事前に明確にしておくことです。現在の契約内容が、ここで述べたような典型的な米国式の文面になっている場合は、当社チームまでご相談ください。

失敗例6:基本契約にHTP入居資格の保証条項がないこと

利用しているEORがHTP入居企業である場合(ベラルーシの優良な事業者の多くが該当します)、貴社はEORが提示する料金体系を通じて、HTPの税制優遇による恩恵を間接的に受けています。社会保険料の算定基礎の軽減やEOR自身の法人税免除など、あらゆる優遇措置が毎月の利用料に反映されているのです。

では、貴社のMSAを見直してみてください。契約期間中、EORがHTP入居資格を維持することを実際に義務付けているでしょうか。当社の経験上、そのような規定はほとんど見られません。コンプライアンス違反や事業内容の構成変化、時にはクライアント企業とは無関係な事務上の理由によって、プロバイダーがHTP入居資格を失うことは実際に起こり得ます。そうなれば、月額料金の前提となっているコスト構造は一夜にして一変しますが、ほとんどの契約ではその場合にどう対処するかがまったく定められていません。その結果、値上げを受け入れるか、交渉で争うか、あるいは契約を打ち切るかの選択を迫られることになります。

契約書に盛り込むべきなのは、HTP入居資格の維持に関する明示的な保証条項と、資格を喪失した場合の具体的な救済措置です。状況に応じて、料金調整や契約解除権、あるいはその両方を定めるのが一般的です。書面上の印象以上にこの点が重要である理由については、現地EORプロバイダーとグローバルEORプロバイダーを比較したSpex.byの記事も参考になります。

失敗例7:ベラルーシ法の下で効力を維持できない退職後の義務

外国で作成されたEOR雇用契約の多くには、期間を12〜24か月とし、対象地域や業種を幅広く定めた米国型または英国型の競業避止条項が含まれています。ベラルーシの裁判所はこうした条項を審査し、その一部を無効と判断します。ベラルーシ法では競業避止義務の範囲と期間が制限されており、過度に広範な条項は適用範囲を狭められるか、全面的に無効とされます。秘密保持契約(NDA)は有効性が認められやすいものの、現地の基準に沿って作成されている場合に限られます。

貴社のロードマップを把握しているシニアエンジニアが退職すると、退職後に法的に行使できる請求権の範囲は契約書から想定されるよりも狭く、実際に救済を得る手段も限られます。当社が見てきた企業は、この現実に一度直面すると、契約書のひな形を修正しています。

ベラルーシで有効なのは、実際に法的執行が可能な範囲に合わせたNDA、対象を限定した競業避止条項(適切な場合には制限に対する対価を支払うもの)、そして知的財産権と秘密保持に関する義務が退職後も存続することを明確に定め、広範な競業避止条項では果たせない役割を担う条項です。当社のPEO導入支援には退職後の義務に関する条項のレビューが標準で含まれています。この部分の不備は、引き継いだ契約書で当社が最も頻繁に補うものの一つです。

契約書の具体的なチェック方法

現在お手元にEOR契約書がある場合や、すでに契約が有効になっている場合は、以下の6項目を確認してください。当社でも、クライアントから持ち込まれるすべての契約書で確認しています。

  1. 両方の書類の入手。 基本サービス契約(MSA)と雇用契約書のひな形の両方が必要です。どちらか一方だけでは、契約全体の半分しか把握できていません。
  2. 雇用契約書の作成言語の確認。 ロシア語またはベラルーシ語で作成されているか確認してください。2言語併記であれば問題ありませんが、英語のみでは認められません。
  3. 知的財産権(IP)の移転経路全体の確認。 従業員→EOR→貴社という流れにおいて、各段階で明示的な権利譲渡、対価、職務範囲に関する文言が含まれているかを確認します。
  4. 雇用終了に関する条項と労働法第42条との照合。 労働法で認められていない柔軟な雇用終了をMSAが約束している場合、都合の悪いタイミングでその柔軟性の代償を払うことになります。
  5. HTP入居企業資格の保証条項の確認。 EORに適用される税務上の扱いが料金設定の前提になっているのであれば、その旨を契約書に明記し、その扱いが変わった場合の救済措置を定めておくべきです。
  6. 退職後の義務の厳格な検証。 特に競業避止条項に注意が必要です。米国の裁判所を想定して書かれた条項は、ベラルーシの裁判所では認められない可能性があります。

よくある質問(FAQ)

米国型のEOR契約はベラルーシで法的効力を持ちますか?

一部については可能です。貴社とEOR事業者との間の基本サービス契約(MSA)は外国法を準拠法とすることができ、国際仲裁でも概ね有効と認められます。しかし、EORと従業員との間の雇用契約は別問題です。ベラルーシ労働法が適用され、ロシア語またはベラルーシ語で作成する必要があり、同法に定められた必須条項の構成に従わなければなりません。米国型のひな形をロシア語に逐語訳しただけでは、そのまま問題なく有効と認められることはほとんどありません。最初からベラルーシの基準に沿って作成された契約書が必要です。

HTP入居企業であるかどうかで、EOR契約書の作成方法は変わりますか?

はい、2つの点で変わります。まずMSAでは、契約期間中にEORがHTP入居企業の資格を維持することを明確に義務付け、資格を喪失した場合の具体的な救済措置を定めておく必要があります。次に、雇用契約書は社会保険料の算定基礎の軽減、HTP入居企業に採用枠制限が課されない外国人採用の簡素化、そして技術職における知的財産権譲渡の裏付けとなる職務範囲の記載といったHTP特有の優遇措置を活かせる形で作成すべきです。一般的なグローバルEORの定型契約書のほとんどは、この両方を考慮していません。

EOR経由で雇用したエンジニアが生み出す知的財産(IP)は、実際には誰に帰属しますか?

ベラルーシ民法では、従業員が職務の過程で創出した知的財産権は原則として雇用主、つまり貴社ではなくEORに帰属します。そのため、MSAを通じてその知的財産権を貴社へさらに譲渡する必要があります。この2段階の移転が機能するのは、雇用契約書に適切な譲渡条項があり、対象業務が文書化された職務範囲に含まれ、かつ譲渡に対する対価が支払われている場合に限られます。この連鎖のどこか一つでも不備があれば問題が生じます。これは、引き継いだ契約書をレビューする際に当社が最も多く発見する不備です。

EOR事業者を通じて、30日前の通知で従業員との契約を終了できますか?

多くの外国企業が想定するような形では不可能です。EORに解雇手続きの開始を依頼することはできますが、ベラルーシ労働法では第42条および関連規定に定める特定の事由に限り一方的な解雇が認められています。それらの事由に該当しない場合、現実的な退職手段は合意退職となり、通常は3か月分の退職補償金と和解合意書が必要になります。MSAに「30日」と記載されていても、実際に発生する費用は労働法が定める金額であり、最終的には貴社が負担することになります。

EORの雇用契約書は何語で作成する必要がありますか?

ロシア語またはベラルーシ語です。外国側の委託元企業も署名内容を確認できるよう、2言語併記の契約書(ロシア語/英語、またはベラルーシ語/英語)が認められており、通常はそちらが好まれます。英語のみの契約書は労働法の要件を満たしておらず、紛争が生じた際に権利を執行できなくなる現実的なリスクを伴います。

まだ何も問題が起きていなくても、既存のEOR契約書を見直すべきでしょうか?

はい。こうした不備を最も低コストで修正できるのは、問題が顕在化する前です。本記事で取り上げた失敗例は初日からトラブルになるわけではありません。従業員が退職した日、労働監督局の査察が入った日、あるいはEORがHTP入居企業の資格を失った日に、初めて問題として表面化するのです。

第三者の視点によるチェックをご希望の場合

これらは決して机上の空論ではありません。本記事で紹介した失敗はすべて、当社がクライアントのために少なくとも一度は解決してきたものばかりで、その多くはグローバルプロバイダーとの間で実際に問題が起きた後にご相談いただいたケースです。お手元にEOR契約書があり、これら7つの点すべてが網羅されているか判断しかねる場合は、ぜひお送りください。20分間の通話で、問題のない箇所と修正が必要な箇所を明確に整理したリストをお持ち帰りいただけます。ご相談後に契約する義務はありません。この20分間の相談で、クライアントが25万ドルの損失につながる失敗を回避できたケースは複数あります。まずはお問い合わせいただき、ご検討の間にブログの他の記事もぜひご覧ください。

著者について

John D.

コンテンツマーケティングマネージャー

ジョン・DはEOR.byのコンテンツマーケティングマネージャーです。複雑なテーマをわかりやすく伝えることに情熱を注いでいます。国内外でのコンテンツ制作や戦略策定の経験を活かし、成長と事業拡大を目指す企業の業務プロセスを効率化するために、その豊富な知見を共有しています。


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