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ベラルーシにおけるEORサービスの隠れたコスト:月額料金以外に確認すべきポイント
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19 5月   John D.  

ベラルーシにおけるEORサービスの隠れたコスト:月額料金以外に確認すべきポイント

私たちはこの話を何度もしてきたので、たい…

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私たちはこの話を何度もしてきたので、たいていどのような流れになるかをよく知っています。創業者やCFOが、ベラルーシの開発者を雇用するためにEOR各社の見積もりを比較します。画面には3社の見積もりが並んでいます。月額$179。月額$199。そして、そうそうたる導入企業が名を連ねる大手プラットフォームは月額$599です。料金ページは隅々まで磨き上げられ、デモはスムーズに進み、営業担当者は1時間以内に返信してくれます。一番安い会社に決める。計算は至って単純です。契約を結び、月曜日からスタートします。

半年後、同じCFOから電話がかかってきます。実際の請求額が当初の見積もりより30%高いのはなぜか、開始時に誰も説明しなかった解雇に備える引当金が明細に含まれているのはなぜか、という問い合わせです。私たちが最初にしておきたいのは、まさにこの話です。契約を結び、請求額がいつの間にか膨らんでしまう前にです。

その背景には、こうなるのも当然といえる事実があります。EORの月額利用料は、EORを通じてその開発者を1年間雇用する際の総費用のうち、およそ5%〜15%に過ぎません。残りの85〜95%は、サービス紹介ページでは触れられない部分に隠れています。34.6%の法定雇用主負担。費用を15〜20%左右するハイテクパーク(HTP)入居資格の有無。開始時に説明されなかった解雇に備える引当金。毎回の給与計算で発生する為替換算スプレッドです。EORは大きく掲げられた料金だけでは比較できません。問うべきなのは「EORの手数料はいくらか」ではなく、「今後1年間、すべての費用を含めて、毎月実際に自社の口座からいくら送金することになるのか」です。

ここからは包み隠さず解説します。本当に重要な費用項目として、EORの月額料金に含まれるものと含まれないもの、ベラルーシ現地の事業者がグローバルプラットフォームより客観的に優れている点、そしてグローバルプラットフォームの利用に引き続きメリットがあるケースを取り上げます。具体例として、給与5,000BYNの開発者について、提示料金から年間総費用に至るまでを順に見ていきます。さらに、契約後ではなく契約前に、各EOR事業者に確認すべき質問も紹介します。

34.6%の雇用主負担:実は隠されていない最大の「隠れた」費用

まずは最も大きな数字から見ていきましょう。これが他のあらゆる費用を上回るためです。EORの月額料金がいくらであっても、額面給与に上乗せされる法定の雇用主負担額は常にそれを上回ります。これは交渉の余地がない固定要件であり、EORを利用するか、自社で現地法人を設立するか、パートナー経由で採用するかにかかわらず、金額はまったく同じです。

  • 社会保障基金(FSZN)への34%の拠出。従業員の額面給与に対して雇用主が負担する社会保険料で、年金や社会保険に充てられます。毎月分の納付期限は翌月22日です。納付の遅延や誤りがあると延滞金が発生します。
  • IT職種の場合、Белгосстрахуへの保険料は0.6%です。業務上の災害および職業病に対する保険です。保険料率は業種のリスク区分に応じて0.1〜1.0%の範囲で変わります。IT業界は下限に近い水準ですが、重工業ではより高い料率が適用されます。
  • 従業員負担の社会保険料1%は、額面給与から控除されます。負担するのは従業員ですが、控除と納付を行うのは雇用主であり、控除に誤りがあった場合の責任も雇用主が負います。
  • 個人所得税13%(同じく額面給与から源泉徴収)。累進課税ではなく一律のフラット税率であり、ここでも源泉徴収の責任は雇用主が負います。

HTP入居企業ではない雇用主が月額5,000 BYNの額面給与を支払う場合、計算は次のようになります。概算で示します。

  • 額面給与:5,000 BYN
  • 雇用主負担の社会保険料(FSZN):1,700 BYN
  • Белгосстрах:30 BYN
  • EOR月額費用を除く雇用主の月間総負担額:6,730 BYN(約€1,920)
  • 個人所得税および1%の社会保険料控除後の手取り額:4,300 BYN(約€1,225)

額面給与に上乗せされるこの1,730 BYNは義務的な負担分です。月額$179のEORを利用しても、月額€350の現地プロバイダーを利用しても、雇用主は同額を支払います。この計算自体は変わりません。給与税の計算に関する詳細ガイドで具体例を交えて解説していますのでご参照ください。また、最新の料率や申告期限についてはFSZN公式サイトが一次情報源となります。

ここから比較が重要になってきます。34.6%という料率はどのEORでも同じです。プロバイダーによって異なるのは、これに付随する事務手続きの料金体系、FSZNの申告業務が基本料金に含まれるか別項目となるか、そして何より、FSZNの算定基準を根本から変えるHTP入居企業のスキームを通じて貴社の従業員を雇用できるかどうかです。ここにこそ、大きなコスト差が生まれます。

HTP入居資格:ほとんど語られないコスト削減の要

この記事で1つだけじっくり読むなら、このセクションです。EOR各社の見積もりを左右する最大の要因がここにあります。海外の雇用主のほとんどは、こうした確認事項があること自体を知りません。国際的なプラットフォームのほとんども、これには対応できません。それでも、この違いによって最終的な総額が15〜20%変わることはよくあります。

ハイテクパーク(HTP)入居企業は、従業員の実際の額面給与ではなく、Белстатが定める全国平均給与を基準に社会保険料(FSZN)を算定します。現在の全国平均給与は約2,000 BYNです。月給5,000 BYNの開発者の場合、この違いは大きな金額差になります。月給6,000 BYNや7,000 BYNのシニアエンジニアであれば、契約全体で最大のコスト削減要因となります。

月給5,000 BYNの開発者の場合、計算は次のとおりです。

  • HTP入居企業ではない雇用主:5,000 BYNに対する社会保険料(FSZN)34%=月額1,700 BYN
  • HTP入居企業である雇用主:全国平均給与2,000 BYNに対する社会保険料(FSZN)34%=月額680 BYN
  • 月間の削減額:1,020 BYN(約€290)
  • 開発者1名あたりの年間削減額:約12,240 BYN(約€3,480)

月給6,000 BYNのシニアエンジニアでは、削減額は雇用主の総負担額の15〜20%近くになります。月給8,000 BYNのチームリーダーではさらに大きくなり、給与が上がるほどその差は拡大します。これはEORが交渉して引き出す「割引」ではありません。法律で定められた制度であり、利用できるのはHTP入居企業だけです。この制度の対象外であるEORでは適用できません。HTP入居企業ではないEORを利用する仕組みでは、この制度を適用するための抜け道もありません。

海外の雇用主がEORを選定する際には、どの事業者に対しても必ず確認すべきことがあります。「貴社はHTP入居企業ですか。また、貴社のHTP入居企業としての仕組みを通じて、当社の従業員を雇用できますか」という質問です。答えは2つに1つです。「はい」であれば、全国平均をある程度上回る給与なら、実際の社会保険料(FSZN)負担はほぼ3分の2減ります。「いいえ」であれば、実際の給与額を基準に社会保険料(FSZN)を支払うことになり、どのような巧妙な仕組みを使ってもこの点は変わりません。

現地の提携法人を介してベラルーシで事業を展開する国際的なEORプラットフォームは、通常、それ自体はHTP入居企業ではありません。一方、ベラルーシ現地のEORプロバイダーはHTP入居企業であるケースが多く見られます。Recruitment.byのチームが公開した有用なHTP内外の税負担に関する比較分析は、別の角度からもこの試算を裏付けています。ハイテクパーク(HTP)制度自体については、ハイテクパーク公式サイトをご参照ください。

結論は次のとおりです。月額€350の現地EORと月額$199の国際プラットフォームでは、HTP経由のスキームを計算に入れた途端、年間の総コストに大きな差が生じることがあります。表示価格だけで比較すると誤った結論に至ります。HTPを考慮した総コストで比較してこそ、正しい結論が得られます。表示価格が高くても、年間の総コストでは現地プロバイダーの方が有利になるケースが少なくありません。

料金ページよりも多い契約書の費用項目

表示されている月額料金は、宣伝用の料金ページに掲載するための金額です。実際の請求書には、付随する費用もすべて含まれます。何が請求されるのかは、契約後ではなく署名前に把握しておくことが大切です。契約開始6か月目に見積もりと実際の費用の間に30%の差があることに気づいたCFOから寄せられるのが、まさにこの点についてのご相談です。

実際のEOR請求書に記載される費用項目

  • 表示されている月額料金:従業員1名あたり、国際プラットフォームでは$200〜$700、ベラルーシの現地プロバイダーでは€300〜€500です。固定料金ではなく給与総額に対する一定の割合(一般的には5〜10%)を請求するところもあります。料金体系は異なりますが、いずれも利用料金であり、その金額には非常に大きな差が出ることがあります。
  • 初期導入費用:1回あたり$500〜$2,000です。一定人数以上の採用や長期契約を条件に免除される場合もあれば、免除されない場合もあります。
  • 解約・オフボーディング費用:退職・解雇1件あたり$300〜$1,500です。契約書の細則に小さく記載されていることが多く、実際に従業員を退職させる段階になって初めて表面化します。
  • 為替スプレッド:EORがUSDまたはEURで資金を受け取り、従業員にBYNで給与を支払う場合、通貨換算によって給与総額の1〜3%が失われます。これは実質的なコストですが、こちらから直接確認しない限り、請求書に独立した項目として記載されることはほとんどありません。
  • 国際銀行送金手数料:EORの現地口座へ資金を補充する毎月のSWIFT送金1回につき$25〜$75がかかります。一見すると少額に思えますが、12か月分に全従業員数を掛け合わせると、話は変わります。
  • 臨時対応の手数料:通常の支給サイクル外の賞与支給、過去に遡っての再計算、特別休暇の処理などです。処理1件ごとに$50〜$200を請求するEORもあれば、月額料金に含めているEORもあります。契約書の内容をよくご確認ください。
  • 法改正に伴う再計算費用:ベラルーシの法令が年度の途中で改正された際、対応コストを自社で負担するEORもあれば、顧客に転嫁するEORもあります。どちらのタイプのプロバイダーと契約するのかを事前に把握しておくことが大切です。
  • 業務委託者から従業員への切り替え費用:ベラルーシの個人事業主(ИП)との契約から始めて(詳しくはФОП/ИПとEORの比較記事をご覧ください)、EORを通じた雇用関係へ移行する場合、プラットフォームによっては切り替え手数料として$500〜$2,000を請求します。一方、現地プロバイダーはこれを通常の顧客対応の一環として扱うことが多く見られます。

実務で取るべき対応。契約締結前に、12か月分の詳細な総コスト見積書をEORに依頼してください。オンボーディング、月次給与計算12回分、臨時賞与1回、通貨換算1回、軽微な規制変更に伴う再計算1回、そして11か月目の退職処理1回を含めた見積もりです。曖昧にごまかすことなく明確で詳細な見積書を提示できるプロバイダーは、実際の契約でも営業担当者の約束どおりに運用してくれる可能性が高いといえます。反対に、そのような見積書を出せない、あるいは単刀直入な質問のたびに「状況によります」としか答えないプロバイダーも、意図せずして有益な判断材料を貴社に与えていることになります。

退職費用の引当金:誰も計画に組み込まない予算項目

ベラルーシの労働法は労働者を保護する立場をとっており、紛争が生じた場合、裁判所は労働者側の主張を支持します。退職に伴う費用は現実に発生し、予測も可能であるにもかかわらず、あらかじめ予算に組み込んでいない海外の雇用主が突然の出費に直面するケースが後を絶ちません。Slackに「うまくいかなかった」というメッセージが届いた日に資金を工面するよりも、初日から引当金を確保しておくべきです。

  • 試用期間(ほとんどの職種で最長3か月、特定の職種では最長6か月):3日前の通知と最小限の書類手続きで解雇でき、退職手当も最小限で済みます。試用期間は目的意識を持って活用してください。当社の海外顧客のうち、成果を上げている企業の多くは、30日目、60日目、90日目に評価の機会を設け、90日目には形式的な確認で済ませず、雇用を継続するかどうかを実際に判断しています。
  • 試用期間終了後の労働者側に落ち度のない解雇:勤続1年につき給与15日分が必要です。月給5,000BYNで勤続2年の開発者の場合、おおよそ1か月分の給与に相当する約€1,400の退職手当が発生します。1人分であれば大きな負担ではありませんが、チーム全体となると無視できない金額になります。
  • 勤続3年以上での人員整理:勤続1年につき給与0.5か月分が必要です。月給6,000BYNで勤続4年のシニア開発者であれば約12,000BYN、およそ€3,400となります。さらに予告期間の費用も加わります。
  • 試用期間終了後の予告期間:雇用主側の都合による解雇の場合、通常は1か月、契約によってはそれ以上となります。この期間中は給与全額に加えて社会保険料等の負担も発生します。状況によって従業員が実際に業務を行うかどうかは異なりますが、発生するコストは同じです。
  • 未消化有給休暇の精算:法律上、年間最低22労働日の有給休暇が付与されます。未消化の日数は退職時に精算が必要です。多くの海外雇用主はこれに対する引当を過少に見積もっており、最終精算時に想定外の金額として表面化しがちです。
  • 産休:最長365日間で、一部は社会保険で賄われますが、雇用主としての義務は継続します。従業員は同じ職務に復帰できます。EORにとっては日常的な対応事項であり、貴社の予算モデルにもあらかじめ織り込んでおく必要があります。

率直に申し上げると、勤続3年以上のベラルーシ人従業員との雇用関係を円満に解消する場合、通常は総人件費の2〜4か月分に相当する費用がかかります。この資金は、いずれにせよ用意しなければなりません。問われているのは費用を計上するかどうかではなく、いつ計上するかです。引当金を積んでいない予算では突然の大きな打撃として重くのしかかりますが、初月から引き当てておいた予算であれば無理なく吸収できます。

コンプライアンス対応は弊社にお任せください。貴社はイノベーションの推進と卓越した成果の達成という、本当に重要な業務に集中できます。

外貨規制と為替スプレッド

このコストはあまり話題に上りませんが、実際に発生する支出です。ベラルーシ居住者への給与は、ベラルーシの銀行を通じてBYNで支払うことが定められており、任意に選べるものではありません。貴社が利用するEORは貴社の口座からUSDまたはEURを受け取り、両替してから従業員に支払います。規制対象となる2つの工程に、見えないコストが1つ潜んでいます。

一般的なスプレッドは、EORと銀行との取引関係によって異なりますが、給与総額の1.5〜3%です。一見するとわずかに思えるかもしれません。しかし、額面の年収$50,000に対して1.5%が適用されると、従業員1人あたり年間$750になります。これは最も安価な国際プラットフォームの2か月分の利用料に相当し、弊社が確認してきたどの請求書にも独立した明細項目として記載されていない種類のコストです。ベラルーシの銀行と直接取引し、BYNで処理する現地のプロバイダーは、コルレス銀行を経由する国際プラットフォームよりも有利なスプレッドを提示する傾向があります。常にそうとは限りませんが、比較のたびに確認する価値があるほど、よく見られる違いです。

制度の枠組みはベラルーシ共和国国立銀行が定めています。具体的な両替の仕組みは、実務上の運用に関わります。利用可能な決済手段とその制約については、弊社の記事「ベラルーシにおける決済システムとEOR」で詳しく解説しています。ベラルーシ国立銀行は、取引に関する最新の解説や為替レート情報を公開しています。

法的義務はないが候補者が期待する条件

これは外国の雇用主がよく見落とす項目です。法律上の義務はありませんが、候補者はこうした条件を期待しており、採用市場で競合する他社も提示しています。その存在感は決して小さくありません。

  • 13か月目の給与または年間賞与:ベラルーシの法律上は義務ではありませんが、特にIT業界では事実上期待されています。実務上は12か月分の月給に1か月分が加わり、年間13回の支払いとなります。額面給与1か月分を追加で予算に組み込んでください。月給5,000 BYNの開発者の場合、年間約€1,400となります。
  • 追加の医療保険:シニアレベルのIT職では期待されるケースが増えています。特に、採用市場でHTP入居企業が標準で提供している場合は、その傾向が強まります。費用は従業員1人あたり月額€30〜€80で、単価は手頃ですが、人数が増えるとまとまった金額になります。
  • 能力開発予算:カンファレンス参加、資格取得、研修コースなどの費用です。必須ではないものの、期待される傾向が強まっています。弊社が確認している相場は従業員1人あたり年間€500〜€2,000です。人材の定着に役立ち、結果として採用のやり直しよりも低コストで済みます。
  • 機材:ノートPC、モニター、周辺機器一式が標準です。初期費用は開発者1人あたり€1,000〜€2,000程度で、3年ごとの買い替えサイクルが一般的です。
  • ハイブリッド勤務またはリモートワーク:直接的な支出ではありませんが、採用条件を競ううえで、働き方の柔軟性が問われます。これが採用市場の実情であり、条件交渉の前に把握しておくと役立ちます。

12か月間の総コスト:具体例による内訳

額面月給5,000 BYNのシニアバックエンド開発者を12か月間雇用するケースです。金額はすべてBYNで示し、計算しやすいように1 EURあたり約3.5 BYNのレートでEURに換算しています。

基本雇用コスト(どのEORでも同額)

  • 額面給与:5,000 BYN × 12 = 60,000 BYN(約€17,140)
  • 雇用主負担の社会保険料(FSZN、HTP非入居企業の場合は給与全額の34%):20,400 BYN(約€5,830)
  • Белгосстрах(0.6%):360 BYN(約€103)
  • 13か月目の給与(市場慣行による):5,000 BYN(約€1,430)
  • 追加の医療保険:約2,100 BYN(約€600)
  • 機器の減価償却費+開発ツール:約3,500 BYN(約€1,000)
  • 退職・解雇引当金(年15日分の計上):約2,500 BYN(約€715)
  • 為替スプレッド(年間給与総額の1.5%):約900 BYN(約€255)

EOR利用料を加える前の小計:約94,760 BYN(約€27,073)

シナリオA:月額$199の低価格グローバルプラットフォーム

  • 年間EOR利用料:$2,388、約8,360 BYN(約€2,390)
  • 年間総コスト試算:開発者1名あたり約103,120 BYN(約€29,463)

シナリオB:月額$599のプレミアムグローバルプラットフォーム

  • 年間EOR利用料:$7,188、約25,160 BYN(約€7,190)
  • 年間総コスト試算:開発者1名あたり約119,920 BYN(約€34,263)

シナリオC:月額€350のベラルーシ現地EOR(HTP非適用)

  • 年間EOR利用料:€4,200、約14,700 BYN(約€4,200)
  • 年間総コスト試算:開発者1名あたり約109,460 BYN(約€31,273)

シナリオD:月額€350のベラルーシ現地EOR(HTP適用)

  • 雇用主負担の社会保険料(FSZN)が20,400 BYNから約8,160 BYNへ減少(全国平均給与約2,000 BYNに対するFSZN×12か月分)
  • FSZNの削減額:年間約12,240 BYN(約€3,500)
  • 年間EOR利用料:€4,200、約14,700 BYN(約€4,200)
  • 年間総コスト試算:開発者1名あたり約97,220 BYN(約€27,777)

結果は明白です。広告で掲げられる月額利用料は、費用を左右する要因の中で最も小さく、最も大きいのはハイテクパーク(HTP)制度の適用です。HTP入居企業である現地プロバイダーを利用するシナリオDは、月額利用料が高くても、最安のグローバルプラットフォームより総費用が安くなります。こうした費用の全体像は、サービスの宣伝ページには示されていません。そして外国の雇用主の大半は、利用開始から6か月目になり、請求額が見積もりと合わなくなって、誰かがようやく費用をきちんと計算するまで、その全体像に気づきません。その時点ではすでに契約を結び、開発者も働き始めており、プロバイダーの切り替えには実際に費用がかかります。

契約前にすべてのEORへ確認すべき質問

実用的なチェックリストです。印刷して、候補となるすべてのEORに一つずつ確認してください。明確に回答するプロバイダーは、契約の履行も営業担当者の説明どおりです。どの質問にも曖昧な返答をするプロバイダーからも、想定外の費用について判断するための手がかりが得られます。

  • 貴社はHTP入居企業ですか。当社の従業員を貴社のHTPの枠組みで雇用することは可能ですか。
  • 月額利用料には具体的に何が含まれますか(FSZNの事務手続き、給与計算、各種報告、コンサルティングなど)。また、別料金となる項目は何ですか。
  • 通貨換算の方式と、当社が負担する為替スプレッドはどのようになっていますか。
  • 利用開始、オフボーディング、および業務委託者から従業員への切り替えにかかる手数料はいくらですか。
  • 退職・解雇引当金はどのように扱っていますか。毎月の引当金計上について助言しますか。それとも、実際の退職・解雇時に支払い処理を行うだけですか。
  • 貴社内でFSZNの監査対応を担当するのは誰ですか。監査が入った場合、どのような対応プロセスになりますか。
  • 年度の途中でベラルーシの法規制が改正された場合、どのくらいの期間で対応できますか。これまでにそのような改正を何回経験し、具体的にどう対処されたのか教えてください。
  • 項目ごとの内訳が記載された請求書のサンプルを見せていただけますか。見せるために加工したPDFではなく、実際の請求書をお願いします。
  • 従業員が長期の産前産後・育児休業や傷病休暇を取得した場合、どのような対応になりますか。当社と貴社それぞれの責任範囲を教えてください。
  • 貴社との契約を解約した場合、従業員に対する当社の義務はどのくらいの期間継続し、実務上どのような意味を持ちますか?

ローカルEORが優れる領域と国際プラットフォームが優れる領域

率直に申し上げます。当社はベラルーシのローカルプロバイダーですが、ここに万能な正解はないと考えています。課題が異なれば、適した形態も異なります。

ベラルーシのローカルEORが構造的に優位に立つ点:

  • ハイテクパーク(HTP)の入居企業資格と、それに伴う社会保険料(FSZN)の削減。個々の要因の中で最も大きなものです。
  • FSZN、税務当局、内務省との直接的な関係。規制当局から照会があった際の対応が速く、対面で解決する必要がある場合も1日で済みます。
  • ベラルーシの銀行との直接的な取引関係を通じた通貨交換の効率性。
  • ベラルーシ語、ロシア語、英語での多言語サポート、およびそれに伴う文化的な理解の深さ。
  • ベラルーシの規制変更に応じた実務対応。規制は年に数回改定されます。
  • 解雇手続きへの対応。判断が分かれるケースでは、ベラルーシの裁判所は従業員側を支持するため、手続きの進め方が重要になります。
  • 担当者との直接のやり取り。メールで連絡できる担当者が明確なので、何かを素早く解決したいときに役立ちます。

国際プラットフォームが構造的に優位に立つ点:

  • 複数国への事業展開。1つのプラットフォームで1つの契約と1つのレポートを使い、10前後の法域で採用を行う場合、その価値は確かなものです。軽視すべきではありません。
  • グローバルHRシステムとの連携。Workday、BambooHR、Personio、Rippling。貴社が利用する人事システムがすでに世界共通で標準化されている場合、連携によって業務にかかる時間を削減できます。
  • 大規模なセルフサービス型オンボーディング。各地域で標準的なスピードで大量採用を行う場合、セルフサービスは効果的です。
  • ブランド認知度。資金調達や監査の場では、著名なグローバルEORブランドの利用が評価につながります。技術的な価値ではありませんが、特定の状況下では確かな価値があります。
  • 各国の福利厚生管理の標準化。各国で統一された福利厚生の枠組みを使うことで、複数地域を担当するHRチームは管理方法のばらつきを抑えられます。

課題が異なれば、正解も異なります。実際に多くの国で採用を行っている雇用主は、複数国対応プラットフォームから確かな価値を得られます。一方、ベラルーシを採用の中心としている雇用主や、採用を集中させている2〜3か国の中にベラルーシが含まれる雇用主は、豊富な実務ノウハウを持ち、HTP制度を活用できるローカルプロバイダーを利用する方が、ほぼ常に大きな価値を得られます。これは「ローカルか国際か」という道義的な是非の問題ではありません。個々の状況に対して、どのプロバイダーが仕組みの面でより適しているかという問題です。

2つの実務事例

事例A:6か月目にEORを切り替えた米国のシリーズAスタートアップ

米国のSaaSスタートアップが、従業員1名あたり月額$199の国際的なEORプラットフォームを通じてベラルーシ人開発者3名を採用します。6か月目になって、創業者は実際の月次請求額が当初の見積もりより約32%高くなっていることに気づきます。その差額の内訳は、プラットフォームがクライアントに転嫁している社会保険料(FSZN)の管理手数料、通貨換算スプレッド、臨時賞与の処理手数料、そして4か月目に発生した1名の雇用終了に伴う引当金の請求(開始時には誰からも説明がなかったもの)でした。同社はハイテクパーク(HTP)制度を利用できるベラルーシ国内のEORへ移行します。同じ3名の開発者で、同じ額面給与のまま、以降の総コストは約18%下がりました。移行には2社のプロバイダーに1か月分を重複して支払うコストがかかりましたが、切り替え後3か月目で元が取れました。その後も語り継がれた創業者の言葉があります。「最初のプラットフォームが嘘をついていたわけではありません。ただ、全体像を見せてくれていなかっただけなのです」。

ケースB:事前の調査を徹底したドイツのGmbH

ベラルーシ人のシニアエンジニア2名を採用するドイツのB2B SaaS企業は、国際的なプラットフォーム1社、東欧地域のEOR1社、ベラルーシ国内のローカルプロバイダー1社の計3社のEORに同時に問い合わせます。各社に対し、12か月間の詳細なコスト見積もりを依頼しました。すべての費目、各種手数料、さらに臨時賞与1回と早期の雇用終了1件を含む現実的なシナリオをすべて盛り込むよう求めたのです。結果として、当初提示された月額利用料が最も高かったにもかかわらず、HTPの枠組みを活用したローカルのEORが年間総コストで14%安くなりました。同社はそのローカルプロバイダーと契約を結びます。12か月後の結果は、コンプライアンス上の問題ゼロ、2名のエンジニアとも継続勤務中、そして両名とも業績連動ボーナスの対象というものでした。後に財務責任者は、比較プロセス自体が最も有益だったと語りました。具体的な数字が揃う前から、明瞭な詳細見積もりを提示できるプロバイダーとそうでないプロバイダーとがはっきりと見分けられたためです。

状況は異なっても、教訓は同じです。初期提示額が最も安いEORが、ベラルーシにおける年間総コストでも最安になることはほとんどありません。月額利用料は実際の支出のごく一部にすぎず、HTP制度の適用有無は、コストのはるかに大きな部分を左右します。事前に総コストを比較する外国企業は、マーケティングページの記載だけで比較する企業とは異なる選択をします。

よくある質問

月額利用料だけでEORを正しく比較することはできますか?

いいえ。月額利用料は年間総コストの5〜15%にすぎません。残りの85〜95%は、社会保険料などの拠出金、市場で期待される待遇、実務処理にかかる費用で占められ、これらはプロバイダーによって大きく異なります。月額利用料だけの比較では、正しい判断よりも誤った結論につながるケースのほうが多くなります。おおまかな試算であっても、時間をかけて総コストを計算してみてください。それによって各社の順位が入れ替わることは、想像以上に頻繁にあります。

HTP経由のスキームは、外国企業にとって常に割安になりますか?

全国平均給与(約2,000BYN)を上回る開発者の給与帯であれば、ほぼ常に割安になります。給与が高いほど、削減効果も大きくなります。給与6,000〜7,000BYNのシニアエンジニアの場合、HTP経由のスキームは、HTP外での同等の雇用形態と比べて総コストが15〜20%安くなる可能性があります。平均給与に近づくにつれて削減幅は小さくなり、平均給与水準ではコスト削減効果がなくなります。

利用しているEORがHTP入居企業でない場合はどうなりますか?

実際の給与額に基づいて社会保険料(FSZN)を納付してください。EORモデルにおいて回避策はありません。HTPの優遇制度は、HTP入居企業であることを前提とした制度であり、その適用対象は入居企業に限られます。貴社が利用するEORプロバイダーがHTP入居企業でない場合、その契約ではコスト削減は実現しません。コスト削減自体は可能ですが、そのプロバイダーでは実現できないということです。

13か月目の給与は本当に必須ですか?

法律上の義務はありませんが、ベラルーシのIT業界で競争力のあるオファーを提示するには事実上必須です。現地市場ではこれが前提とされており、13か月目の給与を含まないオファーは、含むオファーに見劣りしてしまいます。EORプロバイダーが言及しているかどうかにかかわらず、年間予算モデルにはあらかじめ組み込んでおくべきです。組み込まなければ、表面上の試算よりもオファーの競争力が低下します。

ベラルーシで事業を運営していない米国のEORプラットフォームでも、実際に貴社の開発者を雇用できますか?

現地の提携先を介する場合に限り可能です。貴社が料金を支払うプラットフォームは、通常、ベラルーシでの法的な雇用主ではなく、現地の提携先が雇用主となります。提携先を含む契約・業務のつながりを把握しておくことが重要です。それによって、誰がFSZNの申告を担当し、誰が税務当局からの照会に対応し、雇用終了時の面談を誰が行うかが決まります。仲介業者が増えるほど引き継ぎも増え、迅速な対応が求められる場面で処理が滞り得る箇所も多くなります。

ベラルーシのEORコストで最も見落とされがちな要素は何ですか?

退職・解雇引当金です。他の費用と比べても、突出して過小評価されています。ベラルーシの労働法は労働者を保護する立場にあり、退職手当や予告期間に関する義務は実際に発生し、日々積み上がっていきます。初月から引当金を計上していなかった外国企業は、従業員との雇用関係を終了する必要が生じた際に、想定外の大きな負担に直面します。月々の引当額は小さくても、備えがない場合の痛手は大きくなります。

正しい比較方法

少なくともベラルーシにおいては、表面上の月額料金が最も安いEORが、年間総コストでも最安になることはほとんどありません。サブスクリプション料金は全体のごく一部にすぎず、総コストを左右するのは法定負担金、現地市場の慣行、HTPの制度適用、そして退職・解雇引当金です。問うべきなのは「どのプラットフォームの月額料金が最も安いか」ではなく、「適切なコンプライアンスと計画的な退職・解雇対応を備えたうえで、今回の採用において年間総コストを最も抑えられるプロバイダーはどこか」という点です。

全体コストを精査した外国企業は、マーケティングページの比較だけで判断する企業とは一貫して異なる選択をしています。国際的なプラットフォーム間での表面価格の競争は確かに存在しますが、それは全体の中で最も影響の小さい変動要素をめぐる競争にすぎません。HTP制度を適用できる体制、通貨換算、退職・解雇引当金、実務対応力、トラブル発生時の対応スピードといったはるかに大きな変動要素においては、適切な体制を備えたベラルーシ現地のプロバイダーが優位に立つのが一般的です。契約後ではなく、契約前に正しく試算しておく価値があります。

ベラルーシのEORサービスを比較検討中で、具体的な採用計画に基づいた12か月間の詳細な見積もりをご希望の場合は、こちらからお問い合わせください。短時間のヒアリングで透明性の高い内訳をご提示します(ご契約の義務はありません)。EORを比較しているほとんどの外国企業にとって、契約前にベラルーシの実務に精通した専門家と一度数字を精査することは大きな助けとなります。通常、30分ほどで疑問点は解消されます。

著者について

John D.

コンテンツマーケティングマネージャー

ジョン・DはEOR.byのコンテンツマーケティングマネージャーです。複雑なテーマをわかりやすく伝えることに情熱を注いでいます。国内外でのコンテンツ制作や戦略策定の経験を活かし、成長と事業拡大を目指す企業の業務プロセスを効率化するために、その豊富な知見を共有しています。


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