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EORの保険と賠償責任補償を解説:実際にどこまで補償されるのか
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06 8月   John D.  

EORの保険と賠償責任補償を解説:実際にどこまで補償されるのか

前四半期、ある企業のCFOからSlack…

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前四半期、ある企業のCFOからSlackのスレッドが転送されてきました。そこには、法務責任者からの一見シンプルに思える質問が記されていました。「利用しているEORはコンプライアンスに対応すると言っている。従業員から当社が訴えられた場合も、EOR側が補償してくれるということですよね?」

率直な回答は3段落にも及びました。誰が、何について訴訟を起こしているのか、そして基本契約書(MSA)にどう定められているかによって状況がまったく異なるためです。営業の場では「EORがすべて対応する」と説明されていても、保険証明書と責任制限条項を並べて読み比べると、実際の補償範囲はずっと限定的であることが分かります。

本記事では、EORが加入する各種保険で実際に何が補償され、何が補償されないのか、そして契約のどの部分でクライアント側にリスクがひそかに戻されているのかを解説します。これから契約を結ぶ方や、以前結んだ契約の内容を今あらためて理解したい方に向けた記事です。

「EORがコンプライアンスに対応する」の実際の意味

コンプライアンスへの対応とは、法令に沿って実務を遂行するという約束です。EORは給与を正確に支払い、税務申告を行い、現地の労働法に従って雇用関係を維持し、規制当局が求める書類をすべて提出します。この業務が適切に遂行されている限り、貴社がその存在を意識することはありません。それこそがこの仕組みの本来の目的です。

一方で、保険と補償(インデムニティ)はこれらとはまったく別の仕組みです。保険とは、特定の保険証券で補償される事象が発生した場合に保険金が支払われる制度を指します。補償条項とは、特定の損失カテゴリーについて一方の当事者が他方の損害を補填するという契約上の約束です。両者は連動するものの同一ではなく、営業資料にある「コンプライアンスに対応する」という文言だけで自動的に発動するものではありません。

まず確認すべきなのは、契約前に実際の保険証明書を提示してくれるEORパートナーかどうかです。補償内容を曖昧な宣伝文句で説明するベンダーは、実際の補償が触れ込みよりも手薄いのが一般的です。

信頼できるEORが加入すべき4つの保険

標準的なEORの保険構成は4つの保険から成ります。利用を検討しているベンダーにそのいずれかが欠けている場合は、契約書に署名する前に把握しておく必要があります。

使用者賠償責任保険(EL)

法定の社会保険で費用を完全に賄えない場合における、従業員の労働災害や職業病に関する賠償請求を補償します。どの法域にも国営の労災補償制度が存在し、ELはその上乗せとして機能します。

ベラルーシでは強制加入の労災保険制度により、業務上の負傷に関する請求の大半を社会保障基金が取り扱います。ELが重要になるのは、請求額が法定上限を超える場合や、国の制度では十分に対応できないグレーゾーンに該当する負傷が発生した場合です。ベラルーシで事業を行うEORの補償限度額は、通常1事故あたり100万台前半ですが、具体的な金額は保険会社やEORの過去の保険金請求実績によって異なります。

実務上最も多く見られる請求事例は、リモート勤務の開発者が反復動作による障害を発症し、人間工学に配慮した作業環境が整っていなかったと主張するケースです。国の制度で医療費が補償され、追加の損害賠償が認められた場合には、ELがその賠償額を補償します。

一般賠償責任保険(GL)/第三者賠償責任保険

EOR自身の事業活動によって引き起こされた第三者の身体傷害または財物損壊を補償します。サービス業では、主に形式上備えておく保険という位置づけです。EORが貴社の敷地内で機械を稼働させたり、濡れた床で誰かが転倒する恐れのあるオフィスに顧客を迎え入れたりするわけではないためです。

それでも保険一式に含まれているのは、大企業の調達部門がベンダー承認の前提としてGL保険証明書の提出を求めることが多いためです。標準的な補償限度額は通常、1事故あたり100万〜200万ドルの範囲です。ソフトウェア分野のクライアントが実際に懸念しているリスクに関係することは稀ですが、証明書自体は備えておく必要があります。

専門職賠償責任保険(PI)/業務過誤賠償責任保険(E&O)

PIは、実際に損害賠償請求を経験した導入企業ほど重視する保険です。EORが専門業務を遂行する際の過誤によって生じた請求を補償します。

補償限度額には大きな幅があります。100万〜200万ドルで引き受ける保険会社もあれば、より条件の良い保険会社は500万〜1,000万ドルを設定し、EOR特化型の保険プログラムではさらに高額になることもあります。利用先のベンダーにどの程度の補償限度額で契約しているのかを確認し、貴社向けに管理している従業員数に対して少なすぎると思われる場合は引き上げを求める価値があります。

サイバー賠償責任保険

まだすべてのEORが加入しているわけではありませんが、加入例は増えつつあります。ベンダーが加入していない場合は、加入を働きかける価値があります。

EORは給与情報、納税者番号、給与振込口座情報、場合によっては健康情報といった従業員の個人データを保有しています。これらのデータが漏えい・侵害されるインシデントが起きれば、通知義務が発生します。規制当局から制裁金を科される場合もあれば、影響を受けた従業員から、第三者として損害賠償を請求される場合もあります。

ベラルーシには個人データ保護の法制度が整備され、実際に法執行も行われているため、これは単なる机上の懸念ではありません。サイバー保険では通常、インシデント対応費用や通知費用が補償されます。規制当局による調査や処分への防御費用と第三者からの請求は、補償対象に含まれる場合もあれば、個別に除外されている場合もあるため、具体的な条件を確認してください。補償限度額は通常PIより低く設定されていますが、実際に補償が適用される頻度は、多くの導入企業が想定するよりもはるかに高くなっています。

EORの保険でほとんど補償されない5つの事項

この節の内容を押さえておけば、インシデントの発生から半年後に法務部門と揉めずに済みます。

結果的に違法と判明した貴社からEORへの指示

貴社がベラルーシの労働法に違反する理由で従業員の解雇をEOR事業者に指示し、その指示が実行された場合、それによって生じた損害賠償請求は通常、PI保険の補償対象外となります。また、契約上の補償条項によって、そのリスクはクライアント側に戻されるのが一般的です。ミスの原因が貴社にある以上、自らの判断の結果を保険が肩代わりしてくれないのは当然といえます。

貴社のマネジメントに起因する差別やハラスメントの申し立て

EORは書類上の雇用主ですが、実際に業務を指揮しているのは貴社です。会議を主導し、昇進・昇給や解雇の対象を決めるのも貴社です。差別に関する申し立ては実際の意思決定者を対象とするため、EOR事業者の関与しない労務管理上の行為はPI保険の補償対象になりません。適切な人事コンサルティングを活用すれば、こうしたリスクを招く判断自体を回避しやすくなりますが、保険でカバーされるかどうかは別の問題として残ります。

貴社と従業員間の知的財産(IP)紛争

たとえば、開発者が貴社のために書いたコードの権利を主張したとします。これは貴社と開発者との間の商事紛争であり、EOR事業者は当事者ではないため、その保険の補償範囲も及びません。

貴社に対する規制当局からの罰金・制裁金

輸出管理や経済制裁への抵触、あるいは貴社自身の法人が採った税務上の判断などを理由に罰金を科された場合、EOR事業者の保険が支払われることはありません。これらは貴社固有の規制リスクであり、貴社自身が負うことになります。

貴社側での事業中断や売上の損失

不適切な解雇が原因で大企業の顧客を失えば、実際に金銭的損失が発生します。しかし、その損失がEOR事業者の保険で補填されることはありません。保険が補償するのは直接損害です。このような結果的損害は保険の補償対象外であり、通常は契約上の賠償上限の対象からも除外されます。

実質的なリスク配分を担う契約条項

保険は全体像の半分にすぎません。実際のリスク配分を定めるのは基本サービス契約(MSA)です。EOR事業者との間で生じる紛争の多くも、最終的には、個々の保険が何を補償したか、しなかったかよりも、契約条項が争点となります。

付保証明書よりも重要となる4つの契約上の仕組みは次のとおりです。

  • 双方の補償義務 EOR事業者は、通常、法定届出の誤り、給与の支払いミス、機密保持違反などについて貴社を補償します。反対に、貴社は法的責任を生じさせる貴社の指示、労務管理上の行為、貴社のデータに関してEOR事業者を補償します。
  • 損害賠償責任の上限 標準的なEOR契約では、責任総額の上限が手数料の12か月分に設定されていることがよくあります。5名のチームについて年間5万ドルのサービス契約を結んでいる場合、ベンダーが貴社に対して負う責任の総額は最大5万ドルです。何が上限の対象となり、適用除外がある場合は何が除外されるのか、この条項を慎重に確認する必要があります。
  • 結果的損害・間接損害の免責 逸失利益、信用の毀損、事業中断などは、通常、賠償上限の対象外であり、保険の補償対象からも外れます。商取引契約では一般的な文言ですが、実務上はこうした種類の損失についてベンダーから賠償を受けられないことを意味します。
  • 保険の維持義務 EOR事業者にはどの保険を有効に維持する義務があり、保険を失効させた場合にはどうなるのでしょうか。契約書によっては「商業上合理的な」保険を維持するとだけ定めていることがありますが、これは4種類の保険とそれぞれの補償限度額を具体的に指定することとは異なります。

損害賠償責任の上限が低く、補償義務について上限の適用を除外する範囲も狭い場合、付保証明書だけを見て想定するよりも実際に受けられる保護は限られます。当社のベンダー・デューデリジェンス・チェックリストでは、これらの各条項で確認すべきポイントと、明確な回答かどうかを判断する基準を解説しています。

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契約締結前に確認すべき具体的な項目

EORベンダーとの間で確認しておくべき実務上の項目を、おおよその重要度順に挙げます。

  • 過去60日以内に発行された、4種類の保険すべての付保証明書。
  • マーケティング上の「最大〜」という数字ではなく、具体的な保険ごとの補償限度額。
  • 保険会社の格付け。補償限度額が200万ドルのA格付けの保険会社の方が、1,000万ドルの無格付けの保険会社よりも価値があります。支払いに応じない可能性がある保険会社の大きな補償額よりも、補償額が小さくても支払い能力のある保険会社を選ぶ方がよいでしょう。
  • 補償の地理的範囲。「全世界」と記載された保険証券と、ベラルーシや東欧を指定した保険証券とでは意味が異なります。複数の市場で雇用する場合、実際に事業を展開している地域が補償対象になるかどうかがここで決まります。
  • 各保険がクレームズメイド(請求ベース)かオカレンス(発生ベース)か。クレームズメイドは保険期間中に提起された請求に対応し、オカレンスは保険期間中に発生した事象に対応します。ベンダーとの契約終了後に請求が表面化した場合に最も重要になる点です。
  • 各保険のサブリミット(個別限度額)。PI保険には多くの場合、遡及日や、規制当局による手続きへの防御費用に対する個別限度額が設定されています。サイバー保険には通常、通知費用、フォレンジック調査、第三者からの請求について、それぞれ個別限度額があります。
  • 損害賠償責任の上限額と、契約上の補償義務の対象となる請求、重過失、故意の不正行為が上限の適用から除外されているか(これらは除外されているべきです)。
  • EOR事業者の保険ブローカーが誰か。EORのリスクを熟知した専門のブローカーを利用しているベンダーは、一般的な中小企業向け見積もりで保険を手配しているベンダーよりも、通常は管理の行き届いた保険プログラムを運用しています。

これらの項目について2〜3社のベンダーから得た回答を比較すれば、他のほとんどのデューデリジェンス手順以上に、各社の運用体制の質が見えてきます。

ベラルーシ特有の事情が補償内容に与える影響

ベラルーシ特有の2つの仕組みが、EORの保険補償が実務でどのように機能するかに影響します。

まず、国の強制社会保険制度が、通常であればEL(使用者賠償責任保険)が担う領域の多くをカバーしています。労働省は現行の法定保険料率と補償範囲を公表しています。負傷や疾病に伴うリスクの多くを現在の国の制度でカバーできることに驚くクライアント企業も少なくありません。ベラルーシでは他の市場に比べてELの重要性は低いものの、それでも重要な役割を担っています。

次に、ベラルーシの労働法には雇用契約の終了、退職手当、法定福利厚生に関する独自の規定があり、これらに関する問題はすぐにPI(専門職賠償責任保険)の補償に関わってきます。利用しているEORが法定退職手当の計算を誤ったり、義務付けられた社会保険料の納付を漏らしたり、予告期間を誤ったりした場合、通常はPI保険の請求対象となります。病気休暇について外国の雇用主を驚かせるベラルーシ特有の仕組みは、PI保険が実際に対応する具体的な請求の原因にもなります。

こうしたリスクに備える第一歩は、ベラルーシの法規に隅々まで精通したプロバイダーと提携することです。保険が適切に適用される場合でも、保険金を請求するより、請求につながる事態を防ぐ方が大幅にコストを抑えられます。

よくある質問

従業員が差別を理由に貴社を訴えた場合、EORの保険で補償されますか?

通常は補償されません。少なくともEORのPI保険では対象外です。差別やハラスメントに関する請求は、一般的に意思決定を行った主体に責任が及ぶため、EORではなくクライアント企業側が対象となるのが通例です。このリスクに備えるには、貴社自身で雇用慣行賠償責任保険(EPL)に加入しておくべきです。こうした保険の補償内容や一般的な補償範囲については、SHRMによるEPL保険の概要で分かりやすく解説されています。

EORによる契約上の損害補償と、EORの保険による補償にはどのような違いがありますか?

損害補償は契約上の約束であり、保険はその約束の履行を求められた際に実際の支払原資となるものです。この2つは一方がなくても成立するため、問題が生じます。EORが契約上で補償を約束していても、保険が適用されなかったり、損害額が保険の支払限度額を超えたりすれば、支払えないことがあります。基本サービス契約(MSA)に求めるべきなのは、その両方です。つまり、契約上の補償に加え、同じ種類の損害を実際にカバーする保険による裏付けが必要です。両方が揃っていなければ、その約束の価値は、請求を受けた時点でのベンダーの財務体力次第です。

EORが給与計算を誤り、追徴課税が発生した場合、誰が負担しますか?

税金そのものは貴社の従業員に支払われた所得に対するものであるため、貴社の負担義務となります。EORのPI保険が補償するのは、そのミスによって生じた追加の損害、すなわち加算税・ペナルティ、延滞利息、および防御・争訟費用です。EORがどこまで責任を負うかは、貴社の給与計算サービスの業務範囲で定義されます。保険が問題になる以前に、誰に過失があるかは業務範囲の文言によって決まるため、内容を慎重に確認してください。

貴社の従業員データに関わるサイバーセキュリティインシデントは、EORの補償対象になりますか?

EORがサイバー賠償責任保険に加入していれば、その保険証券の範囲内で補償されます。通知費用、インシデント対応費用、第三者からの損害賠償請求などが一般的な補償対象です。ただし、貴社自身でもサイバー保険に加入しておくべきです。EORの保険が適用されるのは原因がEOR側のシステムや業務プロセスに遡る場合に限られ、貴社側に起因する事案は貴社自身の保険で対応することになります。

EOR契約における責任制限(賠償上限額)の一般的な水準はどのくらいですか?

12か月分の手数料が標準的で、24か月分とされる場合もあります。データ漏洩や重過失といった特定の事由については上限なしの補償を交渉できるベンダーもあるため、確認してみる価値があります。実際問題として、この賠償上限額の方が、保険の支払限度額よりも回収額を左右する大きな制約となることが少なくありません。

それでも自社で雇用慣行賠償責任保険に加入する必要がありますか?

EORを通じて雇用するほとんどの企業にとって、答えは「はい」です。EPLI(雇用慣行賠償責任保険)は貴社の労務管理上の判断をカバーするものであり、使用者の義務に関するILOの枠組みでも、給与台帳上の名義が誰であるかにかかわらず、業務の指揮命令が多くの法的リスクを生むことが明確に示されています。貴社がチームを管理している以上、管理側のリスクは貴社が負うことになり、EORの保険ではそこまで補償されません。

EORとの契約を終了した場合、保険の補償はどうなりますか?

保険がクレームズメイド方式(請求ベース)か、オカレンス方式(事故発生ベース)かによって異なります。請求ベースの保険は保険期間中に報告された請求にのみ対応するため、報告期間が延長されているか、「テール補償」に加入していなければ、EORとの契約終了から6か月後に出された請求は補償されない可能性があります。契約終了後の請求に対するEORの対応方針を確認してください。テール補償条項があらかじめ含まれている契約もありますが、大半には含まれていません。

ハイテクパーク(HTP)の特別制度はこれらに影響しますか?

直接的な影響はありません。HTPの枠組みは税制および入居資格に関する制度であり、保険制度ではないためです。HTP入居企業であるEORも、他のベラルーシのプロバイダーと同じ保険構成を備えています。HTPが関係してくるのは、PI保険が将来的に対応することになり得る税金や給与計算上の具体的なリスクの内容を左右する点です。

まとめ

営業段階での保険の話は最終的に契約へと行き着きますが、本当のリスクが潜んでいるのはまさにその契約書の中です。

4種類の保険を組み合わせることは重要ですが、免責事由はそれ以上に重要です。そして、問題が発生した際に契約全体が貴社にとって実際にどれだけの価値を持つかを決めるのは、多くの場合、損害賠償責任の上限額です。署名前に付保証明書を入手してください。損害補償条項と賠償上限額に関する文言をよく確認し、補償が適用される条件について具体的に質問してください。そこで得られる回答からは、どの営業資料よりも多くのことがそのベンダーについて分かります。

EOR契約を確認中で、補償の全体像や重要な条項について30分の解説をご希望でしたら(売り込みはせず、お手元の契約内容を率直に解説します)、お問い合わせページからご連絡ください。

著者について

John D.

コンテンツマーケティングマネージャー

ジョン・DはEOR.byのコンテンツマーケティングマネージャーです。複雑なテーマをわかりやすく伝えることに情熱を注いでいます。国内外でのコンテンツ制作や戦略策定の経験を活かし、成長と事業拡大を目指す企業の業務プロセスを効率化するために、その豊富な知見を共有しています。


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