
外国IT企業のベラルーシ市場参入
ベラルーシは急速に発展する市場と先進的な…
ベラルーシは急速に発展する市場と先進的な技術インフラにより、外国IT企業から年々高い注目を集めています。事業拡大や新たな分野の開拓を目指す外国IT企業にとって、ベラルーシ市場への参入は有望な機会となります。本記事では、外国IT企業がベラルーシ市場へ参入するための戦略をいくつか取り上げ、それぞれの方法について詳しく解説します。
外資系企業の設立
外国IT企業は、ベラルーシで登記されたIT企業に出資し、その所有者の一員となることができます。ベラルーシで資本金の最低額が定められているのは株式会社のみであり、公開株式会社は約4,500ユーロ、非公開株式会社は約1,100ユーロです。その他の組織・法形態の企業には資本金の最低額が定められていないため、投資家にとって有利に働く場合があります。資本金への出資は金銭または財産、あるいはその両方で行うことができます。外国投資家は、外貨やベラルーシ・ルーブルによる金銭出資のほか、出資財産の価値を評価したうえで現物出資を行うこともできます。資本金は企業登記の時点で直ちに払い込む必要はなく、国家登記の日から1年以内に払い込むことができます。
企業を設立するには、登記先となる所在地(法人登記住所)と社名を決定したうえで、定款の作成・承認、設立総会における会社設立決議の記録、代表者の選任、および国家登記に向けた書類提出などの一連の手続きを行う必要があります。
国家登記が完了すると、企業は国家登記証明書を取得します。これにより自動的に納税義務者となり、従業員の社会保険料を社会保障基金へ納付する義務と、労働災害に対する強制保険の保険料をBelgosstrakhへ納付する義務を負います。
国家登記後は、銀行口座の開設、従業員の雇用、自社名義での契約締結、ならびに財産の購入や賃借が可能になります。
ベラルーシのハイテクパーク(HTP)への企業登録
外資系企業として国家登記を完了した企業は、ベラルーシのハイテクパーク(HTP)の入居企業となることができます。ハイテクパークは、ソフトウェア開発、科学研究、自然科学・工学分野の実験、マイニングなどの多様な事業に従事する入居企業を対象とした特別法制です。IT企業は、ハイテクパーク監督評議会による登録を経てHTP入居企業となります。
ハイテクパークへの入居は、IT企業に複数のメリットをもたらします。これらのメリットは、税制優遇措置、業務用の設備を輸入する際の関税上の優遇、および外国人従業員の採用に関するものです。税制優遇の一例として、HTP入居企業が9%の税率で所得税を納めるのに対し、未登録の企業は20%の税率で納める点が挙げられます。
また、ハイテクパークへの入居によるもう1つのメリットとして、暗号資産に関連する業務(暗号資産ブローカーの業務)を合法的に行える点が挙げられます。
ハイテクパークへの登録にあたって、企業の法人登記住所や所在地を変更する必要はありません。企業はベラルーシ国内のどの地域に所在していても構いません。
HTP入居企業として登録するための重要な条件は、財務計画および事業発展の目標を記載した事業計画書を作成し、ハイテクパーク監督評議会へ提出して審査を受けることです。

外国企業の駐在員事務所の開設
外国IT企業は、市場や投資機会の調査、外資系企業の設立を目的として、ベラルーシに駐在員事務所を開設することができます。
駐在員事務所は独立した法人ではなく、外国企業のベラルーシにおける拠点(支所)として位置づけられます。所長を含めて最大5名までしか雇用できず、従業員を雇用するのは駐在員事務所ではなく外国IT企業本体となります。
外国企業の駐在員事務所を開設するには、州執行委員会(ミンスクに開設する場合はミンスク市議会)の許可を得る必要があります。駐在員事務所に資本金は不要ですが、納税義務者としての登録と、開設許可を付与した執行委員会への報告が義務付けられています。
ベラルーシIT企業の株式または持分の取得
外国企業は、経営上の意思決定に影響力を行使できる規模で、ベラルーシ企業の株式または持分を取得することができます。こうした投資により、事業プロセスを一定程度管理し、利益(配当)の分配を行うことが可能になります。ベラルーシでは、分配された利益を外国投資家の口座へ送金する際に特有の留意点があります。
ベラルーシIT企業のオプションの取得
海外のIT企業は、ハイテクパーク(HTP)の入居企業の中から魅力的なスタートアップを見つけ、定款資本の持分売買契約を締結するオプションまたは持分購入のオプション契約を利用して投資することができます。
いずれの場合も、海外の投資家は直ちに企業の持分を購入するのではなく、「条件付き投資家」となります。オプションの有効期間中に投資の見通しを評価し、IT企業の資本に参加するかどうかを決定します。
持分売買契約締結のオプション
持分売買契約締結のオプションを購入する場合、投資家はベラルーシのIT企業に対し、契約当事者間で定めた一定の金額(オプション料)を支払います。契約では持分購入の条件を定め、契約の有効期間中、投資家は持分を購入するかどうかを見極めます。この場合、投資家が負うリスクはオプション料のみであり、IT企業への投資を思いとどまった場合でも、通常オプション料は返金されません。
持分購入のオプション契約
オプション契約を締結する場合、IT企業が契約に定められた条件を満たし、所定の指標を達成したときは、投資家は契約で指定された期間内にそのIT企業の持分を取得する義務を負います。企業がすべての条件と指標を達成したにもかかわらず投資家が投資を遅らせている場合、IT企業は投資家に対してオプション契約の履行を請求することができます。
ベラルーシ人従業員の雇用
海外のIT企業は、市場調査、業務遂行、ソフトウェアの開発・テスト、その他のビジネスニーズへの対応のためにベラルーシのITスペシャリストを採用することができます。雇用主は海外のIT企業自身となることも、関連する採用サービスを提供するベラルーシ企業(人材紹介会社やEOR企業)となることも可能です。
- 海外企業が雇用主となる場合、その企業は所在地で適用される規則に従ってベラルーシ人従業員と雇用契約を締結します。
- ベラルーシ企業が雇用主となる場合、ベラルーシ人従業員との雇用契約はベラルーシの規則に従って締結されます。
EORサービスの利用
ベラルーシにおける雇用代行(EOR)サービスには、労務管理および労働法コンプライアンスに関する幅広い業務が含まれます。ベラルーシのEORサービスは、法令遵守や労務管理をはじめとするビジネス上の専門的なサポートを提供するため、海外のIT企業にとって円滑な市場参入手段となります。海外のIT企業がベラルーシ市場へ参入する際にEOR企業が提供する主なサービスは以下のとおりです。
- 会社登記
現地市場で事業を行うためのベラルーシにおける法人登記を支援します。 - 人事管理
現地法に従い、従業員の選考、採用、管理、解雇を支援します。 - 書類の作成・管理
雇用契約の作成・締結および必要書類の管理を行います。 - 会計および給与の支払い
給与に関する記録の作成・管理、従業員への支払い処理、税金その他の法定納付金の納付を行います。 - 税法の遵守:現地の税金の計算と納付
所得税、給与関連税、社会保険に関する規定を含め、現地の税法の遵守を保証します。 - リスク管理と安全対策
労働関係に伴うリスクを最小限に抑え、職場の安全基準を遵守するためには、サポートが必要です。 - 助言・サポート
ベラルーシにおける労務管理の課題について、専門的な助言とサポートを提供します。
HTP
ベラルーシ市場への参入にEORサービスを利用することで、海外のIT企業には以下のようなメリットがあります。
- EORサービスが法務面および管理面の包括的なサポートを提供するため、ベラルーシに自社オフィスを開設する際のリスクとコストを削減できます。
- この手法により、専門チームやインフラを自社で構築することなく、現地市場での事業を迅速かつ効率的に開始できます。
EORサービスを利用することで、現地の法令遵守と納税義務の履行が容易になり、政府機関とのやり取りが簡素化され、海外のIT企業の法的な安全性が確保されます。
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