
IT人材採用におけるベラルーシとアルメニア:ベラルーシ拠点のEORによる率直な比較(2026年)
今後2四半期でエンジニアリングチームを1…
今後2四半期でエンジニアリングチームを12名拡大しようとしている米国企業を想像してみてください。候補地をベラルーシとアルメニアの2カ国に絞り込み、率直な答えを求めていました。果たして、どちらを選ぶべきでしょうか。
「ベラルーシかアルメニアか」という問いは、まるで両国が代替可能な選択肢であるかのような印象を与えますが、実際にはそうではありません。外から見れば似ています。どちらも旧ソ連圏の国で、本格的なIT産業を有し、IT向けの税制優遇措置を導入しており、欧州のクライアントにとってほぼ同じタイムゾーンに位置しています。しかし内実に目を向けると、その構造は大きく異なります。人材プールも、税金の計算も、銀行取引の実情も異なり、構築したいチームのタイプによって文化的な適合性も変わってきます。
そこで、できる限り率直に両国を比較します。ただし、最初に1点だけお断りがあります。触れずに済ませるよりも、はっきりお伝えするほうがよいからです。
人材プール:実際に開発の現場にいるエンジニア層
どちらの国にも本格的なIT産業がありますが、その構造には違いがあります。
ベラルーシ
集計方法にもよりますが、市場ではおよそ8万5,000人以上のITスペシャリストが活躍しています。2022年以前のピーク時と比べると、ポーランド、リトアニア、ジョージア、アルメニア、そしてUAEへの人材流出があったため人数は減少していますが、人材層の厚みは依然として健在です。エンタープライズ開発、バックエンド(Java、.NET、Python)、QA(品質保証)、DevOps、データエンジニアリングの分野に強固な集積が見られます。EPAM、IBA、Itransition、ScienceSoftがいずれもこの地から生まれたことからも、歴史的にどの分野が中心だったかがうかがえます。
その原動力となっているのがハイテクパーク(HTP)です。HTP入居企業は1,000社を超え、6万人以上のスペシャリストがHTP制度のもとで働いています。HTPのもとには、英語で業務に対応でき、国際市場を志向する人材層が形成されており、契約実務の進め方にも見通しが立ちます。シニア層のバックエンドエンジニアやデータエンジニアを大規模に採用する場合、ベラルーシは最も人材の層が厚い市場です。
アルメニア
人材プールはより小さく、情報源によって異なりますが3万5,000〜4万人規模です。2022年以降、この時期にロシアやベラルーシを離れたエンジニアの相当数を受け入れたことで、人数は急速に増加しています。特にエレバンには、この地域の他都市ではあまり見られないスタートアップ文化が根付いた雰囲気があります。
強みは、スタートアップのプロダクト開発、web3およびブロックチェーン(ServiceTitanのエレバン拠点やPicsartをはじめ、起業家の集積が顕著に見られます)、そしてTUMOやいくつかの民間教育プログラムが市場に人材を供給しているAI/ML分野に集中しています。全体的なカルチャーはベラルーシよりも若く、プロダクト志向が強い傾向にあります。
率直な比較
ベラルーシは人材プールが大きく、エンタープライズ領域の層が厚いのが特徴です。一方、アルメニアはスタートアップ気質の文化がより強く、いくつかの新興分野で高い集積を見せています。信頼性の高いインフラを構築・リリースする必要があるフィンテック企業でシニアバックエンドエンジニアを8名採用するなら、候補者の選択肢の広さだけでもベラルーシに軍配が上がるでしょう。逆に、AIプロダクト系スタートアップの初期メンバーとなるファウンディングエンジニアを3名採用するのであれば、人材プールは小さくともアルメニアのほうがカルチャー面で適合する可能性があります。
給与水準と総コストの実態
2026年半ば時点の市場相場(月額の額面給与、EOR手数料加算前)です。あくまで概算であり、実際の提示額は経験・職位のレベル、専門分野、その四半期における技術スタックの需要の高さによって変動します。
ベラルーシ:
- シニアバックエンドエンジニア(経験5年以上):$3,500〜$5,500
- ミドルレベルフロントエンドエンジニア:$2,200〜$3,500
- シニアDevOps/SRE:$3,800〜$5,800
- シニアQA(品質保証)/SDET:$2,800〜$4,200
- テックリード/スタッフエンジニア:$5,500〜$8,000以上
アルメニア:
- シニアバックエンドエンジニア(経験5年以上):$4,000〜$6,500
- ミドルレベルフロントエンドエンジニア:$2,500〜$4,000
- シニアDevOps/SRE:$4,500〜$6,500
- シニアQA(品質保証)/SDET:$3,000〜$4,500
- テックリード/スタッフエンジニア:$6,000〜$9,500以上
したがって現時点では、大半のレベルでアルメニアのほうが約10〜20%割高です。ロシアからの移住急増によってアルメニアの報酬水準が押し上げられた2023年当時と比べると、その差は縮まっています。ここで押さえておくべき点が2つあります。
1つ目は、両国それぞれの賃金動向によって差が縮まっている点です。移住の波が落ち着くにつれてアルメニアの賃金は安定しました。一方、ベラルーシでは人材流出後に国内市場の需給が引き締まったことで、賃金が緩やかに上昇しています。当社では、1年後には10〜20%ではなく、5〜15%程度の差になると予想しています。
2つ目は、表面上の給与額が実際の総コストではないという点です。そこにはEOR手数料、雇用主負担の社会保険料、有給休暇、病気休暇、機材費、さらに貴社が提供する各種福利厚生費が加わります。ベラルーシにおけるシニアバックエンドエンジニアのすべて込みの総コストは月額約$5,500〜$7,000、アルメニアでは月額約$6,500〜$8,500となります。予算策定の目安としては有用ですが、具体的なポジションを想定しない限り全体像を正確に把握することはできません。
ベラルーシ側で注目に値する特有の仕組みが1つあります。HTP入居企業では、社会保障基金への保険料をエンジニアの給与全額ではなく全国平均賃金に基づいて算定するため、シニア人材を採用する際の雇用主側の給与関連コストが大幅に抑えられます。この仕組みの詳細については、当サイトの「ベラルーシの給与計算」ページで解説しています。
税制と優遇措置:両国の違いが際立つポイント
両国ともIT産業向けに積極的な税制優遇策を実施していますが、その設計には重要な違いがあります。
ベラルーシ/HTP
HTPの主な優遇措置としては、法人所得税の免除(デジタル資産収益には9%が適用される限定的な例外あり)、ほとんどの輸出におけるVATの免除、全国平均賃金を基準とした社会保険料の軽減、輸入機器に対する関税の免除が挙げられます。IT従業員の個人所得税は通常の13%で、これはHTPの特別税率ではなくベラルーシの標準税率です。HTP制度は2049年まで有効です。経済省が公式の制度概要を公開しています。
注意点として、HTPへの入居は審査制のクローズドな制度である点が挙げられます。申請を行い、監督委員会に事業計画を提出して審査を受け、承認されるか否かが決まります。不可能ではなく、これまでに1,000社以上が入居を果たしていますが、一定の手続きが必要であり、対象はITおよびハイテク分野の事業に限定されています。
アルメニア/ハイテク登録制度
アルメニアは2024年末にIT産業向けの優遇制度を刷新し、2025年1月1日から2031年12月31日まで施行しています。この制度は、併用できない2つのコースに分かれています。まずはKPMGの概要解説を参考にすると全体像をつかみやすいでしょう。
1つ目のコースは、標準の18%の法人所得税に代えて1%の売上税が適用される仕組みで、年間売上高が1億1,500万AMD(約29万USD)未満の場合に利用できます。スタートアップや小規模企業を対象としており、シンプルですが上限が設けられています。上限を超えると即座に対象外となり、丸1年間は再加入できません。
2つ目のコースは、一般課税制度(法人所得税18%、VAT20%)のもとで給与・人件費面に手厚い優遇措置を受ける仕組みです。対象となるIT専門人材の給与額の200%相当額を総所得から控除できるほか、R&Dスタッフの個人所得税が10%(標準は20%)に軽減され、外国人労働者や新規採用者の個人所得税の60%が還付されます。スタートアップ規模の基準を超えた企業を対象としています。
いずれのコースを利用する場合も、企業がハイテク登録制度に登録されており、かつ収益の90%以上を所定のハイテク事業から得ていることが条件となります。PwCの税務サマリーでは、両コースの詳細が解説されています。
率直な比較
ベラルーシのHTPは参入のハードルこそ高いものの、一度入居すれば、特に法人税やシニア人材の給与にかかる社会保険料の面で、より手厚い優遇を受けられます。一方、アルメニアは利用しやすく、小規模企業向けの1%売上税や外国人労働者の採用に対する個人所得税60%還付など、特に積極的な優遇策を備えています。給与額の200%を控除できる制度は珍しく、売上高の基準を超えた企業であれば、その効果を試算する価値があります。
EORを通じて採用を行う外国企業にとって、こうした税制の大半は間接的に関わる事項です。法人税に関する対応はEORが担います。それでも重要なのが個人所得税率です。エンジニアに目標の手取り額を支給する際、総支給額に対する手取り額の比率を左右するためです。R&Dスタッフについては、ベラルーシ(13%)よりもアルメニア(10%)のほうが、この比率で有利になります。
銀行取引、経済制裁、および決済の実情
ここからは、率直に実情を伝えることが特に重要になります。
アルメニア
国際銀行網への完全なアクセスがあり、制裁に伴う複雑な問題もありません。USDやEURでの決済は通常どおり機能し、SWIFTも一部の周辺国で見られるような支障なく利用できます。StripeやWiseをはじめとするほとんどの国際決済インフラも問題なく稼働しています。米国やEUのクライアントとアルメニア現地法人との間で直接請求・送金を行うなど、スムーズな国際銀行取引を前提とするビジネスモデルであれば、アルメニアのほうが手間の少ない選択肢となります。
ベラルーシ
送金ルートの慎重な設計が求められます。欧米の一部の銀行では、ベラルーシの取引先が関わる決済に対して追加のコンプライアンス審査を実施しています。SWIFT自体は機能していますが、Stripeはベラルーシ法人との直接取引に対応していません。海外クライアントからベラルーシ法人への直接請求も可能ではあるものの、事前準備に手間がかかり、着金にも時間を要します。
ここでEORの仕組みが役立ちます。海外クライアントがEORへ支払い、EORが現地の給与計算・支払いを担います。送金に伴う手間は、負担の大きいクライアントからエンジニアへの送金経路から、クライアントからEORへの送金経路に移ります。EORはまさにこの処理を円滑に進めるための体制を整えているため、後者の手続きはスムーズです。実務上の対処法は、おおむねこの仕組みに集約されます。すべてを解消できるわけではありませんが、日常業務における最大の障壁を取り除けます。
率直な比較
仲介者を置かずにエンジニアへ直接請求・支払いを行う必要がある場合、銀行取引の面では間違いなくアルメニアに軍配が上がります。一方で、どちらの国で採用する場合でも多くの外国企業が標準的に利用しているEOR経由のモデルを選択するのであれば、実務上の差は大きく縮まります。
タイムゾーン、言語、および労働文化
ベラルーシはGMT+3、アルメニアはそれより1時間進んだGMT+4です。ロンドンやベルリンのクライアントであれば、どちらの国とも丸1日の勤務時間帯が重なります。米国東海岸では夕方遅く、米国西海岸では早朝に勤務時間帯が重なります。どちらの国も米国にとって都合のよい時間帯とは言い難く、そう主張する業者がいれば、それは営業トークにすぎません。
英語力は両国とも高い水準にあり、特にベラルーシのHTP関連人材や、アルメニアのTUMO出身者および2022年以降に移住したエンジニアの間でその傾向が顕著です。全体としてはおおむね同水準と評価しています。経験レベルによる多少の差はあるものの、どちらも非同期での開発業務に必要な水準を十分に上回っています。ただし、どちらの国でも、なまりの強い英語での通話では、時に根気よく聞き取る必要があります。
英語力以上に差が出るのが、労働文化です。ベラルーシのエンジニアリング文化はエンタープライズ志向で、プロセスを重視し、計画的に進めながら長期的なクライアントとの関係構築や体系的な成果物を重んじる傾向があります。一方、アルメニアのエンジニアリング文化はスタートアップ志向で、意思決定が速く、フラットな階層構造を持ち、不確実性の高い環境にも柔軟に対応します。どちらが絶対的に優れているというわけではなく、企業ごとの相性の問題です。
法制度と契約インフラ
ベラルーシには体系的に整備された労働法典があり、契約の仕組みも予測しやすくなっています。また、HTPの制度では、入居企業によるペーパーレスでの契約締結が明確に認められています。知的財産権の譲渡条項は、適切に起草すれば強い効力を発揮します。原則として権利は開発者に帰属するため、明示的な譲渡規定が不可欠です。通貨規制によって手続きは複雑になりますが、EORを通じて雇用する場合には障壁にはなりません。
アルメニアの商事法制はより柔軟で、全体としてEU基準に沿う方向へ進んでいます。EORを利用せず現地法人を設立する場合、会社設立はベラルーシより迅速に進められます。契約実務は明文化されたルールが少なく、やや国際色が強い傾向にあります。書類手続きが少なく、商取引上の誠実な対応に委ねられる部分が多くなっています。
どちらの国もEORを通じた採用に十分対応しています。自社法人を設立して直接雇用する体制はアルメニアの方が構築しやすく、ベラルーシでは自社で法人設立を行うよりも現地のEORを利用する方が得策です。外国資本で設立した法人がHTP入居企業の認定を取得するプロセスは、決して容易ではないためです。
自社の状況に応じた選び方
大まかな整理ですが、実用的な判断基準になります。
ベラルーシが適しているケース:
- 特にバックエンド、データ、QA(品質保証)、エンタープライズ開発の分野で、15名以上のエンジニア規模へと拡大する必要がある場合。
- コスト最適化が最優先事項の上位3つに入る場合。
- 現地法人を設立するのではなく、EOR経由で進める方針に抵抗がない場合。
- 成文化された労働法と予測可能性の高い契約を重視する場合。
- シニアエンジニアを採用し、HTPの社会保険料負担の仕組みによるメリットを活かせる場合。
アルメニアが適しているケース:
- エンタープライズ志向ではなく、プロダクト開発やスタートアップのスピード感に慣れたエンジニアが必要な場合。
- 支障のない国際銀行取引が不可欠な場合。
- アルメニアに特に厚い人材層があるWeb3、ブロックチェーン、AI/MLの専門分野で人材を採用する場合。
- 将来的に現地法人を設立する可能性がある場合。
- 財務部門が、制裁リスクゼロの明確なコンプライアンス体制を求めている場合。
両国の併用が適しているケース:
- エンジニアを30名超の規模へ拡大しており、拠点の地理的分散を図りたい場合。
- 単一国に依存するリスクをヘッジしたい場合。
- 技術スタックの領域ごとに異なる開発文化が真に求められる場合(例:ベラルーシにエンタープライズ向けバックエンド、アルメニアにAI研究チームを配置するなど)。
よくある質問(FAQ)
- 1社のEORプロバイダーを通じて両国で採用できますか?
両国を直接カバーしているEORもあります。当社はベラルーシをカバーしており、両国での採用が必要な場合はアルメニアのパートナーと連携しています。1社にまとめる方式は、請求書や窓口、オンボーディングのチェックリストが1つで済むため、運用面で容易です。一方、国ごとに分ける方式では、それぞれの現地事情に関する知見がやや得やすくなります。各国10名未満のエンジニア規模であれば通常は1社で問題ありませんが、それを超える場合は各国の専門プロバイダーを使い分けるメリットが出てきます。
- 両国で株式報酬/RSUの付与は運用可能ですか?
いずれの国でも可能ですが、注意点があります。ベラルーシでは、株式の権利確定(ベスティング)に伴う通貨規制が複雑なため、RSUやISOの運用が比較的難しい状況にあります。ただし、HTP入居企業にはより高い柔軟性が認められています。アルメニアは手続きがより分かりやすく、スタートアップでの採用に際して従業員に株式報酬を付与する実務も広がっています。両国とも慎重な制度設計が重要です。当社でも、この分野での誤りによって株式の価値を上回るコストが生じた事例を見てきました。関連する契約設計の課題については、当社の記事「 外国企業がベラルーシのEOR契約で陥りやすい7つの失敗」でも触れています。
- 福利厚生(健康保険や休暇制度など)の標準的な水準はどうなっていますか?
ベラルーシの法定最低基準は、暦日で24日間の年次有給休暇と、公的医療サービスの利用です。多くのIT企業は、これに民間医療保険、追加休暇、ジムや学習のための予算を加えています。アルメニアの法定最低基準は、労働日で20日間の年次有給休暇と、公的医療サービスです。IT業界では、民間医療保険や学習のための予算を追加するのが標準的で、株式に相当する報酬制度の導入も増えています。福利厚生全体のコストは両国ともおおむね同水準で、基本給に加えて、その8〜15%程度がかかります。
- 離職率の面で想定外のリスクが少ないのはどちらの国ですか?
ベラルーシの離職率は、2022年以降の人材流出を経て2024〜2025年にかけて落ち着き、現在のIT業界における年間離職率は12〜16%程度で推移しています。一方、アルメニアでは2022年以降に移住したエンジニアの一部が他市場へ再移動していることもあり、離職率は上昇傾向にあり、現在は年間14〜18%程度となっています。いずれも東欧全体の一般的な水準と同程度です。両市場ともシニアエンジニアの転職は少なく、ジュニア〜ミドル層で多く見られます。
両国とも、オンボーディングは入社1年目の定着率に大きく影響します。この点については、当社の「国境を越えたリモート社員のオンボーディング・チェックリスト」で詳しく解説しています。
- 米国企業の場合、アルメニアには適用されないベラルーシ特有の制裁上の留意点はありますか?
はい。ベラルーシは米国、EU、英国による一連の制裁の対象となっています。EORを通じたエンジニアの採用を含む一般的な商業活動のほとんどは制限されていませんが、社内コンプライアンスの方針は企業ごとに異なり、Fortune 500企業の中にはベラルーシ法人との取引を一切避けるところもあります。アルメニアにはこれに相当する制限はありません。投資家や主要顧客がベラルーシを除外する方針をとっているのであれば、着手前に明確な判断がつきます。そうした方針がない場合でも、EORを介した採用における制裁関連の実務上の摩擦は確かに存在しますが、対処可能です。
率直な結論
「ベラルーシかアルメニアか」という問いの立て方自体が適切ではありません。本当に問うべきなのは、どのようなチームを構築しようとしているのか、コンプライアンス上の制約は何か、そして財務部門が取締役会で実際に根拠を示して説明できるのは何か、という点です。
ベラルーシが優位なのは、規模、エンタープライズ分野の人材の厚み、コスト、そしてEORエコシステムの成熟度です。アルメニアが優位なのは、銀行環境、スタートアップ文化、web3やAI分野の専門人材の厚み、そして制裁に伴う摩擦がない点です。この地域で5〜25名のエンジニアを採用する外国企業の大半は、最終的にこれら2カ国のどちらか一方、あるいは十分な規模があれば両方を選ぶことになります。
最終候補が本当にこの2カ国に絞られており、分析を装った営業トークではなく、どちらが適しているかについて率直に話し合いたいとお考えでしたら、私たちもぜひそのようなお話をしたいと思っています。
当社は、ベラルーシで採用を行う外国企業向けにEOR、給与計算、IT人材の採用を提供しています。貴社のケースではアルメニアの方が適していると判断した場合は、その旨を正直にお伝えし、同国で優れた支援を行っている専門家をご紹介いたします。売り込みなしの初回相談をご希望の場合は、お問い合わせください。
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