
EOR経由で雇用したベラルーシの従業員へのストックオプションとエクイティ:法的に可能な範囲
雇用代行(EOR)を通じてベラルーシのシ…
雇用代行(EOR)を通じてベラルーシのシニアエンジニアを採用し、オファーへの署名も済んでオンボーディングの日程も決まりました。そして迎えたウェルカムコールで、どの創業者も期待しつつ同時に内心では身構えてしまう質問が出ます。「エクイティはどうなりますか?」
多くのチームがつまずくのは、まさにこの点です。答えが「いいえ」だからではありません(実際には可能です)。「はい」にたどり着くためのスキームを、ほとんどの企業が知らないからです。ここで誤った前提を置くと、せっかくのオファーが破談になるか、3年後の誰も望まないタイミングで資本政策表(キャップテーブル)の整理に追われることになります。
エクイティの付与に関して、ベラルーシは世間のイメージ以上に柔軟な国です。外国企業であってもEOR経由で雇用した現地の従業員にストックオプションを付与でき、受け取る側の税務上の取り扱いも実際に有利で、実務上の仕組みも確立されています。貴社とエンジニアの間にEORが介在することで変わるのは、エクイティを付与できるかどうかではありません。書類一式をどのように組み立てるかという点と、見落としがちな税務上の細部です。
本記事では、ベラルーシにおいて法的に付与可能なエクイティの種類、受け取る側への課税方法、そして自社法人ではなくEORが法的な雇用主となる場合にスキーム全体を機能させるための契約上の解決策を解説します。
EORが介在することで生じる課題と解決策
まず、基本的な問題を整理しましょう。EORを通じて採用する場合、書類上の法的な雇用主はEORとなります。ベラルーシのエンジニアが結ぶ雇用契約の相手はEORであり、貴社の親会社ではありません。一方で、ほとんどのエクイティプランは、付与対象者が発行会社(つまり貴社の親会社)の「従業員」であることを前提として作成されています。この規定を文字通りに解釈すると、EOR経由で雇用された従業員はプランの対象外になってしまいます。
この隔たりは、付与を諦める理由ではなく、解決すべき課題です。企業は通常、エクイティを保有する親会社と付与を受ける個人との間で、プランへの参加契約(実務上はサイドレター)を直接締結し、それに基づいてエクイティを付与することで対応しています。エクイティの付与はEORの雇用契約を通じて行うのではなく、それとは別に貴社から本人へ直接行います。
これにより、各当事者の役割が明確になります。親会社は引き続き発行体となり、EORは給与計算および人事管理を担う雇用主となり、エンジニアは直接雇用の社員と同じように貴社のエクイティを保有します。通常、EOR経由で採用したメンバーも参加資格を得られるよう、エクイティプラン自体に軽微な改定が必要です。一度だけ文面を整える手間はかかりますが、最初の付与でその手間に見合う効果が得られます。

ベラルーシの従業員に実際に付与できるエクイティの種類
代表的な手段は非適格ストックオプション(NSO)であり、ベラルーシでは最も導入しやすい選択肢です。現地では直接雇用の従業員にもEOR経由の従業員にもNSOを付与でき、法制度上も認められており、付与を受ける側にとって税務上も有利です。ほとんどの米国企業では、まずNSOを検討し、そのまま採用するのが一般的です。
企業の体制や成長ステージに応じて、NSO以外にも以下のような選択肢を検討できます:
- 制限付株式ユニット(RSU)。RSUは、あらかじめ定められた価格で株式を購入する権利ではなく、ベスティング(権利確定)スケジュールに従って実際の株式を付与する仕組みです。成熟した未公開企業や上場準備段階(プレIPO)の企業で最もよく利用されます。RSUはNSOとは課税のタイミングが異なるため、特定の採用候補者に向けて両者を比較する際には確認しておくべき重要なポイントです。
- ファントムエクイティ/株式評価益権(SAR)。実際の株式を付与することなく、エクイティの値上がりによる利益を再現する仕組みです。所定のイベントが発生した際、企業価値に連動した金銭が受取人に支払われます。株主を増やしたくない創業者や、実際の株式発行が規制上の問題を招くケースでは、ファントムエクイティが導入しやすい代替手段となります。支給額は通常所得として扱われるため、受取人の税務上の扱いもそれに応じて変わります。
- このケースではISOは使用できません。インセンティブ・ストックオプション(ISO)は米国内国歳入法第422条に基づく米国税法上の制度であり、適格な受取人は発行会社に米国内で雇用されている個人でなければなりません。EORを通じて雇用されたベラルーシのエンジニアはこの要件を満たさないため、代替として非適格ストックオプション(NSO)を選択するのが適切です。
NSO、RSU、ファントムエクイティのどれを選ぶかは、通常、企業の成長ステージ、親会社の法域、そして受取人がどのように経済的利益を得る予定かによって決まります。ベラルーシのハイテクパーク(HTP)エコシステムでシニアIT人材を採用するほとんどのアーリーステージおよびグロースステージ企業にとって、NSOが標準的かつ優れた選択肢となります。
税制の全体像:メリットを大きく左右する仕組み
税務上の扱いは、ベラルーシが他の多くの法域よりも優れている点です。NSOを保有するベラルーシのエンジニアは、「新興国市場のエクイティは複雑だ」という決まり文句から想像されるよりも、実質的に有利な条件を得られます。
ベラルーシでは、ストックオプションに対する個人所得税は付与時には発生しません。ベスティング(権利確定)時にも、権利行使時にも発生しません。課税されるのは売却時であり、対象は売却価格と受取人が支払った権利行使価格との差額である譲渡益のみです。4年間のベスティング期間を通じてオプションを保有し、途中で権利行使を行い、将来の流動化イベントで売却するエンジニアの場合、課税されるのはその流動化イベントの時点だけです。それまでの間に課税されることはありません。
これにより、実務上の前提が2つの点で変わります。第一に、権利行使時に課税されないため、米国の付与対象者が長期キャピタルゲインの保有期間カウントを開始するために行うような早期権利行使には、実質的なメリットがありません。早期権利行使は節税効果を生まないまま付与対象者のキャッシュフローを圧迫するだけになりがちですので、税務以外の理由がない限り避けるべきです。第二に、流動化イベント時点におけるベラルーシの付与対象者の最終的な税負担は、権利行使時の評価差額(スプレッド)に所得税が課される西欧諸国の同等の付与対象者と比べても十分に競争力があり、場合によってはより有利な水準に収まります。
権利行使時には簡易な登録・届出義務があり、売却益の申告方法も事前に確認しておく必要があります。ただし、基本的な仕組みは有利です。付与時、権利確定時、権利行使時と課税が繰り延べられ、最終的に売却益のみに課税されます。エクイティの付与対象者の多くにとって、選べるのであれば選びたい仕組みです。
こうした仕組みが、給与に伴う社会保険料やHTPの算定基礎などを含む総雇用コストとどのように関係するかについては、ベラルーシの開発者を採用する際の実質コストの詳しい内訳で解説しています。エクイティはその基礎コストに上乗せされるものであり、代替するものではありません。
契約・規程類で網羅すべき内容
ベラルーシのEOR従業員に不備なくエクイティを付与するには、制度規程、付与契約書、EORとの実務連携を定める文書の3つを整合させる必要があります。
制度規程、つまり貴社の親会社のストックオプションプランには、EOR経由で採用された人材も付与対象者に含まれることを明記する必要があります。現行の規程に含まれていない場合は、付与前に改定してください。付与契約書は、親会社と付与対象者が直接結ぶ契約であり、権利確定のスケジュール、権利行使の方法、譲渡制限、退職時の取り扱いなどを定めます。実務上、サイドレターに相当する内容はこの契約書に盛り込まれます。また、EORは発行主体ではありませんが、解雇や退職、オフボーディングの手続きでエクイティに関する事象に適切に対応できるよう、付与の事実を把握しておく必要があります。
見落とされがちな実務上の細部もいくつかあります。権利確定が始まるまでの最低在籍期間(クリフ)や権利確定のスケジュールは、変更があっても維持される必要があります。EOR事業者を切り替えても、それまでの期間がリセットされないようにすべきです。退職条項では、「グッドリーバー」と「バッドリーバー」のそれぞれについて、権利確定済み分と未確定分の扱いを明記する必要があります。付与が外貨建ての場合は、後で争いにならないよう、権利行使時に使用する通貨をあらかじめ定めておくべきです。また、エクイティ付与に加えて、EORの雇用契約における知的財産権(IP)の譲渡条項も整備する必要があります。エクイティは適切なIP譲渡の代わりにはなりません。シニアエンジニアへのオファーに関する話し合いでは、両者が併せて扱われることがよくあります。
最も大きな代償を招く失敗例
ベラルーシでEOR経由のエクイティ付与を行う際のトラブルは、そのほとんどが次の3つのパターンのいずれかに当てはまります。
第一に、厳密に解釈するとEOR経由で採用された人材を対象に含んでいない制度規程のもとで、エクイティを付与してしまうケースです。数年後、まさに誰も問題を抱えたくないタイミングで、付与の法的な執行可能性に疑義が生じます。
第二に、エクイティをEORが管理するものだと考えてしまうケースです。EORは発行体ではないため管理は行わず、ほとんどのEORは引き受けません。給与の源泉徴収のようにEORの給与計算を通じて源泉徴収が行われることはなく、課税イベントは売却時に付与対象者側で発生します。
第三に、ベラルーシには国外からの外貨受取に影響する外為規制が存在することを見落としてしまうケースです。海外の証券口座から売却代金を受け取る付与対象者には、本人の側で簡易な報告義務が生じる場合があります。いざ流動化が実現した際にエンジニアが驚かないよう、参加契約書であらかじめ注意喚起しておく価値があります。
これらはいずれもスキーム自体を破綻させるものではありませんが、本来なら円滑なはずの付与を厄介な事後処理案件へと変えてしまいます。最初に書類を正しく整えるコストはさほど大きくなく、現地の優れた人事コンサルティングパートナーと組むことで、後から二度手間になる事態を防げます。
よくある質問
- 外国企業は、EOR経由で採用したベラルーシの従業員にストックオプションを付与できますか?
はい。ベラルーシでEOR経由で雇用されている従業員には、非適格ストックオプションを付与できます。EORの雇用契約と併せて参加契約を締結し、その契約に基づいて親会社から付与対象者に直接付与します。
- ベラルーシの付与対象者に対して、ストックオプションはどのように課税されますか?
付与時、権利確定時、権利行使時のいずれにおいても課税されません。課税されるのは売却時のみで、売却価格と権利行使価格の差額である売却益が課税対象となります。権利行使に伴う簡易な登録手続きは必要ですが、付与対象者が実際に売却するまで納税は発生しません。
- ベラルーシのEOR従業員はISO(適格ストックオプション)を受け取れますか?
いいえ、受け取れません。適格ストックオプション(ISO)は米国税法上の制度であり、米国で雇用されている個人に限定されています。EORを通じて雇用されるベラルーシの付与対象者には非適格ストックオプション(NSO)が適切な手段であり、実務上もより柔軟に設計できます。
- ファントムエクイティは現実的な代替手段になりますか?
はい。株主を増やしたくない場合や、管理の仕組みをより簡素にしたい場合には、合理的な選択肢です。ファントムエクイティは、あらかじめ定めた事象が発生した際に企業価値に連動した現金を支給する仕組みで、支給時に通常所得として課税されます。付与対象者にとっては異なる仕組みになりますが、取り扱いは明確です。
- エンジニアが退職した場合はどうなりますか?
貴社の付与契約書の定めに従います。最終給与の計算や法定の事前通知など、雇用に関する退職手続きはEORが担当し、権利確定済み分と未確定分の扱いは付与契約書によって決まります。雇用契約書と付与契約書の内容が矛盾しないようにしてください。
まとめ
EORを通じて雇用したベラルーシの従業員への株式報酬の付与は、複雑な手続きにする必要はありません。親会社が参加契約に基づいて直接付与し、それ以外の業務をすべてEORが担う適切な仕組みを整えれば、海外で採用した従業員にも、直接雇用の従業員と同じ魅力的な株式報酬パッケージを提供できます。ベラルーシでは、課税がすべて売却時まで繰り延べられる税制により、NSOが特に有効です。従業員が予期せぬ課税に直面することも、貴社がコンプライアンス対応に頭を悩ませることもありません。
最も大きな失敗は、企業が株式報酬を後回しにしたり、EORが管理してくれるものと思い込んだりするときに起こります。実際にはEORが管理することはありません。しかし、適切なプラン関連書類と明確な付与契約書、そして現地の事情に精通したパートナーがいれば、他のどの地域とも変わらない魅力的な株式報酬パッケージをベラルーシの人材にも提供できます。
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