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ベラルーシの退職手当:ケース別の実例・金額・実際の負担者
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25 8月   John D.  

ベラルーシの退職手当:ケース別の実例・金額・実際の負担者

創業者なら誰しも、こうした電話は避けたい…

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創業者なら誰しも、こうした電話は避けたいものです。資金調達がまとまらなかった、プロジェクトが打ち切られた、あるいは採用した人材が期待どおりに活躍できていない。そんな理由で、ベラルーシのチームの誰かに退職してもらわなければならなくなります。そこで、すぐに把握する必要があるのが費用です。実際にいくらかかるのでしょうか。

率直に言えば、費用はほぼ完全に「どのように雇用を終了するか」によって決まります。同じ人物を同じ日に解雇する場合でも、負担がほぼゼロで済むこともあれば、給与5か月分近くに達することもあります。結果を左右するのは給与額でも役職でも勤続年数でもなく、解雇事由そのものです。解雇事由を誤れば、費用の節約にはならず、人事部門で処理するはずだった費用が法務部門に回るだけです。

本ガイドでは、月給BYN 6,000(約USD 1,850)の中堅開発者を例に、具体的な金額を交えて実際のケースを解説します。貴社の状況と照らし合わせ、費用の目安を把握するためにお役立てください。平均賃金の計算方法、解雇予告手当や未消化有給休暇の精算額を加えた退職関連費用の総額、そして最もよく寄せられる「雇用代行(EOR)を利用している場合、実際に誰が支払うのか」という疑問を取り上げます。

ベラルーシにおける退職手当の法的根拠

退職手当の下限を定めるのは労働法典です。労働法典には、雇用主が雇用契約を終了できる事由と、各事由に応じた最低退職手当額が明記されています。個別の雇用契約や労働協約で法定基準を上回る条件を設定することは可能ですが、法定の下限を下回ることはできません。

「3か月分」「2週間分」といった倍率に目が向きがちですが、実際の支給額は別の法令である平均賃金の算定手続に関する労働省決議によって決まります。「平均賃金の3か月分」を具体的なBYN建ての金額に換算する根拠となるのがこの決議であり、外国企業のチームが最も計算を誤りやすいのもこの部分です。

最初に押さえておきたいのは、退職手当の支払い義務が生じるのは、雇用主が特定の事由に基づいて雇用を終了する場合に限られるという点です。従業員が自己都合で退職する場合、労使双方の合意で雇用を終了する場合、または解雇の正当な理由を裏付ける記録がある場合には、法定の退職手当は一切発生しません。高額な支払いが生じるのは、人員削減、法人清算、その他後述するごく限られた事由に該当する場合です。

「平均賃金」の実際の計算方法

算定基礎を誤ると後続の計算がすべて狂ってしまうため、このセクションは二度読み返す価値があります。

計算ルールは、退職月の前2暦月における従業員の平均日給または平均時給を算出し、そこに支払対象期間の所定労働日数または労働時間数を掛けるというものです。こうして算出された額が退職手当となります。

この計算で賃金に含まれる範囲は、多くの人が想定するより広くなっています。基本給だけでなく、算定対象となる2か月間に支給された賞与、各種手当、その他の定期的な支払いも含まれます。そのいずれかの月に四半期賞与が支給されると、退職手当の総額も上がります。このルールにより、解雇の時期によって金額が増えることも減ることもあります。賞与支給月の直後に解雇された従業員は、その1か月後に解雇された従業員よりも相当に高い退職手当を受け取る権利があります。

よく見られる誤りとしては、契約上の基本月給をそのまま「平均賃金」として扱ってしまうこと、算定期間の変動給を含め忘れること、あるいは対象となる2か月間を取り違えること(解雇予告を行った月の前2か月ではなく、実際の退職月の前2か月で計算します)が挙げられます。

計算例:算定基礎の算出
モデル従業員:中堅開発者、基本給月額BYN 6,000、算定対象2か月間のうち1か月に四半期賞与BYN 3,000を支給。
算定対象2か月間の合計:BYN 6,000+BYN 6,000+賞与BYN 3,000=BYN 15,000
退職手当算定上の平均月額賃金:BYN 6,000ではなくBYN 7,500。
3か月分の退職手当への影響:BYN 18,000ではなくBYN 22,500となり、1回の賞与支給でBYN 4,500の差が生じます。

ケース別一覧

ベラルーシにおける雇用終了はすべて以下のいずれかの区分に該当します。まず一覧表で全体像を示し、続くセクションでは特に直面する可能性が高い3つのケースを詳しく解説します。

解雇・退職の事由予告期間法定退職手当退職時支払総額(給与月数換算)参考例(BYN)
従業員の自己都合退職1か月なし約1か月分+未消化有給休暇の補償約6,000+有給休暇補償分
整理解雇/人員削減2か月(給与支給・勤務継続)平均給与3か月分約5か月分+未消化有給休暇の補償約30,000+有給休暇補償分
会社清算2か月(給与支給・勤務継続)平均給与3か月分約5か月分+未消化有給休暇の補償約30,000+有給休暇補償分
雇用主による契約違反即日平均給与2週間分約0.5か月分+未消化有給休暇の補償約3,000+有給休暇補償分
労働条件変更の拒否状況により異なる平均給与2週間分約0.5か月分+未消化有給休暇の補償約3,000+有給休暇補償分
健康状態・資格要件の不適合状況により異なる平均給与2週間分約0.5か月分+未消化有給休暇の補償約3,000+有給休暇補償分
懲戒解雇即日なし未消化有給休暇の補償のみ有給休暇補償分のみ
合意退職合意によるなし(協議可)協議による協議による
試用期間中の解雇3日なし約0.1か月分+未消化有給休暇の補償約600+有給休暇補償分
有期契約の満了3日なし未消化有給休暇の補償のみ有給休暇補償分のみ

直面しやすい3つの退職・解雇シナリオ

整理解雇・人員削減:大きな費用負担

外国企業が想定外の費用に驚くのが、このケースです。驚くほど費用がかかるのは、退職手当そのものではなく、それに付随する各種コストです。従業員には2か月前の書面による解雇予告を受ける権利があり、予告期間中も通常どおり勤務して満額の給与が支払われます。また、社内に配置転換可能なポジションがある場合は、雇用主が代替ポジションを提示しなければなりません。そのうえで、さらに平均給与の3か月分以上の退職手当が発生します。

計算すると、1人あたり控除前の給与約5か月分になり、さらに未消化有給休暇の補償と、これら全体にかかる給与関連税が上乗せされます。数名を超える人員削減を予定している場合、実施する週になって確認するのでは遅く、早い段階で試算して予算に織り込むべき重要なコスト項目です。

計算例:整理解雇の場合
対象従業員:開発者、平均月収6,000BYN、未消化の有給休暇12日。
予告期間中の給与(2か月分・通常勤務):12,000BYN
法定退職手当(3か月分):18,000BYN
未消化有給休暇補償(約12日分・平均給与ベース):約3,300BYN
従業員への支払額小計:33,300BYN(約10,250USD)
課税対象項目に対する雇用主側の給与関連税(約34〜42%):雇用主の総負担額に約10,000〜13,000BYNが加算されます。
雇用主の総負担額:約43,000〜46,000BYN(約13,200〜14,150USD)。

合意退職:円満な退職手続き

合意退職では法定退職手当の支払義務はなく、労使双方が合意した金額が支払額となります。実務上、多くの外国企業が円満な退職のためにこの方法を選んでいます。円滑に手続きを終えて紛争リスクを避けるため、法的義務のない任意の手当として、比較的少額の金銭(通常は給与1〜2か月分)を支払うこともよくあります。

メリットは、迅速かつ摩擦が少なく、手続き上の不備によるリスクがない点です。一方で、従業員本人の同意が前提となるため、双方の意向が真に一致している場合にのみ成立します。本人が望んでいない「合意退職」を強要すれば、従業員から労働裁判所に訴えられ、強要があったと主張されることになります。

懲戒解雇:退職手当は不要だが書類整備が不可欠

度重なる欠勤、重大な職務違反、重大な非違行為など、文書で裏付けられた解雇事由がある場合は、退職手当の支払いは不要です。ただし、最終勤務日までの給与および未消化有給休暇の補償は発生し、いずれも最終勤務日に支払う必要があります。

ただし、証拠書類に不備があってはなりません。懲戒解雇が裁判で認められなかった場合、単に支払額の少ない処理に切り替わるだけでは済みません。解雇自体が取り消され、復職、解雇によって働けなかった全期間の給与の遡及支払い、精神的損害に対する慰謝料の支払いが命じられる可能性があります。従業員は解雇命令の日から1か月以内に出訴できます。この手続きで費用を惜しむべきではありません。

予算計上を見落としがちなコスト

退職時に誰もが意識するのは退職手当ですが、それが最大のコストではないことも多くあります。退職時の費用を正確に見積もるには、さらに次の3項目を加算する必要があります。

予告期間中の給与。整理解雇の場合、従業員が予告期間中も勤務を続けるため、2か月分の給与を満額支払う必要があります。給与の減額や、自宅待機を理由とする減額はできません。さらに、従業員には予告期間中に次の仕事を探すための休暇を取得する権利があります。

未消化有給休暇の補償。ベラルーシの法定最低有給休暇日数は年間24暦日であり、多くの雇用契約や業界ではさらに日数が上乗せされます。付与済みで未消化の有給休暇がある場合は、平均給与に基づく補償金を支払います。丸1年勤務し、有給休暇を取得していない従業員の場合、この補償で退職時の費用がさらに給与約1か月分増えることもよくあります。

すべての支給項目に給与税がかかります。ベラルーシの雇用主は、総支給額に対して約34%の社会保険料に加え、その他の少額の法定負担金を納める必要があります。これは退職パッケージのうち課税対象となる項目にも適用されます。退職に伴う実質的なコストを試算する際は、総支給額におよそ34〜42%を上乗せすると、実際に口座から支出される金額を把握できます。

これらを合算すると、月額総支給額が1,850USDの中堅開発者を整理解雇する場合の総コストは13,000〜15,000USD程度となり、すべてを含めると月額総支給額のおよそ7〜8倍に達します。CFOが必要としているのは労働法典にある「3か月分」ではなく、この実額です。

注意すべき特別なケース

組織の代表者、副代表者、主任会計士などの経営幹部には別個の規定が適用され、契約上、法定下限を大きく上回る手厚い退職金が合意されているのが一般的です。支配権変更条項、勤続年数に応じた支給倍率、最低保証額などがよく盛り込まれます。経営幹部を解雇する場合は、一般従業員向けのテンプレートで試算せず、実際の金額を契約書で確認する必要があります。

妊娠中の従業員は手厚く保護されており、組織の完全清算の場合を除き、雇用主の判断で解雇することはできません。これは人員削減計画にも直接影響します。通常であれば適法となる整理解雇であっても、対象が妊娠中の従業員である場合は違法となるため、人員削減計画ではこの制約を踏まえて対象者を選ぶ必要があります。

外国籍の従業員の場合、退職スケジュールにビザおよび就労許可の手続きが関わってきます。雇用契約の終了自体は労働法典の同じ規定に従いますが、入国管理面での調整が必要です。通常、雇用主には入国管理当局への届出義務があり、従業員側にも出国または在留資格の変更までの期限が限られている場合があります。

有期雇用契約の期間満了には固有の通知ルールがあり、契約終了日の3日前までに書面で通知する必要があります。これを怠ると、意図せず無期雇用契約へ移行してしまう恐れがあり、雇用終了に伴う費用や条件の検討が根本から変わります。

実際に支払うのは誰か

これは初回ヒアリングの場でほぼ毎回いただく質問であり、明確に整理しておく価値があります。

ベラルーシで貴社の現地法人を通じて雇用している場合、法的な雇用主はその現地法人となります。退職金の支払い、金額の算定、各種届出のすべてを現地法人が行い、問題が生じた場合のコンプライアンス上のリスクも負います。雇用形態をまだ検討している場合は、最初の解雇対応に直面する前に、EORの利用と自社法人の設立、それぞれの利点と負担を十分に比較検討しておくことをおすすめします。

雇用代行(EOR)を通じて雇用している場合、チームメンバーの法的な雇用主はEORとなります。退職金はEORが、貴社から提供された資金で支払います。経済的な負担は引き続き貴社が負います。貴社のチームメンバーについて貴社が下す判断であり、費用も貴社の損益に反映されるためです。一方、金額の算定、支払い時期の管理、書類作成、法的リスクは、この手続きを毎週行っているパートナーが担います。

EORを利用すれば退職金の費用を自社で負担する必要がなくなる、という誤解がよくあります。しかし、費用負担はなくなりませんし、本来そうあるべきでもありません。EORが引き受けるのは、金額の算定、書類作成、支払い時期の管理を正確に行ううえでの実務上・法的なリスクです。海外からベラルーシでチームを雇用する企業の多くにとって、より難しいのは「いくら支払うべきか」ではなく、「労働監督官の審査を受けることになった場合、算定内容、解雇事由を裏付ける書類、最終勤務日の精算のすべてに問題がないと確信できるか」という点です。

従業員との人事面でのやり取りをより多く自社で担いながら、コンプライアンスに関する実務は外部に委ねたいという中間的な選択肢を求める企業には、PEO(専門雇用者組織)や共同雇用モデルも検討に値します。

法規制への対応は当社にお任せください。貴社は、イノベーションの推進と卓越した成果の実現という、真に重要なことに集中できます。

費用負担が膨らむミス

当社が実際に見てきたミスをいくつか挙げます。いずれも、対応可能だった退職手続きを法的な問題に変えてしまうものです。

解雇命令書に誤った解雇事由を記載すること。一度作成・登録すると事後の変更は困難であり、記載された事由と事実関係との不一致は、裁判で解雇が無効と判断される最も一般的な原因となっています。

2か月間の算定対象期間ルールを見落としたり、本来含めるべき変動給を除外したりして平均賃金を誤算定すること。これは労働監督官が即座に指摘するミスです。

「最終勤務日当日の支払い」要件を満たさないこと。給与、退職金、未消化有給休暇の補償などを含む最終精算は、すべて雇用終了日当日までに従業員へ支払う必要があります。支払いが遅延すると罰則の対象となり、従業員側が新たな請求を申し立てる余地を生みます。

整理解雇の予告期間中に社内での別ポジションの提示を怠ること。これは単なる推奨事項ではなく手続上の義務であり、これを省略すると整理解雇全体が無効とされ、コスト計算済みの人員削減が復職命令へと覆る恐れがあります。

規律違反を裏付ける書類が不十分であること。前述のとおり、書面による裏付けのない規律違反は、規律違反として認められません。そのような理由で解雇すれば、元従業員が裁判で争った際に雇用主側が敗訴することになります。

よくある質問

ベラルーシでは退職金はどのように計算されますか?

退職金は、退職月の前2暦月における従業員の平均日給または平均時給を基準とし、これに支給対象期間の労働日数または労働時間を掛けて算出されます。この2か月間に支払われた基本給、賞与、各種手当、その他の定期的な支給金はすべて平均賃金の算定対象に含まれます。

従業員が自己都合で退職する場合も退職金を支払う必要がありますか?

いいえ。法定退職手当の支払い義務が生じるのは、人員削減、法人清算、その他ごく限られた会社都合による特定の事由に該当する場合のみです。自己都合で退職する従業員には、最終勤務日までの給与と未消化の有給休暇に対する補償を受ける権利がありますが、退職手当は発生しません。

ベラルーシで人員削減を行う場合の予告期間はどのくらいですか?

書面にて2か月前までに通知する必要があり、その期間中も従業員は勤務を続け、給与が全額支払われます。予告期間中、雇用主は社内に配置転換可能な別のポジションがある場合、それを提示しなければなりません。さらに予告期間に加えて、法定退職手当は平均賃金の3か月分以上となります。

非違行為を理由に退職手当なしで解雇できますか?

はい、非違行為は退職手当なしで解雇できる適法な事由です。ただし、裏付けとなる書類を万全に整えておく必要があります。裁判で非違行為による解雇の正当性が認められなければ、解雇は覆され、復職、就労できなかった全期間分の給与の遡及支払い、および精神的損害に対する慰謝料の支払いを命じられる可能性があります。従業員は解雇命令から1か月以内に提訴することができます。

雇用代行(EOR)を利用する場合、退職手当は誰が支払いますか?

クライアント企業である貴社が提供する資金から、EORが従業員に退職手当を支払います。貴社のチームメンバーであるため、費用は貴社が負担しますが、計算、書類手続き、支払時期の管理、そして適正な手続きに伴う法的リスクはEORが引き受けます。移転されるのは実務上のリスクであり、費用そのものではありません。

元従業員が解雇に対して異議を申し立てられる期間はどのくらいですか?

従業員が解雇命令書を受領した日、または労働手帳が交付された日から1か月間です。正当な理由によって期限を過ぎた場合は裁判所が期限の回復を認めることもありますが、実務上はこの1か月の期間を前提として想定しておく必要があります。元従業員の主張が認められれば、復職に加えて給与の遡及支払いおよび精神的損害に対する慰謝料が生じる可能性があるため、少しでも判断に迷う解雇については、手続きを進める前に法務確認を受けるべきです。

まとめ

ベラルーシの退職手当は事前に見通すことができますが、場当たり的な対応は通用しません。倍率は労働法典で定められ、算出方法は省令で規定されており、退職手当に予告期間の給与、有給休暇補償、給与関連税を加えた総コストは、表面的な「3か月分」という数字が示す額の数倍に達するのが一般的です。人員削減を行う際は、まず試算上の目安として税・社会保険料控除前の月給の5〜8倍を予算に見込み、そこから詳細を精査してください。

幸い、こうした手続きは、現地の適切なパートナーの支援があれば、見通しを立てて落ち着いて進められます。予定している退職に伴う費用の試算や、立ち上げ初日からこうした計算を任せられる体制でのベラルーシのチーム構築について支援をご希望の場合は、担当チームまでご相談ください。

著者について

John D.

コンテンツマーケティングマネージャー

ジョン・DはEOR.byのコンテンツマーケティングマネージャーです。複雑なテーマをわかりやすく伝えることに情熱を注いでいます。国内外でのコンテンツ制作や戦略策定の経験を活かし、成長と事業拡大を目指す企業の業務プロセスを効率化するために、その豊富な知見を共有しています。


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