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EORによるベラルーシのチーム拡大:増員と自社法人への移行のタイミング
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22 9月   John D.  

EORによるベラルーシのチーム拡大:増員と自社法人への移行のタイミング

ベラルーシのチームにEORを導入し、順調…

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ベラルーシのチームにEORを導入し、順調に運営してきました。法人を設立せずに人材を迅速に採用でき、給与計算やコンプライアンス対応を任せて事業づくりに集中できました。チームが拡大する今、新たな疑問が生まれます。このままEOR経由で増員を続けるべきか、それとも自社法人を設立すべきでしょうか。

率直に言えば、EORの利用は、ずっと変えられない決定でも、単なる一時しのぎでもありません。事業拡大のある段階に適した手段であり、その段階には終わりがあります。自社法人を持つ方が合理的になる時点が来るのです。重要なのは、その時点を過ぎてしまう前に、貴社にとっての移行時期を見極めることです。

ここからは、その分岐点の見つけ方と、その前後で取るべき判断について解説します。

立ち上げから当面の事業拡大にEORが適している理由

チームが成長しても、当初EORの利用が合理的だった理由は変わりません。EORを通じた採用なら、法人設立や現地取締役の選任、コンプライアンス対応の負担を負うことなく、数週間で人材が働き始められます。サービス提供会社が法的な雇用主となるため、給与計算や税務、通貨の取り扱いや銀行関連の実務は、貴社に代わってサービス提供会社が担います。

このメリットは、最初の1名を採用した後も長く続きます。事業の検証、初期の成果が出始める時期、そして成長の初期段階を通じて、EORなら資本を投じたり事業内容を固定したりせずに人材を増やせます。多くのチームは、この方法でかなりの期間、成長を続けられます。早く自社法人へ移行すればよいというものではありません。

注意点:人数に比例して直線的に増えるEORのコスト

ただし、仕組み上の注意点もあります。1名採用するたびに同額の手数料が加算されるため、総コストは人数に比例して増加します。また、自社法人に適用される税制を利用できるわけではありません。サービス提供会社を通じてベラルーシの通常の雇用関連税を支払い、自社法人を持つことで利用できる税制優遇は受けられません。

また、自社法人を持たないため、知的財産(IP)の保有や株式に関する取り決めも、自社法人で直接扱うのではなく、契約を通じて管理することになります。初期段階では、いずれも問題にはなりません。ただ、ある規模に達すると、いつの間にか「手軽」でも「安い」とは言えなくなり、必要なことを十分に満たせなくなるのです。

本当の転換点は「人数」ではなくコストの交差点

周囲に尋ねれば、「10名で切り替える」「20名で切り替える」といった経験則を耳にするでしょう。そうした目安にとらわれる必要はありません。転換点を決めるのは人数そのものではなく、EORと自社法人のコストが逆転する時点です。それがいつになるかは、給与水準、サービス提供会社の手数料、そして自社法人を持つことで利用できる税制によって決まります。

比較項目EORでの拡大自社法人(HTP)
1名あたりのコスト毎月の給与+1名あたりのサービス手数料給与+雇用主が負担する税金(HTPでは上限あり)
固定経費なし(手数料に含まれる)会計、取締役、各種報告、年次監査
総コストの増え方人数に比例して増加(1名増えるごとに手数料が全額加算)固定経費はほぼ変わらず、1名あたりのコストは低く、HTPの優遇でさらに削減
税制自社法人に適用される税制なしHTP:利益税0%、社会保険料に上限あり、配当税約5%
スピードと柔軟性数週間で採用可能、方針変更も自由設立に時間がかかり、事業内容に制限あり
適した状況初期段階、小規模、または先行きが不透明拡大段階、事業継続の方針が固まり、IPや税務が重要

2本のグラフ線を思い浮かべてみてください。EORのコストは、採用人数が増えるごとにまっすぐ上昇します。一方、自社法人は固定経費があるためスタート地点こそ高くなりますが、1名追加するごとのコストは大幅に抑えられ、総給与額の増加に伴って節税額も大きくなります。すると、遅かれ早かれ2本の線は交差します。その交差点の左側ではEORが有利であり、右側では自社法人が有利になります。大切なのは、キリの良い人数を当てずっぽうで決めることではなく、貴社のチームにとって2本の線がどこで交わるのかを見極めることです。

具体例で考えてみましょう。自社のハイテクパーク(HTP)入居企業にかかる固定経費(会計、取締役、各種報告、年次監査)が月に数千BYNだとします。給与水準の高いチームでは、HTPの優遇による社会保険料の削減額だけでも、開発者1名あたり月に数千BYNに達することがあります。つまり、数名のエンジニアだけで固定経費全体を賄えるほどの削減効果が生まれ、その時点を超えて1名採用するごとに、自社法人の方がさらに有利になります。正確な数値は貴社の条件に当てはめて計算する必要がありますが、コストの変化はほぼ同じです。自社法人は割高に見えても、チームが驚くほど小さいうちに、より安い選択肢へと逆転します。

ベラルーシでは一般的な目安より早く交差点が訪れる理由

ここが多くの創業者にとって意外なポイントです。大半の国では、コストの交差点は実際に15〜20名あたりにあります。しかしベラルーシでは、給与計算上のとある1項目が理由で、それよりも早く訪れるケースが少なくありません。通常の雇用主は給与全額に対して約34%の社会保険料を支払うのに対し、HTP入居企業は上限が設定された基準額に対してのみ支払えばよいからです。

給与水準の高い開発チームでは、この上限によって開発者1名あたり毎月数千BYNの社会保険料を削減でき、その効果は人数に比例して大きくなります。開発者が5名いれば、この1項目だけで年間数万BYNの削減につながることがあります。EORでは、この削減効果は得られません。優遇措置を利用できる法人を自社で所有していないためです。

法人所得税0%や配当に対する優遇税率といったハイテクパーク(HTP)制度のその他の優遇措置まで含めると、「20名になるまで待つ」という一般的な目安は、ベラルーシのITチームでは大きく見誤ることが少なくありません。法人化の分岐点は、1桁台や10名台前半の規模で訪れることもあります。(税率などの数値は変動するため、最新の料率で試算してください。)

試算が僅差でも切り替えるべきサイン

切り替えのきっかけはコストだけではなく、コストが最初の理由になるとも限りません。ベラルーシへの長期的なコミットメントを決めたとき、現地で知的財産(IP)を保有したいとき、あるいは単に現地で人材を雇用するだけでなくHTPの税制そのものが必要になったときは、切り替えのタイミングです。

数字に表れにくいサインもあります。現地スタッフに株式やストックオプションを付与したい場合や、形式上は他社に雇用されている状態ではなく、直接の雇用主としてのブランドや独自の企業文化を築きたい場合、あるいは分散したチームを1つの組織にまとめたい場合などです。これらのうち1つでも、コスト面で有利になる前に移行を決める理由になり得ます。

EORのまま増員を続けるべきケース

EORを継続すべきかという問いも同じくらい重要で、率直に検討すると「現状維持」が答えになることも少なくありません。まだ検証段階にあるとき、分岐点を下回っているとき、あるいはベラルーシで事業を続ける期間がまだ見通せないときは、EORでの採用を続けるべきです。まだ本格的に拠点を構える段階にない場合は、EORを活用した柔軟な人員拡大が最適です。

また、ベラルーシが採用対象国の1つに過ぎない場合や、特定の事業プロジェクトに縛られず活動の柔軟性を保ちたい場合、あるいは法人維持の間接コストや継続的なコンプライアンス対応、年次監査への体制がまだ整っていない場合も、EORの継続が賢明です。単なる人員増加そのものではなく、その成長のあり方こそが切り替えを判断する基準になります。

段階的な切り替えという選択肢

必ずしもどちらか一方を選ぶ必要はありません。ベラルーシで長期的に雇用する中核チームには自社法人を使い、まだ見極めている新規採用者や他国の人材にはEORを併用する企業も多くあります。雇用を継続する方針が固まっている人材については自社法人で節税効果を得ながら、まだ流動的な部分ではEORのスピードと柔軟性を保てます。

これは双方の利点を取り入れる実践的な方法です。法人設立当日に全員を移籍させる必要はありませんし、一部の役割が不確定だからといって安定した中核メンバーにまでEOR手数料を払い続ける必要もありません。日程ではなく、長期的な雇用方針が固まっているかどうかでチームを分けましょう。方針が固まっている人材は自社法人で雇用し、試行段階の人材にはEORを利用します。

切り替え時の選択:HTP入居企業か通常のLLCか

法人化に踏み切る場合、次にどの形態の法人を設立するかという選択があります。要件を満たすITチームであれば、通常はHTP入居企業を目指すのが本筋です。そもそも分岐点を早めた要因がハイテクパークの制度にあるため、その枠外で設立するのは得策とは言えません。

事業内容が要件を満たさない場合の選択肢は、通常のLLC(有限責任会社)になります。手続きがシンプルで事業内容の制限もありませんが、税制優遇は受けられません。両者の間には大きな差があるため、決定する前に税金とコストの詳しい比較を確認しておく価値があります。

いずれにしても、最初の実務的なステップは自社の事業がHTPの要件を満たすかを確認することです。思い込みで進めるのではなく、日常的に実務を扱っている専門家に確認することをお勧めします。

法規制への対応は当社にお任せください。貴社は、イノベーションの推進と卓越した成果の実現という真に重要なことに集中できます。

業務を止めずに切り替える方法

切り替えに際して懸念されるのは、人材、給与、知的財産(IP)を一度に移すことによる業務の混乱です。しかし、混乱を招く必要はありません。スムーズな移行の要は、給与計算のサイクルを1回も止めることなく、人材をEORの雇用から新設法人へと移籍させることにあります。

同じ移行プロセスの中で契約やIPも貴社法人へ譲渡されるため、権利の帰属に曖昧さが残ることはありません。勤続年数は引き継がれ、業務も途切れず、チーム側にとっては大きな混乱ではなく事務手続き上の変更として受け止められるはずです。

あとは順序立てて進めるだけです。法人の設立、HTPを選択する場合はその入居承認の取得、そして抜け漏れが生じないよう会計・報告業務の引き継ぎを行います。両方の段階を同じプロバイダーに任せることで、一からの作り直しではなくスムーズな引き継ぎが可能になります。

判断のための簡単なチェック方法

現在EORを通じて負担している標準税率での税負担と比較し、自社法人を持つ場合に実際にかかる費用と得られる削減効果を把握したうえで、次の5つの質問を確認してみてください。

  • 現在の人員数は、給与水準から試算した分岐点に近づいていますか?
  • ベラルーシで事業を続ける方針はどの程度固まっていますか?数か月単位ですか、それとも数年単位ですか?
  • 現地でIPを保有したり、現地スタッフに株式を付与したりする必要がありますか?
  • 貴社の事業内容はHTP制度の要件を満たしていますか?
  • 法人維持の間接コスト、コンプライアンス対応、年次監査に対応する準備はできていますか?

回答の多くが「まだ先、不確定、柔軟性を保ちたい」であれば、引き続きEORで規模を拡大するのが適切です。反対に、「はい、長期的にコミットしている、IPや税制が重要」という回答が多ければ、自社法人を設立する時期に来ています。

よくある質問

何人に達すると、EORの利用が必ず合理的でなくなりますか?

すべての企業に当てはまる一律の人数はありません。給与水準、サービス提供会社の手数料、そしてHTP制度の適用要件を満たすかどうかによって異なります。給与水準の高いベラルーシのITチームでは、一般的な15〜20名という目安より早く分岐点に達することが多く、1桁台や10名台前半で訪れる場合もあります。一般的な目安に頼るのではなく、貴社の実際の数値に基づいて試算してください。

再雇用せずに、EORから自社法人へ人材を移籍できますか?

はい、可能です。適切な移行手順を踏めば、いったん解雇して再雇用するのではなく、勤続年数や雇用条件をそのまま引き継いで新しい法人へ移籍できます。段取りよく進めれば、チームにとっては業務への支障がない事務上の変更で済みます。

切り替えによって給与の支払いが途切れることはありますか?

給与の支払いは途切れないはずです。移行を段階的に進める目的は、給与計算を滞りなく継続することにあります。従業員の給与計算をEORから貴社法人へ引き継ぎ、支払いサイクルを一度も欠かさないようにします。まず計画すべきなのは、この継続性の確保です。

切り替えた場合、知的財産権(IP)はどうなりますか?

移行手続きの一環としてIPと契約が新しい法人に再譲渡されるため、所有権は貴社側に明確に帰属します。EORのもとでもIPは契約によってすでに貴社へ譲渡されていますが、切り替えによって自社法人内での帰属が正式な形に整えられます。

EORと自社法人を同時に運用することはできますか?

はい、多くの企業が実際に併用しています。よくあるのは、ベラルーシで長期的に雇用する中核チームを自社法人に置き、新規採用や、まだ可能性を検証している新市場ではEORを活用する形です。両者は併用できます。

法人を持つと、EORならではのスピードは失われますか?

法人での採用に関しては、そのとおりです。通常の雇用手続きになるため、EORのように即座に始められるスピードはありません。まさにそうした理由から、コアチームは法人に置きつつ、迅速な採用や試験的な採用向けに法人と並行してEORを併用するチームもあります。

切り替えには全体でどのくらいの期間がかかりますか?

法人の設立、および該当する場合はハイテクパーク(HTP)入居資格の取得には、提出書類や審査状況に応じて数週間から数か月かかります。人材と給与計算の移行はそのスケジュールに合わせて計画するため、慌ただしい対応にならず、予定どおりの引き継ぎとして完了します。

法人の固定経費には、おおよそどのようなものが含まれますか?

継続的に発生する主な費用は、会計・報告業務、取締役の配置、法定の届出・申告にかかる費用です。外国資本が入っている企業の場合は、年次監査の費用も含まれます。大部分が固定費であり、従業員が増えてもほとんど増加しないため、規模が拡大するほど1人あたりの採算性が向上します。

切り替えタイミングの見極めはeor.byへ

当社はEORを通じたチームの運営と、HTP入居企業・一般企業の法人設立の両方を手がけているため、どちらか一方への切り替えを促そうとは考えていません。貴社の実際の給与額と従業員数をもとに、法人への切り替えで費用面の優位性が逆転する分岐点を試算します。その段階に達しているかどうかを率直にお伝えし、分岐点の前後どちらにあっても、必要な実務を担います。

eor.byにご相談いただければ、貴社が法人への切り替えを検討すべき時点をお示しします。そのうえで、引き続きチームの拡大を支援するか、法人を設立して従業員全員の移籍を滞りなく進めます。

著者について

John D.

コンテンツマーケティングマネージャー

ジョン・DはEOR.byのコンテンツマーケティングマネージャーです。複雑なテーマをわかりやすく伝えることに情熱を注いでいます。国内外でのコンテンツ制作や戦略策定の経験を活かし、成長と事業拡大を目指す企業の業務プロセスを効率化するために、その豊富な知見を共有しています。


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