
IT企業にとってのベラルーシとジョージア(バーチャルゾーン)の比較:税制と雇用モデルの違い
「いっそのこと、ジョージアに法人を設立し…
「いっそのこと、ジョージアに法人を設立したほうがいいでしょうか?」
先月、ある創業者との通話の終盤でこう尋ねられました。すでに半ば心を決めたアイデアを、冗談めかして切り出すような口ぶりでした。その魅力はよくわかります。創業者同士のチャットではジョージアの話ばかりで、セールストークも「法人税ゼロ」の一言で済みます。一方、ベラルーシが話題に上ることはほとんどありません。
しかし、その問い自体が的を外れていました。理由はこうです。彼が望んでいたのは、目立たない場所に持株会社を置くことではありませんでした。8名のエンジニアを採用し、チームを作り、プロダクトをリリースすることだったのです。採用が主目的になれば、ジョージアとベラルーシは似たような選択肢とはいえなくなります。
「XとYの比較」といった記事の多くは、この点をあっさり見過ごしています。ジョージアのバーチャルゾーンとベラルーシのハイテクパーク(HTP)は、そもそも同じ役割を担う制度ではありません。前者は企業の利益にかかる税金を抑える制度であり、後者は従業員を雇用して給与を支払う際にかかるコストを軸に設計されています。この違いを取り違えると、「安い」ほうの国を喜んで選んだつもりが、人件費が当初の試算より高くつく結果になりかねません。
そこで、両者を本質的に比較してみましょう。税制、雇用、そしてそれぞれが実際にどのような企業に向いているのかを見ていきます。
結論の要約
単独の創業者、または海外向けにソフトウェアを販売する小規模なリモートチームで、主な悩みが法人税なら、ジョージアが断然有利です。本格的なエンジニアチームを作り、給与支払いにかかるコストが重い負担になるなら、ベラルーシのHTPです。ここから約1,000語で、その根拠を示していきます。
ジョージアのバーチャルゾーンの仕組み
ジョージアはIT企業を誘致するため、2011年にバーチャルゾーンを開設しました。この施策は功を奏し、バーチャルゾーン事業者の認定を受けられれば条件は魅力的です。ただし、落とし穴は隠されているわけではなく目の前にあるため、内容をじっくり確認する必要があります。
ジョージア国外の顧客に販売したITサービスの利益に対する税率は0%です(ジョージア国内の顧客への販売から生じる利益には通常どおり課税されます)。これらのサービスを輸出する場合、VATもかかりません。通常18%のところ、0%になります。制度全体がエストニア方式で運用されているため、会社に留保した資金は引き出すまで課税されません。配当として引き出す際の税率は5%で、有利な租税条約が適用されれば、さらに引き下げることも可能です。設立手続きも迅速で、登録して1〜2週間待てば稼働できます。最低従業員数の要件もなく、1人でも十分です。
基本的には、ほぼ無税に近い仕組みです。ここで前の段落を読み返し、何が書かれていないかに注目してください。優遇措置はすべて企業の利益に対するものであり、従業員への給与に関するものは一つもありません。詳細な規定はジョージア歳入庁で確認できます。このギャップこそが核心となるため、頭に入れておいてください。
ベラルーシのハイテクパーク(HTP)の仕組み
ベラルーシは2005年にハイテクパーク(HTP)を設立しました。HTPは長年にわたり、同国のソフトウェア輸出を牽引してきました。HTP入居企業が受けられる主な優遇措置は、ジョージアとよく似ています。対象事業から生じる利益に対する法人所得税の免除(通常は20%)、国内販売におけるVATの免除、海外の所有者への配当に適用される税率5%です。海外への特定の支払いについては源泉徴収義務者として納税が必要になるという例外はあるものの、大半のIT業務では法人の税負担はほぼゼロに近づきます。
さらに、優遇制度にはめったにない「長い存続期間」も備えています。この制度はDecree No. 8に明記されており、2049年まで有効です。十分に先の見通しが立つため、これを前提に事業計画を立てることができます。
雇用した従業員にかかる個人所得税は、HTPの内外を問わず一律13%です。(インターネット上で見かける9%という数字は無視してください。あれはデジタルトークンの利益など限られた対象向けのものであり、給与に対する税率ではありません。)
ここからが、ベラルーシをこの比較に取り上げる理由です。HTPは雇用主が負担する社会保険料を大幅に引き下げます。ベラルーシでは通常、給与にかかる社会保険料の雇用主負担が重く、従業員ではなく雇用主である貴社が支払います。HTPではその負担が大きく削減されます。シニアエンジニアの給与水準ともなれば、決してわずかな金額ではなく、毎月実感できるほどの差になります。隣国との具体的な金額の比較は、ベラルーシとポーランドの税制比較で解説しています。

両者の決定的な違い:雇用モデル
ジョージアのバーチャルゾーンは、端的にいえば法人に適用される優遇制度です。創業者と1〜2名の業務委託者だけで、世界中の顧客に請求書を発行するような身軽な体制には最適です。取締役以外に、ジョージア国内に実際にいる人員は必要ありません。しかし、ジョージア居住者を従業員として雇用すると、その給与には20%の所得税が課され、さらに年金保険料として従業員と雇用主にそれぞれ2%の負担が発生します。バーチャルゾーンには、こうした負担を軽減する優遇措置はありません。ジョージアで給与にかかる負担の軽減を求めるなら、まったく別の制度を検討することになります。
ベラルーシはその逆です。HTPはエンジニアの雇用を前提に設計されているため、チームの拡大に伴って負担が重くなる雇用主側の給与コストに、まさに削減効果が現れます。そこに層が厚く経験豊富な開発者の人材プールも加わります。帳簿上の法人を置いておくだけの拠点ではなく、人材を採用するための環境が整っているのです。
ただし、1つだけ注意点があり、ここはあらかじめお伝えしておきます。HTPを利用するには通常、ベラルーシ国内にHTP入居企業としての現地法人を構える必要があり、法人設立、会計、現地のコンプライアンス対応まで一式すべてが求められます。1〜2名を採用するだけにしては、あまりに過剰な管理負担です。ただ、この負担を回避する方法があり、現在ほとんどの外国企業はそのやり方でベラルーシでの採用を進めています。その方法についてはすぐ後で詳しくご説明します。(別の近隣国との比較もご覧になりたい場合は、ベラルーシとアルメニアの比較の記事もご用意しています。)
ベラルーシとジョージアの比較一覧
| 比較項目 | ジョージア(バーチャルゾーン) | ベラルーシ(HTP) |
| 法人所得税 | 国外クライアント向けIT売上に対して0% | 適格事業は免税(標準税率20%) |
| VAT | 輸出取引は0%(標準税率18%) | 国内売上は免税(標準税率20%) |
| 配当課税 | 5%(租税条約により軽減の可能性あり) | 外国株主に5% |
| 従業員の個人所得税 | 20% | 一律13% |
| 社会保険料・年金負担 | 年金2%+2%(軽減措置なし) | HTP入居企業は軽減措置あり |
| 現地スタッフの要件 | 取締役のみ | HTP入居企業またはEORを通じた従業員の雇用 |
| 制度の適用期限 | 継続中 | 法令により2049年まで設定 |
| 適した企業像 | 少人数での輸出型ビジネス、個人創業者 | 本格的な開発チームの構築と給与支払い |
国選びの判断基準
考えられるシナリオは2つです。
1つ目は、1人で事業を営んでいるか、ごく小規模なリモートチームで、クライアントが海外におり、法人税の負担をほぼゼロに抑えることが最大の目的であるケースです。この場合は迷わずジョージアが適しています。バーチャルゾーンはまさにそのような事業者のために作られたような制度で、手続きの負担も極めて軽いものです。
2つ目は、本格的な開発チームを拡大しており、給与支出が会計に計上され、1人あたりの総人件費が最大の悩みとなっているケースです。この場合はHTPを活用したベラルーシが適しています。雇用主側の社会保険料負担が軽く、さらに、より優秀な人材がそろう人材プールから採用できます。
前提条件なしに「どちらが安い」と一概に言えるものではありません。すべては1つの問いにかかっています。最大のコストは利益に対する税金なのか、それとも人件費なのか、という点です。
よくある質問(FAQ)
- ジョージアのバーチャルゾーンは本当に税金が0%なのですか?
ジョージア国外に販売したITサービスから得た利益については、実際に0%です。ただし、配当を受け取る場合は5%が課税され、支払う給与についても通常どおり課税されます。0%になるのはあくまで法人の利益に対してであり、すべてが非課税になるわけではありません。
- ベラルーシのHTPでは従業員の所得税も下がりますか?
いいえ、下がりません。HTPの利用有無にかかわらず一律13%です。HTPの利点は、雇用主側の社会保険料にあります。これは所得税とは別のコストであり、通常はこちらのほうが大きな負担になります。
- 現地法人を設立せずにベラルーシでITスタッフを採用できますか?
はい、可能です。雇用代行(EOR)が貴社に代わって現地で人材を雇用し、現地のコンプライアンス対応も引き受けるため、ベラルーシに法人を設立する必要は一切ありません。
- ジョージアのバーチャルゾーンと国際企業ステータスにはどのような違いがありますか?
この2つは異なる制度であり、適用されるルールも異なります。バーチャルゾーンは手続きが比較的軽く輸出事業に特化した制度で、多くのソフトウェア企業が利用しています。一方、国際企業ステータスには独自の要件と税率が設定されています。この2つはよく混同されるため、違いを正確に区別しておくことが大切です。
- 10名規模の開発チームの場合、どちらのほうがコストを抑えられますか?
通常はベラルーシのほうが割安になりますが、それは表面上の法人税率だけでなく雇用主側の給与関連コストを含めて比較した場合です。ジョージアのバーチャルゾーンには給与関連コストの軽減措置がないためです。実際のコストは給与水準によって左右されるため、どちらかを決める前に貴社の条件で試算してください。
まとめ
制度紹介の華やかな文言を取り払えば、判断基準はいくつもの条件ではなく、たった1つの問いに集約されます。損益計算書(P&L)においてより重い比重を占めているのは、利益でしょうか、それとも人件費でしょうか。
利益が大きく、人員が少ないのであれば、答えはジョージアです。給与を支払う必要がほとんどない輸出事業者にとって、バーチャルゾーンは仕組みがわかりやすく、有利な制度の1つです。事業体制を整え、少人数で運営し、海外に製品やサービスを届けましょう。
エンジニアを採用し、四半期ごとに1人あたりの総人件費がじわじわと膨らんでいるのであれば、答えはベラルーシです。HTPは持株会社を体裁よく見せるための制度ではありません。給与関連コストを無理なく負担できる水準に抑えるために設計された制度です。しかも法令により2049年まで制度が保証されており、大半の制度よりも長く活用できる見通しが立っています。
ベラルーシで従来ネックになっていたのは、現地法人の設立でした。現地会社を立ち上げ、現地で記帳し、現地のコンプライアンスに対応するのは、2〜3名の採用には負担が大きすぎます。現在ではその課題も解消されています。EORが貴社に代わって法的な雇用主としての責任を引き受け、HTPの優遇税率・保険料率も適用されるため、法人設立の手間を丸ごと省けます。採用は貴社が行い、雇用は当社が担います。給与明細上の結果は同じで、立ち上げの手間は一切かかりません。
つまり、抑えたいコストの種類に合った国を選び、そのうえで自社が許容できる管理負担に見合ったスキーム(自社法人の設立かEORの利用か)を選ぶことが重要です。検討すべき点はこれだけであり、それ以外は本質ではありません。
ほとんどの外国企業がベラルーシへの進出を敬遠する理由は、まさにこの法人設立の要件にあります。それも当然のことです。わずか2名のエンジニアを採用するために現地法人を立ち上げ、現地で記帳を行い、法改正を逐一追いかけるのは、あまりに大きな負担です。
だからこそ、雇用代行(EOR)という仕組みが存在します。当社が貴社に代わってベラルーシにおける法的な雇用主となります。現地法に準拠した雇用契約、給与計算、税務処理、HTPの優遇措置の適用まで当社が担い、実際の業務は貴社側で進めていただけます。法人設立も、現地の経理チームも、3か月かかる立ち上げ期間も不要です。法人設立を進める場合にかかる期間よりも早く、採用とオンボーディングを完了できる可能性があります。また、人材探しが採用の遅れにつながっている場合は、当社のIT人材の採用チームが対応します。
記事を読み進める手間を省きたい場合は、まずはどのような人材を採用したいかをお知らせください。具体的な試算をご提示します。
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